第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当社グループは、㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併のため、平成29年10月1日付で合併契約を締結いたしました。

 また、㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併のため、平成29年10月24日付で合併契約を締結いたしました。

 詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご覧ください。

 

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当社グループは、IT化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「FA」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の4つの市場を重点として活動しております。

 それらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高14,079百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益778百万円(前年同四半期比310.1%増)となりました。為替差益を108百万円計上したことにより、経常利益は870百万円(前年同四半期は経常利益34百万円)となりました。また、子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を198百万円計上し、一方で土地評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより法人税等が93百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は644百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

① 光学事業

光学事業では、主要ビジネスである書画カメラ事業において、日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、付加価値の高いユニット販売が進み利益率が改善しました。

 これらの結果、光学事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は9,109百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益は276百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。

 

② 電子事業

電子事業では、国内設備投資の回復や人手不足が続くことで、FA関連機器の販売が順調に推移しました。FA中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。

その結果、電子事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は4,969百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は518百万円(前年同四半期比339.8%増)となりました。

 

 

(2) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は13,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,148百万円、商品及び製品が185百万円、仕掛品が243百万円、原材料及び貯蔵品が205百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が226百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。これは有形固定資産が287百万円、無形固定資産が17百万円、投資その他の資産が30百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は19,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は11,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が399百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が155百万円増加し、一方で退職給付に係る負債が128百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は13,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が617百万円、為替換算調整勘定が39百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は29.1%(前連結会計年度末は27.0%)となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、698百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。