第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,825,799	1,793,291
受取手形及び売掛金	4,592,995	※２,※４ 4,104,131
電子記録債権	308,845	954,358
商品及び製品	1,367,950	1,390,158
仕掛品	921,066	605,931
原材料及び貯蔵品	1,659,293	1,690,396
繰延税金資産	378,730	334,997
その他	795,811	480,611
貸倒引当金	△47,425	△53,071
流動資産合計	11,803,067	11,300,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,391,754	※２ 6,321,114
減価償却累計額	△4,372,749	△4,488,008
建物及び構築物（純額）	2,019,005	1,833,105
機械装置及び運搬具	989,342	951,456
減価償却累計額	△834,956	△821,788
機械装置及び運搬具（純額）	154,385	129,668
土地	※２ 3,301,887	※２ 3,244,949
リース資産	284,366	121,937
減価償却累計額	△224,961	△55,401
リース資産（純額）	59,404	66,536
建設仮勘定	33,942	86,894
その他	2,873,858	2,381,262
減価償却累計額	△2,598,117	△2,201,789
その他（純額）	275,741	179,473
有形固定資産合計	5,844,367	5,540,627
無形固定資産
ソフトウエア	115,653	116,115
その他	19,930	20,886
無形固定資産合計	135,583	137,002
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 179,161	※１ 200,093
繰延税金資産	84,932	106,361
退職給付に係る資産	306	527
その他	※１ 254,585	※１ 218,844
貸倒引当金	△38,813	△38,453
投資その他の資産合計	480,173	487,372
固定資産合計	6,460,124	6,165,002
資産合計	18,263,192	17,465,807

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,583,742	※４ 2,689,928
短期借入金	※２ 7,155,003	※２ 5,651,129
リース債務	31,162	23,422
未払法人税等	119,850	103,866
賞与引当金	200,846	270,596
その他	899,441	908,294
流動負債合計	10,990,046	9,647,239
固定負債
長期借入金	※２ 1,217,796	※２ 1,212,063
リース債務	55,468	49,466
繰延税金負債	260,136	227,819
退職給付に係る負債	766,375	572,460
その他	38,434	33,266
固定負債合計	2,338,211	2,095,075
負債合計	13,328,257	11,742,314
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	419,307	1,156,797
自己株式	△1,917,179	△1,917,240
株主資本合計	4,488,397	5,225,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,821	32,465
為替換算調整勘定	453,515	483,456
退職給付に係る調整累計額	△44,800	△18,254
その他の包括利益累計額合計	446,537	497,666
純資産合計	4,934,934	5,723,493
負債純資産合計	18,263,192	17,465,807

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	20,075,594	19,398,574
売上原価	※２,※６ 15,335,636	※２,※６ 14,325,589
売上総利益	4,739,958	5,072,985
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,264,692	※１,※２ 4,072,766
営業利益	475,265	1,000,219
営業外収益
受取利息	4,943	2,816
受取配当金	3,070	3,752
為替差益	－	118,898
持分法による投資利益	2,554	7,736
不動産賃貸料	13,384	14,247
その他	23,170	14,165
営業外収益合計	47,123	161,616
営業外費用
支払利息	56,050	45,357
為替差損	84,640	－
その他	9,302	6,076
営業外費用合計	149,994	51,434
経常利益	372,395	1,110,401
特別利益
固定資産売却益	※３ 10,497	※３ 3,005
投資有価証券売却益	396	77,805
為替換算調整勘定取崩益	－	52,267
新株予約権戻入益	13,640	－
特別利益合計	24,533	133,078
特別損失
固定資産売却損	※４ 648	－
固定資産除却損	※５ 949	※５ 12,190
減損損失	※７ 113,642	※７ 227,926
特別退職金	39,092	－
関係会社株式売却損	1,251	3,744
その他	2,134	13,254
特別損失合計	157,720	257,117
税金等調整前当期純利益	239,208	986,362
法人税、住民税及び事業税	186,076	243,594
法人税等調整額	202,538	△21,677
法人税等合計	388,615	221,917
当期純利益又は当期純損失（△）	△149,406	764,445
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,150	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△148,256	764,445

