第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,825,799	2,973,867
受取手形及び売掛金	4,901,840	※２ 4,675,196
商品及び製品	1,367,950	1,553,393
仕掛品	921,066	1,164,955
原材料及び貯蔵品	1,659,293	1,864,841
その他	1,174,541	926,048
貸倒引当金	△47,425	△49,613
流動資産合計	11,803,067	13,108,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,019,005	1,843,016
土地	3,301,887	3,243,583
その他（純額）	523,474	470,528
有形固定資産合計	5,844,367	5,557,128
無形固定資産	135,583	117,852
投資その他の資産
その他	518,986	488,986
貸倒引当金	△38,813	△39,757
投資その他の資産合計	480,173	449,229
固定資産合計	6,460,124	6,124,210
資産合計	18,263,192	19,232,899
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,583,742	※２ 2,983,200
短期借入金	7,155,003	7,130,064
未払法人税等	119,850	112,603
賞与引当金	200,846	269,352
その他	930,603	860,786
流動負債合計	10,990,046	11,356,006
固定負債
長期借入金	1,217,796	1,373,764
退職給付に係る負債	766,375	637,815
その他	354,039	268,391
固定負債合計	2,338,211	2,279,971
負債合計	13,328,257	13,635,978

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	419,307	1,036,552
自己株式	△1,917,179	△1,917,251
株主資本合計	4,488,397	5,105,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,821	36,306
為替換算調整勘定	453,515	492,688
退職給付に係る調整累計額	△44,800	△37,643
その他の包括利益累計額合計	446,537	491,350
純資産合計	4,934,934	5,596,921
負債純資産合計	18,263,192	19,232,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	14,565,256	14,079,395
売上原価	11,172,441	10,209,214
売上総利益	3,392,814	3,870,180
販売費及び一般管理費	3,203,085	3,092,059
営業利益	189,729	778,121
営業外収益
受取利息	1,070	1,302
受取配当金	2,982	3,662
為替差益	－	108,724
不動産賃貸料	9,963	10,926
その他	12,129	10,321
営業外収益合計	26,146	134,935
営業外費用
支払利息	43,074	35,023
為替差損	122,862	－
持分法による投資損失	8,090	2,814
その他	7,183	4,239
営業外費用合計	181,211	42,077
経常利益	34,664	870,980
特別利益
固定資産売却益	1,646	2,979
投資有価証券売却益	－	77,805
新株予約権戻入益	13,640	－
特別利益合計	15,286	80,785
特別損失
固定資産売却損	653	－
固定資産除却損	197	9,271
減損損失	108,748	198,316
特別退職金	34,817	－
関係会社株式売却損	1,251	－
その他	2,134	1,211
特別損失合計	147,802	208,799
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△97,852	742,966
法人税等	127,950	98,765
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△225,802	644,200
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,150	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△224,652	644,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△225,802	644,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,972	△1,515
為替換算調整勘定	△452,459	38,336
退職給付に係る調整額	8,339	7,156
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,682	837
その他の包括利益合計	△449,831	44,813
四半期包括利益	△675,633	689,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△674,369	689,014
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,263	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱中日電子は同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱エルモソリューション中部は同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	11,735千円	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－	18,301千円
支払手形	－	51,176千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	474,029千円	314,540千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱中日諏訪オプト電子は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間において利益剰余金が159,874千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益計算書計上額（注2）
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,662,052	4,903,203	14,565,256	－	14,565,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	379,341	941,815	1,321,157	△1,321,157	－
計	10,041,394	5,845,019	15,886,413	△1,321,157	14,565,256
セグメント利益	262,153	117,919	380,072	△190,343	189,729

（注）1．セグメント利益の調整額190,343千円は、セグメント間取引消去65,207千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用255,550千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「光学事業」セグメントにおいて、東莞旭進光電有限公司が保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失90,670千円を計上いたしました。

　「電子事業」セグメントにおいて、事業再編に伴い、㈱中日電子の事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,077千円を計上いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益計算書計上額（注2）
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,109,792	4,969,602	14,079,395	－	14,079,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	166,618	982,825	1,149,444	△1,149,444	－
計	9,276,411	5,952,428	15,228,839	△1,149,444	14,079,395
セグメント利益	276,276	518,614	794,890	△16,769	778,121

（注）1．セグメント利益の調整額16,769千円は、セグメント間取引消去246,352千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用263,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失198,316千円を計上いたしました。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社グループは、㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併のため、平成29年10月１日付で合併契約を締結し、平成29年12月１日付で合併いたしました。

　また、㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併のため、平成29年10月24日付で合併契約を締結し、平成29年12月１日付で合併いたしました。

１．吸収合併の目的

　当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。

２．㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱エルモソリューション中部

事業の内容　商品の販売

(2) 企業結合日

平成29年12月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

３．㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱中日電子

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

(2) 企業結合日

平成29年12月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

４．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　 １株当たり四半期純損失金額（△）		△16円67銭	47円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△224,652	644,200
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△224,652	644,200
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		平成23年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議の新株予約権は、平成28年７月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。