第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,825,799	3,067,070
受取手形及び売掛金	4,901,840	※２ 4,830,187
商品及び製品	1,367,950	1,583,370
仕掛品	921,066	1,063,831
原材料及び貯蔵品	1,659,293	1,844,131
その他	1,174,541	851,121
貸倒引当金	△47,425	△50,017
流動資産合計	11,803,067	13,189,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,019,005	1,871,126
土地	3,301,887	3,241,625
その他（純額）	523,474	466,644
有形固定資産合計	5,844,367	5,579,397
無形固定資産	135,583	116,676
投資その他の資産
その他	518,986	532,886
貸倒引当金	△38,813	△39,839
投資その他の資産合計	480,173	493,046
固定資産合計	6,460,124	6,189,119
資産合計	18,263,192	19,378,815
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,583,742	※２ 3,185,240
短期借入金	7,155,003	7,922,232
未払法人税等	119,850	134,521
賞与引当金	200,846	230,500
その他	930,603	759,291
流動負債合計	10,990,046	12,231,785
固定負債
長期借入金	1,217,796	987,900
退職給付に係る負債	766,375	672,993
その他	354,039	279,524
固定負債合計	2,338,211	1,940,417
負債合計	13,328,257	14,172,203

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	419,307	675,399
自己株式	△1,917,179	△1,917,179
株主資本合計	4,488,397	4,744,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,821	78,275
為替換算調整勘定	453,515	423,876
退職給付に係る調整累計額	△44,800	△40,029
その他の包括利益累計額合計	446,537	462,122
純資産合計	4,934,934	5,206,612
負債純資産合計	18,263,192	19,378,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,036,627	9,367,389
売上原価	7,724,913	6,825,334
売上総利益	2,311,714	2,542,054
販売費及び一般管理費	※ 2,207,978	※ 2,068,099
営業利益	103,736	473,955
営業外収益
受取利息	780	1,014
受取配当金	1,742	2,087
為替差益	－	57,927
不動産賃貸料	6,873	7,754
その他	10,484	6,236
営業外収益合計	19,880	75,021
営業外費用
支払利息	29,075	23,485
為替差損	235,006	－
持分法による投資損失	6,009	4,132
その他	4,810	2,777
営業外費用合計	274,902	30,395
経常利益又は経常損失（△）	△151,286	518,581
特別利益
固定資産売却益	340	2,965
新株予約権戻入益	13,640	－
特別利益合計	13,980	2,965
特別損失
固定資産売却損	305	－
固定資産除却損	197	111
減損損失	26,391	198,316
特別退職金	35,944	－
その他	2,134	1,211
特別損失合計	64,973	199,639
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△202,279	321,907
法人税等	91,470	38,859
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△293,749	283,047
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△99	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△293,650	283,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△293,749	283,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,033	40,453
為替換算調整勘定	△411,175	△28,301
退職給付に係る調整額	5,559	4,771
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,807	△1,336
その他の包括利益合計	△414,390	15,585
四半期包括利益	△708,139	298,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△707,999	298,633
非支配株主に係る四半期包括利益	△140	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△202,279	321,907
減価償却費	330,983	218,381
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,043	29,546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△118,398	△88,808
新株予約権戻入益	△13,640	－
減損損失	26,391	198,316
特別退職金	35,944	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,174	3,679
受取利息及び受取配当金	△2,522	△3,102
支払利息	29,075	23,485
固定資産除却損	197	111
持分法による投資損益（△は益）	6,009	4,132
固定資産売却損益（△は益）	△34	△2,965
売上債権の増減額（△は増加）	△185,692	61,802
たな卸資産の増減額（△は増加）	188,668	△551,144
仕入債務の増減額（△は減少）	398,410	594,235
その他	△14,527	54,545
小計	494,455	864,124
利息及び配当金の受取額	2,522	3,102
利息の支払額	△28,574	△23,257
法人税等の支払額	△97,599	△129,680
法人税等の還付額	80,266	166,657
特別退職金の支払額	△35,944	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	415,126	880,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△89,742	△114,776
有形固定資産の売却による収入	8,222	2,965
無形固定資産の取得による支出	△15,466	△17,630
投資有価証券の売却による収入	－	3,000
投資有価証券の取得による支出	△905	△3,082
その他	△1,961	5,540
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,853	△123,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	23,270	760,000
長期借入れによる収入	1,200,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△431,679	△374,167
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△33,275	△17,860
配当金の支払額	△26,955	△26,955
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△34,947	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	696,412	491,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	△168,714	△6,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	842,972	1,241,270
現金及び現金同等物の期首残高	1,350,838	1,825,799
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45,565	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,239,375	※ 3,067,070

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	11,735千円	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－	18,482千円
支払手形	－	49,585千円

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料	750,700千円	714,784千円
賞与引当金繰入額	69,881千円	82,971千円
退職給付費用	35,944千円	28,077千円
試験研究費	262,354千円	197,974千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	2,239,375千円	3,067,070千円
現金及び現金同等物	2,239,375千円	3,067,070千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱中日諏訪オプト電子は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間において利益剰余金が159,874千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,593,813	3,442,814	10,036,627	－	10,036,627
セグメント間の内部 売上高又は振替高	238,105	548,574	786,680	△786,680	－
計	6,831,918	3,991,388	10,823,307	△786,680	10,036,627
セグメント利益	134,581	58,923	193,504	△89,768	103,736

（注）１．セグメント利益の調整額△89,768千円は、セグメント間取引消去67,848千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用157,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「光学事業」セグメントにおいて、東莞旭進光電有限公司の工場縮小に伴い、事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,313千円を計上いたしました。

　「電子事業」セグメントにおいて、事業再編に伴い、㈱中日電子の事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,077千円を計上いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,092,048	3,275,341	9,367,389	－	9,367,389
セグメント間の内部 売上高又は振替高	94,818	673,690	768,508	△768,508	－
計	6,186,867	3,949,031	10,135,898	△768,508	9,367,389
セグメント利益	138,432	394,505	532,938	△58,982	473,955

（注）１．セグメント利益の調整額△58,982千円は、セグメント間取引消去110,337千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用169,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失198,316千円を計上いたしました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）		△21円79銭	21円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△293,650	283,047
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△293,650	283,047
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		平成23年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議の新株予約権は、平成28年７月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

　当社グループは、㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併のため、平成29年10月１日付で合併契約を締結いたしました。

　また、㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併のため、平成29年10月24日付で合併契約を締結いたしました。

１．吸収合併の目的

　当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。

２．㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱エルモソリューション中部

事業の内容　商品の販売

(2) 企業結合日

平成29年12月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

３．㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱中日電子

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

(2) 企業結合日

平成29年12月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を予定しております。

２【その他】

該当事項はありません。