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△149,406	764,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,069	△5,356
為替換算調整勘定	△129,681	27,102
退職給付に係る調整額	23,651	26,545
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,449	2,837
その他の包括利益合計	※ △103,409	※ 51,129
包括利益	△252,816	815,575
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△251,552	815,575
非支配株主に係る包括利益	△1,263	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,500,000	3,484,445	751,631	△1,917,148	4,818,927
当期変動額
剰余金の配当			△26,955		△26,955
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△148,256		△148,256
自己株式の取得				△30	△30
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,824			1,824
連結除外に伴う利益剰余金の増減			2,762		2,762
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△159,874		△159,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,824	△332,324	△30	△330,530
当期末残高	2,500,000	3,486,269	419,307	△1,917,179	4,488,397

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,638	590,646	△68,452	549,833	13,640	49,976	5,432,377
当期変動額
剰余金の配当							△26,955
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△148,256
自己株式の取得							△30
自己株式の処分							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1,824
連結除外に伴う利益剰余金の増減							2,762
連結子会社の決算期変更に伴う増減							△159,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,183	△137,131	23,651	△103,296	△13,640	△49,976	△166,912
当期変動額合計	10,183	△137,131	23,651	△103,296	△13,640	△49,976	△497,443
当期末残高	37,821	453,515	△44,800	446,537	－	－	4,934,934

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,500,000	3,486,269	419,307	△1,917,179	4,488,397
当期変動額
剰余金の配当			△26,955		△26,955
親会社株主に帰属する当期純利益			764,445		764,445
自己株式の取得				△72	△72
自己株式の処分				10	10
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結除外に伴う利益剰余金の増減					－
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	737,490	△61	737,429
当期末残高	2,500,000	3,486,269	1,156,797	△1,917,240	5,225,826

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,821	453,515	△44,800	446,537	4,934,934
当期変動額
剰余金の配当					△26,955
親会社株主に帰属する当期純利益					764,445
自己株式の取得					△72
自己株式の処分					10
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結除外に伴う利益剰余金の増減					－
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,356	29,940	26,545	51,129	51,129
当期変動額合計	△5,356	29,940	26,545	51,129	788,559
当期末残高	32,465	483,456	△18,254	497,666	5,723,493

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	239,208	986,362
減価償却費	616,159	395,248
新株予約権戻入益	△13,640	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	107,695	69,038
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△255,222	△168,213
減損損失	113,642	227,926
特別退職金	39,092	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,135	5,295
受取利息及び受取配当金	△8,014	△6,568
支払利息	56,050	45,357
投資有価証券売却損益（△は益）	△396	△77,805
固定資産除却損	949	12,190
持分法による投資損益（△は益）	△2,554	△7,736
固定資産売却損益（△は益）	△9,848	△3,005
関係会社株式売却損益（△は益）	－	3,744
為替換算調整勘定取崩益（△は益）	－	△52,267
売上債権の増減額（△は増加）	△204,593	△115,025
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,245,460	306,483
仕入債務の増減額（△は減少）	89,316	42,048
その他	△64,251	296,508
小計	1,974,191	1,959,581
利息及び配当金の受取額	8,014	6,568
利息の支払額	△55,066	△44,619
法人税等の支払額	△142,467	△269,274
法人税等の還付額	81,141	168,025
特別退職金の支払額	△39,092	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,826,720	1,820,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△169,408	△263,762
有形固定資産の売却による収入	212,014	3,005
無形固定資産の取得による支出	△50,409	△50,407
投資有価証券の取得による支出	△1,811	△4,033
投資有価証券の売却による収入	911	112,254
貸付けによる支出	－	△52,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 7,264	－
関係会社株式の取得による支出	－	△71,000
関係会社株式の売却による収入	－	7,716
その他	△5,202	10,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,642	△307,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,622,547	△1,504,764
長期借入れによる収入	1,200,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△805,313	△808,681
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△56,398	△58,657
配当金の支払額	△26,955	△26,955
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△34,947	－
その他	△30	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,346,192	△1,599,119

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44,488	53,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	429,395	△32,508
現金及び現金同等物の期首残高	1,350,838	1,825,799
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45,565	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,825,799	※１ 1,793,291

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  　　　　　10社

連結子会社の名称

㈱エルモ社

American Elmo Corp.

