文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営方針は以下のとおりであります。
当社は平成22年４月１日に、㈱エルモ社と㈱タイテックの時代状況に対する共通認識のもと、企業集団としての力の結集とグループ各社の成長・発展をはかることを目的に、両社の共同持株会社として発足いたしました。指針を「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」と定め、当社グループがこれまでに蓄積してまいりましたオプト・エレクトロニクス技術とマーケティング力の更なる強化をベースに、企業価値の向上をはかってまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進します。
他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である営業利益率と株主資本の効率化を図る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しいものになると予想されます。この状況に適切に対応するために、当期に取り組みました構造改革を発展させ当社グループの経営基盤を更に強固なものにするとともに、新市場に向けた新規光学関連機器の拡販、並びに、需要が拡大しております中国ＦＡ市場におけるビジネスの推進に最大限注力してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①新規市場向け新製品の開発及び市場投入
「新事業の創出」というグループ戦略のもと、これまでも様々な戦略的開発投資を行ないましたが、引き続きマーケティング活動を積極的に行い魅力ある新製品を提供してまいります。また、中核子会社の㈱タイテックでは、社内カンパニー「OFFICE ITANZI」を設立し、主力分野であるＦＡ関連機器の分野で製品とサービスを「ITANZI」ブランドとして提供いたします。
②中国ＦＡ市場での事業拡大
将来的な需要増が見込める中国ＦＡ市場の拡大に対応するため、現地法人の活動を強化いたしました。長期的戦略に基づき、長年日本市場において培ってきた産業機械用制御技術・コントローラ技術をベースに、現地企業のニーズに的確に対応した販売サービス力及び開発・生産体制の強化を進めてまいります。
③グループシナジーの更なる強化
当社グループはオプト・エレクトロニクス技術（光学技術＋電子技術）とマーケティング力をもって事業を展開し、その中でグループシナジーの強化をはかっております。光学技術と画像処理先端技術のシナジーを活かした製品開発や、電子事業にて開発された自社製品の販売を光学事業販売会社がサポートしていくなどの事業セグメントをこえた相乗効果も出てまいりました。今後もグループシナジーを強化し、新製品の開発・拡販を推進してまいります。
④ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進
ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・株主・お客様・社会の求める満足感に充分に応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化
当社グループはオプト・エレクトロニクス技術を核に事業の拡大を図っておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・政策が大きく影響いたします。さらに他社が異質の技術原理、差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 特定事業・製品並びに受託先企業の業績への依存
光学事業においては、特に市場占有率の高い書画カメラや光学ユニットにおいて、当該市場全体の需要動向並びに競合各社の戦略・政策が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、電子事業では開発受託先企業が多岐に亘っております。当社グループの業績は、顧客企業の業績不振、予期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社グループにおいて管理できない要因により大きな影響を受けます。
(3) 業績変動要因
光学事業の主要製品のうち書画カメラの売上は主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。
電子事業では、主にエレクトロニクス業界の企業を顧客とする「開発提案型ＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス：電子製品製造請負サービス）」企業として事業を展開しており、エレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発活動及び人材育成
当社グループの業績を維持し、また成長をはかるためには常に新しい差別化技術を開発し、それを製品化・市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品の開発
新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争の激化
国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 製品の品質
当社グループは、㈱エルモ社・㈱中日諏訪オプト電子・㈱タイテックが品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）並びに環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）を、㈱中日諏訪オプト電子はさらに医療機器における品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）も取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 第三者所有の知的財産権への抵触
当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できません。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(10)海外での事業展開
当社グループは、海外現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っており、生産に関しましても主力製品の製造をタイ並びに中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。
(11)為替相場の変動
前項に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、このため外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社の業績に大きな影響を与えます。
(12)環境規制
当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は17,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。
流動資産は11,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が645百万円、商品及び製品が22百万円、原材料及び貯蔵品が31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が488百万円、仕掛品が315百万円、繰延税金資産が43百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が7百万円増加した一方、有形固定資産が303百万円減少したことによるものであります。
流動負債は9,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,503百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が193百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は5,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が737百万円、為替換算調整勘定が29百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.8％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。
2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米国政権の政策や欧州の政治情勢に対する懸念は依然として残るものの、総じて回復基調が継続しました。
このような経済状況のもと、当社グループは「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、連結子会社の吸収合併等再編を進め、より経営効率の高いグループ連結経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高19,398百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面では、利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減が進んだ結果、営業利益は1,000百万円（前年同期比110.5％増）、為替差益118百万円計上により経常利益1,110百万円（前年同期比198.2％増）となりました。また、子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を198百万円計上したものの、一方で土地評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより法人税等が93百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は764百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失148百万円）となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（光学事業）
