２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,455	83,290
前払費用	5,875	6,699
短期貸付金	※１ 12,000	※１ 12,000
未収入金	※１ 73	※１ 65
未収還付法人税等	164,991	1,406
その他	761	8,141
流動資産合計	227,157	111,605
固定資産
有形固定資産
建物	8,492	7,592
構築物	1,294	1,164
工具、器具及び備品	190	1,022
有形固定資産合計	9,976	9,779
投資その他の資産
投資有価証券	34,185	3,143
関係会社株式	8,612,019	8,612,019
長期貸付金	※１ 1,722,000	※１ 1,460,000
前払年金費用	306	527
その他	430	430
投資その他の資産合計	10,368,941	10,076,119
固定資産合計	10,378,918	10,085,899
資産合計	10,606,075	10,197,504

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 4,330,000	※１ 3,900,000
1年内返済予定の長期借入金	431,203	468,030
未払金	429	1
未払費用	28,641	17,975
預り金	1,536	3,075
賞与引当金	756	972
その他	524	17,632
流動負債合計	4,793,091	4,407,687
固定負債
長期借入金	769,366	745,476
繰延税金負債	5,535	122
固定負債合計	774,901	745,598
負債合計	5,567,993	5,153,285
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金
資本準備金	1,000,000	1,000,000
その他資本剰余金	3,791,839	3,791,839
資本剰余金合計	4,791,839	4,791,839
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	46,361	64,775
利益剰余金合計	46,361	64,775
自己株式	△2,312,614	△2,312,676
株主資本合計	5,025,586	5,043,938
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,496	280
評価・換算差額等合計	12,496	280
純資産合計	5,038,082	5,044,218
負債純資産合計	10,606,075	10,197,504

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 860,019	※１ 366,004
営業費用	※１,※２ 352,102	※１,※２ 354,574
営業利益	507,916	11,430
営業外収益
受取利息	※１ 17,313	※１ 8,955
受取配当金	974	1,259
その他	405	172
営業外収益合計	18,692	10,387
営業外費用
支払利息	※１ 30,664	※１ 27,450
その他	－	203
営業外費用合計	30,664	27,654
経常利益又は経常損失（△）	495,944	△5,836
特別利益
投資有価証券売却益	－	55,704
新株予約権戻入益	13,640	－
特別利益合計	13,640	55,704
特別損失
関係会社株式評価損	457,706	－
関係会社債権放棄損	91,016	－
特別損失合計	548,723	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△39,139	49,868
法人税、住民税及び事業税	1,229	4,499
法人税等合計	1,229	4,499
当期純利益又は当期純損失（△）	△40,368	45,368

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	113,685	113,685	△2,312,584	5,092,941
当期変動額
剰余金の配当					△26,955	△26,955		△26,955
当期純損失（△）					△40,368	△40,368		△40,368
自己株式の取得							△30	△30
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△67,324	△67,324	△30	△67,354
当期末残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	46,361	46,361	△2,312,614	5,025,586

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	9,563	13,640	5,116,144
当期変動額
剰余金の配当			△26,955
当期純損失（△）			△40,368
自己株式の取得			△30
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,933	△13,640	△10,706
当期変動額合計	2,933	△13,640	△78,061
当期末残高	12,496	－	5,038,082

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	46,361	46,361	△2,312,614	5,025,586
当期変動額
剰余金の配当					△26,955	△26,955		△26,955
当期純利益					45,368	45,368		45,368
自己株式の取得							△72	△72
自己株式の処分							10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	18,413	18,413	△61	18,352
当期末残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	64,775	64,775	△2,312,676	5,043,938

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	12,496	5,038,082
当期変動額
剰余金の配当		△26,955
当期純利益		45,368
自己株式の取得		△72
自己株式の処分		10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,216	△12,216
当期変動額合計	△12,216	6,136
当期末残高	280	5,044,218

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末では、退職給付債務を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	12,073千円	12,065千円
長期金銭債権	1,722,000千円	1,460,000千円
短期金銭債務	1,050,000千円	1,300,000千円

　２　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱エルモ社	850,000千円	850,000千円
㈱タイテック	541,669千円	391,673千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益	860,019千円	366,004千円
営業費用	150,265千円	128,895千円
営業取引以外の取引高	1,120,246千円	12,350千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	68,102千円	62,942千円
給料	55,109千円	76,081千円
従業員賞与	2,622千円	4,458千円
賞与引当金繰入額	504千円	744千円
法定福利費	15,399千円	17,500千円
退職給付費用	958千円	2,488千円
減価償却費	1,129千円	1,196千円
賃借料	40,412千円	40,834千円
支払報酬	32,053千円	29,985千円
支払手数料	50,862千円	33,403千円
関係会社人件費等	47,981千円	46,159千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	497,961千円		496,016千円
未払事業税	－		749
賞与引当金	232		296
関係会社株式評価損	352,753		354,258
関係会社株式の税務上の簿価修正額	349,790		367,243
その他	310		167
小計	1,201,047		1,218,731
評価性引当額	△1,201,047		△1,218,731
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,535		122
繰延税金負債合計	5,535		122

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	5,535千円		122千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		30.7％
（調整）	しているため、記載を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	しております。		△24.5
住民税均等割			2.5
評価性引当額			△0.6
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	8,492	－	－	899	7,592	5,897
構築物	1,294	－	－	129	1,164	986
工具、器具及び備品	190	1,000	－	167	1,022	5,504
有形固定資産計	9,976	1,000	－	1,196	9,779	12,388

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	756	972	756	972

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。