Elmo USA Corp.

ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.

ELMO Europe SAS

北京艾路摩科技有限公司

㈱中日諏訪オプト電子

東莞旭進光電有限公司

㈱タイテック

泰志達（蘇州）自控科技有限公司

　当社の連結子会社であった㈱中日電子は同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

　当社の連結子会社であった㈱エルモソリューション中部は同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であった蘇州智能泰克有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数  　　　　2社

㈱ケーアイテクノロジー、㈱ＳＯＡシステムビジネス

非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

なお、㈱エルモシステムビジネスは㈱ＳＯＡシステムビジネスに商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

①持分法適用の関連会社数　   1社

②会社の名称　　　　　　　　 南陽南方智能光電有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

　非連結子会社　2社

　関連会社　　　1社

②会社の名称

非連結子会社　㈱ケーアイテクノロジー、㈱ＳＯＡシステムビジネス

関連会社　　　㈱ＳＯＡソリューションズ

③持分法を適用しない理由

非連結子会社2社及び関連会社1社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱エルモ社の決算日は２月28日、㈱中日諏訪オプト電子及び㈱タイテックの決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

主として先入先出法

一部の連結子会社については総平均法、個別法を採用しております。

原材料

主として総平均法

一部の連結子会社については移動平均法を採用しております。

仕掛品

主として総平均法

一部の連結子会社については個別法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型については定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(３年均等配分額を下限とする)しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、流動資産の「電子記録債権」に区分掲記することといたしました。

　この結果、前連結会計年度における流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました4,901,840千円は、「受取手形及び売掛金」4,592,995千円、「電子記録債権」308,845千円として組み替えております

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	37,760千円	97,299千円
その他（出資金）	52,114千円	68,798千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金	－	53,159千円
建物及び構築物	773,184千円	747,046千円
土地	2,314,570千円	2,314,570千円
計	3,087,754千円	3,114,775千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,096,600千円	833,954千円
長期借入金	137,600千円	149,900千円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	11,735千円	6,996千円

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	14,035千円
支払手形	－	46,622千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	152,534千円	112,470千円
給料	1,542,672千円	1,481,076千円
従業員賞与	79,371千円	87,975千円
賞与引当金繰入額	82,117千円	91,444千円
退職給付費用	54,421千円	56,990千円
法定福利費	244,849千円	234,009千円
荷造運賃	145,008千円	127,415千円
旅費交通費	214,268千円	233,112千円
減価償却費	121,748千円	98,443千円
研究開発費	461,180千円	385,602千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
938,703千円	862,796千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物		△13,198千円		－
機械装置及び運搬具		5,107千円		3,005千円
土地		18,038千円		－
有形固定資産その他の資産		549千円		－
計		10,497千円		3,005千円

（注）前連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物及び構築物については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具		648千円		－
有形固定資産その他の資産		0千円		－
計		648千円		－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物		－		6,960千円
機械装置及び運搬具		12千円		3,002千円
有形固定資産その他の資産		389千円		1,484千円
ソフトウエア		547千円		－
無形固定資産その他の資産		－		743千円
計		949千円		12,190千円

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
658,205千円	△296,185千円

※７　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1)減損損失の金額及び内訳

用途	場所	種類	金額（千円）
光学事業資産	長野県茅野市	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 ソフトウエア	5,547千円
	中国　江蘇省	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 ソフトウエア等	90,017千円
処分予定資産	名古屋市瑞穂区	リース資産	18,077千円

(2)減損損失の認識に至った経緯

　光学事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　処分予定資産については、現状及び将来において使用する見込みがないため、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

　当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。

(4)回収可能額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1)減損損失の金額及び内訳

用途	場所	種類	金額（千円）
光学事業資産	タイ　チョンブリ県	工具、器具及び備品	29,609千円
処分予定資産	名古屋市瑞穂区	建物及び構築物、 土地	198,316千円

(2)減損損失の認識に至った経緯

　光学事業資産については、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　処分予定資産については、売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