光学事業の売上高は12,337百万円となり、前年同期に比べ6.8％減少いたしました。同事業の営業利益は338百万円となり、前年同期に比べ44.9％増加いたしました。
（電子事業）
電子事業の売上高は7,061百万円となり、前年同期に比べ3.3％増加いたしました。同事業の営業利益は687百万円となり、前年同期に比べて32.4％増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、1,793百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,820百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益986百万円、減価償却費395百万円、退職給付に係る負債の減少168百万円、減損損失227百万円、売上債権の増加額115百万円、たな卸資産の減少額306百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は307百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出263百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、投資有価証券の売却による収入112百万円、貸付けによる支出52百万円、関係会社株式の取得による支出71百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,599百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,504百万円、長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出808百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
光学事業（千円） |
6,668,742 |
△6.5 |
|
電子事業（千円） |
6,212,029 |
△4.6 |
|
合計（千円） |
12,880,772 |
△5.6 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
光学事業 |
4,686,819 |
△4.7 |
296,567 |
△46.2 |
|
電子事業 |
6,378,127 |
△8.2 |
1,123,487 |
0.1 |
|
計 |
11,064,947 |
△6.7 |
1,420,055 |
△15.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．光学事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。
3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
光学事業（千円） |
12,337,042 |
△6.8 |
|
電子事業（千円） |
7,061,532 |
3.3 |
|
合計（千円） |
19,398,574 |
△3.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
1) 経営成績の状況
当社グループは、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。
教育市場では、主力である書画カメラで業界シェアNo.１を再構築する為、製品のラインアップを強化する一方で、アクセサリー製品を増やし利便性を高めました。
ＦＡ市場では、国内では新規先の開拓を進めるとともに、中国現地法人は、現地企業の取引拡大に注力しました。また、新たにＡＩ画像処理ボードを開発し、販売を開始しました。
医療市場では、国立大学法人との共同研究を行い、製品化を進めました。
安全・生活市場では、画像圧縮・処理技術とレンズ・プロジェクタ技術を流用し、業務用車両向け車載器を発売しました。
以上に加え、経費削減が進んだことにより利益率が改善しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,398百万円となり、営業利益1,000百万円、経常利益1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は764百万円となりました。また、経営上の目標の指標である営業利益率は5.2％、自己資本当期純利益率は14.3％となりました。
今後も、４つの重点市場に対し、光学と電子を融合した魅力ある製品を開発し、販売することで成長してまいります。また、新しい技術や顧客を獲得する為に企業買収等を行い、グループ全体の成長を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（光学事業）
主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において比較的堅調に推移し、前期並水準を確保しました。国内市場では政府による学校教育のＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術の活用）推進の後押しにより堅調に推移しました。また、欧州市場でも需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、運送会社等の労務管理ニーズの高まりがあり、堅調に推移しました。
これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は12,337百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は338百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
（電子事業）
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。利益面では、利益率の高いＦＡ関連機器の販売が堅調に伸び収益性は向上しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,061百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は687百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
2) 資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの状況）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（財務政策）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウェア等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金力、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,936百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,793百万円となっております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併のため、平成29年10月１日付で合併契約を締結し、平成29年12月１日付で合併いたしました。
また、㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併のため、平成29年10月24日付で合併契約を締結し、平成29年12月１日付で合併いたしました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載しております。
当社グループは、『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。
現在、当社グループの研究開発活動は、光学事業におきましては、㈱エルモ社及び㈱中日諏訪オプト電子の開発設計部門において、電子事業におきましては、主に、㈱タイテックの開発設計部門において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、862百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
光学事業におきましては、教育市場向け書画カメラのほか、監視カメラ等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は698百万円となりました。
電子事業におきましては、マシンビジョン用カメラ、ロボットコントローラ等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は164百万円となりました。