当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大、活動強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,896百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益48百万円（前年同四半期比36.9％減）、経常利益46百万円（前年同四半期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業では、主要ビジネスである書画カメラ事業において、日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,326百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業損失は60百万円（前年同四半期は営業損失62百万円）となりました。
② 電子事業
電子事業では、ＦＡ関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。
その結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,569百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。利益面で積極的に開発投資を行った結果、営業利益は88百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,023百万円、商品及び製品が61百万円、仕掛品が164百万円、原材料及び貯蔵品が128百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が791百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が352百万円減少し、一方で投資その他の資産が611百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ927百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,426百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が131百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が53百万円、為替換算調整勘定が102百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、181百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは㈱アド・サイエンスの株式取得のため、平成30年５月24日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年５月29日に株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載しております。