　当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。

(4)回収可能額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,478千円	70,157千円
組替調整額	△396	△77,805
税効果調整前	15,082	△7,647
税効果額	△5,012	2,290
その他有価証券評価差額金	10,069	△5,356
為替換算調整勘定：
当期発生額	△129,681	79,370
組替調整額	－	△52,267
税効果調整前	△129,681	27,102
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△129,681	27,102
退職給付に係る調整額：
当期発生額	12,533	16,619
組替調整額	11,118	9,926
税効果調整前	23,651	26,545
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	23,651	26,545
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△7,449	2,837
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,449	2,837
その他の包括利益合計	△103,409	51,129

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	21,063	－	－	21,063
自己株式
普通株式（注）１	7,585	0	－	7,585

(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	利益剰余金	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	21,063	－	－	21,063
自己株式
普通株式 （注）１、２	7,585	0	0	7,585

(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

     2. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の処分による減少０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,909	利益剰余金	4.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,825,799	千円	1,793,291	千円
現金及び現金同等物	1,825,799	千円	1,793,291	千円

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が低下したため㈱エルモシステムビジネスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱エルモシステムビジネス株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	85,915	千円
固定資産	6,172	千円
流動負債	△32,331	千円
固定負債	△282	千円
非支配株主持分	△12,054	千円
株式売却後の投資勘定	△11,461	千円
連結除外に伴う利益剰余金の増減	2,762	千円
有価証券評価差額金	△385	千円
関係会社株式売却損	△1,251	千円
株式の売却価額	37,082	千円
現金及び現金同等物	△29,818	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	7,264	千円

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

３ 重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び 債務の額	9,726	千円	44,964	千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,825,799	1,825,799	－
(2) 受取手形及び売掛金 (※１)	4,592,995	4,592,995	－
(3) 電子記録債権 (※１)	308,845	308,845	－
(4) 投資有価証券 その他有価証券	107,578	107,578	－
資産計	6,835,219	6,835,219	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,583,742	2,583,742	－
(2) 短期借入金 (※２)	6,457,200	6,457,200	－
(3) 長期借入金 (※２)	1,915,599	1,916,865	1,266
負債計	10,956,541	10,957,808	1,266

(※１)当期より電子記録債権を個別掲記したため、組み替えたものを記載しております。

(※２)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,793,291	1,793,291	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,104,131	4,104,131	－
(3) 電子記録債権	954,358	954,358	－
(4) 投資有価証券 その他有価証券	69,811	69,811	－
資産計	6,921,593	6,921,593	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,689,928	2,689,928	－
(2) 短期借入金 (※)	4,956,274	4,956,274	－
(3) 長期借入金 (※)	1,906,918	1,907,336	418
負債計	9,553,121	9,553,539	418

(※)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	非上場株式	33,822	32,982
	関係会社株式	37,760	97,299

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
	現金及び預金	1,825,799	－	－	－
	受取手形及び売掛金(※)	4,592,995	－	－	－
	電子記録債権(※)	308,845	－	－	－
	合計	6,727,640	－	－	－

(※)当期より電子記録債権を個別掲記したため、組み替えたものを記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
	現金及び預金	1,793,291	－	－	－
	受取手形及び売掛金	4,104,131	－	－	－
	電子記録債権	954,358	－	－	－
	合計	6,851,781	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
	短期借入金	6,457,200	－	－	－	－	－
	長期借入金	697,803	587,203	338,897	224,992	66,704	－
	合計	7,155,003	587,203	338,897	224,992	66,704	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
	短期借入金	4,956,274	－	－	－	－	－
	長期借入金	694,855	499,049	385,144	226,856	101,014	－
	合計	5,651,129	499,049	385,144	226,856	101,014	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株　式	107,578	55,051	52,526
	小計	107,578	55,051	52,526
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株　式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		107,578	55,051	52,526

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株　式	69,811	28,787	41,023
	小計	69,811	28,787	41,023
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株　式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		69,811	28,787	41,023

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株　式	911	396	－
合計	911	396	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株　式	112,254	77,805	－
合計	112,254	77,805	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社１社の共同委託によっております。

　当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	726,743千円	652,575千円
勤務費用	38,716	47,451
数理計算上の差異の発生額	△835	△2,074
過去勤務費用の発生額	－	3,840
退職給付の支払額	△112,049	△68,969
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	144,980
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－	7,299
退職給付債務の期末残高	652,575	785,102

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	178,684千円	254,141千円
数理計算上の差異の発生額	11,697	18,385
事業主からの拠出額	159,117	161,566
退職給付の支払額	△95,357	△65,092
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	111,947
年金資産の期末残高	254,141	480,947

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	497,518千円	367,942千円
退職給付費用	59,330	51,403
退職給付の支払額	△131,937	△67,826
制度への拠出額	△57,172	△50,401
連結除外に伴う減少額	△104	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	△33,032
退職給付に係る資産への振替額	306	220
退職給付に係る負債の期末残高	367,942	268,305

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,214,265千円	1,376,462千円
年金資産	△896,131	△1,037,775
	318,134	338,686
非積立型制度の退職給付債務	447,934	233,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	766,068	571,932
退職給付に係る負債	766,375	572,460
退職給付に係る資産	△306	△527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	766,068	571,932

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	38,716千円	47,451千円
数理計算上の差異の費用処理額	12,534	10,957
過去勤務費用の費用処理額	△1,415	△1,031
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	－	7,299
簡便法で計算した退職給付費用	59,330	51,403
確定給付制度に係る退職給付費用	109,165	116,081

（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金39,092千円を特別損失として計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
過去勤務費用	1,415千円	4,871千円
数理計算上の差異	△25,067	△31,417
合計	△23,651	△26,545

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△5,307千円	△436千円
未認識数理計算上の差異	50,108	18,691
合計	44,800	18,254

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	25％	34％
株式	26	35
保険資産（一般勘定）	44	25
現金及び預金	2	2
その他	3	4
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,448千円、当連結会計年度14,098千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	13,640	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,980,974千円		1,959,291千円
退職給付に係る負債	221,934		164,985
減価償却超過額	2,610		－
未払事業税	11,224		12,167
未払事業所税	7,483		6,813
賞与引当金	71,403		89,055
たな卸資産評価損	485,027		426,675
製品保証引当金	22,293		27,017
資産の未実現利益	22,910		29,258
投資有価証券評価損	20,062		20,148
貸倒引当金	17,776		37,392
減損損失	24,419		10,654
その他	55,739		36,832
繰延税金資産小計	2,943,860		2,820,291
評価性引当額	△2,461,623		△2,304,453
繰延税金資産合計	482,236		515,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,704		△12,413
土地評価差額金	△254,600		△160,492
負債調整勘定	－		△47,551
その他	△20,057		△81,841
繰延税金負債合計	△289,362		△302,299
繰延税金資産の純額	192,873		213,538

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	378,730千円		334,997千円
固定資産－繰延税金資産	84,932		106,361
流動負債－その他	10,652		－
固定負債－繰延税金負債	260,136		227,819

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割	7.2		1.8
評価性引当額	132.1		△19.1
海外子会社の留保利益	4.4		6.3
連結子会社との税率差異	△1.6		0.5
外国税額等	2.9		2.9
合併による影響	△4.8		－
未実現利益税効果未認識額	△7.2		0.3
その他	△3.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	162.5		22.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社グループは、㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併のため、平成29年10月１日付で合併契約を締結し、平成29年12月１日付で合併いたしました。

　また、㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併のため、平成29年10月24日付で合併契約を締結し、平成29年12月１日付で合併いたしました。

１．吸収合併の目的

　当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。

２．㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱エルモソリューション中部

事業の内容　商品の販売

(2) 企業結合日

平成29年12月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

３．㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱中日電子

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

(2) 企業結合日

平成29年12月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

４．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。

「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,240,046	6,835,548	20,075,594	－	20,075,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	558,961	1,447,344	2,006,305	△2,006,305	－
計	13,799,007	8,282,892	22,081,900	△2,006,305	20,075,594
セグメント利益	233,465	519,051	752,517	△277,251	475,265
セグメント資産	10,633,658	9,383,168	20,016,826	△1,753,634	18,263,192
その他の項目
減価償却費	412,253	197,449	609,703	6,456	616,159
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,189	65,406	274,595	△18,949	255,646

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,337,042	7,061,532	19,398,574	－	19,398,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	266,689	1,417,024	1,683,713	△1,683,713	－
計	12,603,731	8,478,556	21,082,288	△1,683,713	19,398,574
セグメント利益	338,395	687,329	1,025,724	△25,505	1,000,219
セグメント資産	9,656,712	9,748,618	19,405,331	△1,939,523	17,465,807
その他の項目
減価償却費	253,658	135,887	389,546	5,701	395,248
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	239,811	102,005	341,817	△2,613	339,203

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,081,900	21,082,288
セグメント間取引消去	△2,006,305	△1,683,713
連結財務諸表の売上高	20,075,594	19,398,574

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	752,517	1,025,724
セグメント間取引消去	83,903	345,217
全社費用（注）	△361,155	△370,722
連結財務諸表の営業利益	475,265	1,000,219

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,016,826	19,405,331
セグメント間取引消去	△2,014,920	△2,045,580
全社資産（注）	261,285	106,057
連結財務諸表の資産合計	18,263,192	17,465,807

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	609,703	389,546	6,456	5,701	616,159	395,248
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	274,595	341,817	△18,949	△2,613	255,646	339,203

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	中国	アジア （中国以外）	欧州	その他地域	合計
13,569,446	2,438,741	1,956,953	164,344	1,645,053	301,054	20,075,594

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他地域	合計
4,832,099	189,340	821,670	1,257	－	5,844,367

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	中国	アジア （中国以外）	欧州	その他地域	合計
12,929,857	2,078,973	2,448,091	93,298	1,554,951	293,402	19,398,574

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「アジア」に含めて表示しておりました「中国」の売上高については重要性が増したため、当連結会計年度より「中国」として区分表示しております。

　なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により振替えております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他地域	合計
4,957,963	186,329	394,815	1,518	－	5,540,627

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。

	光学事業	電子事業	全社・消去	合計
減損損失	95,564	18,077	－	113,642

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。

	光学事業	電子事業	全社・消去	合計
減損損失	227,926	－	－	227,926

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）において関連当事者との間における重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	366.16円	424.67円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△11.00円	56.72円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	4,934,934	5,723,493
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	－
（うち新株予約権）	（千円）	（－）	（－）
（うち非支配株主持分）	（千円）	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	4,394,934	5,723,493
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	13,477	13,477

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	△148,256	764,445
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	△148,256	764,445
期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数	（千株）	－	－
（うち新株予約権）	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		平成23年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議の新株予約権は、平成28年７月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　平成30年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱タイテックは、㈱アド・サイエンスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年５月24日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年５月29日に株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　㈱アド・サイエンス

事業の内容　　　　　　　　　産業用画像検査、分析機器の輸入販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの成長戦略であるＦＡ事業の領域の強化のため、マシンビジョンや特殊カメラなどに自社開発製品だけでなく、広く競争力の高い多種多様な製品の取扱いが求められています。㈱アド・サイエンスは産業用画像検査、分析機器（赤外線カメラ、電子顕微鏡など）の輸入販売を営んでおり、当該製品をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得しました。

(3) 企業結合日

平成30年５月29日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

㈱アド・サイエンス

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	400,000千円
取得原価		400,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 40,271千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	6,457,200	4,956,274	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	697,803	694,855	0.72	－
１年以内に返済予定のリース債務	31,162	23,422	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,217,796	1,212,063	0.62	平成31年４月 ～平成34年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	55,468	49,466	－	平成31年４月 ～平成35年５月
合計	8,459,429	6,936,081	－	－

(注) １．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金	499,049	385,144	226,856	101,014
リース債務	20,391	14,630	8,754	5,136

３．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,073,211	9,367,389	14,079,395	19,398,574
税金等調整前当期純利益金額	（千円）	62,555	321,907	742,966	986,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△1,116	283,047	644,200	764,445
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.08	21.00	47.80	56.72

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.08	21.08	26.80	8.92