文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注の後倒しの影響もあり売上高は8,682百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。利益面では、2社を子会社として買収し、Ｍ＆Ａ関連費用が増加し、営業利益は301百万円（前年同四半期比36.3％減）、経常利益は301百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。また、子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を374百万円計上し、一方で土地評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより法人税等が143百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①光学事業
光学事業では、ドライブレコーダ等の車載機関連は堅調に推移するも、主要ビジネスである書画カメラ事業において、部材調達難の影響があり弱含みで推移しました。
これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,397百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益は68百万円（前年同四半期比50.4％減）となりました。
②電子事業
電子事業では、ＦＡ関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。また、利益面ではマーケティング関連費用等が増加しております。
その結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,285百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は219百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,421百万円、仕掛品が279百万円、原材料及び貯蔵品が235百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が123百万円、商品及び製品が304百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは有形固定資産が758百万円減少した一方、無形固定資産が478百万円、投資その他の資産が123百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,432百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が462百万円、短期借入金が1,394百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは長期借入金が103百万円増加した一方、退職給付に係る負債が62百万円、その他が110百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が100百万円、為替換算調整勘定が99百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し3,214百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は728百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
これは主に、減価償却費203百万円、減損損失374百万円、売上債権の減少額457百万円、たな卸資産の増加額173百万円、仕入債務の増加額474百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は615百万円（前年同四半期比396.4％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出117百万円、投資有価証券の取得による支出142百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出622百万円、有形固定資産の売却による収入320百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,364百万円（前年同四半期比177.8％増）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額1,328百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出398百万円、配当金の支払額53百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、348百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（株式取得）
当社グループは㈱ケイグランデの株式取得のため、平成30年８月10日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載しております。
（事業譲受）
当社グループは㈱ブイキューブとの間で、同社のビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けることについて基本的に合意し、平成30年９月28日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
その主な内容は以下のとおりであります。
(1) 事業譲受の理由
㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューション（ＣＲＳ）をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。
国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」によれば、教育ＩＣＴ環境整備として、「大型提示装置（電子黒板を含む）・実物投影機の100％整備」が掲げられており、このＩＣＴ環境整備に単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされています。
電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ＩＣＴ製品である実物投影機（書画カメラ）に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、カメラ開発や電子黒板をはじめとするＩＴ系製品開発との融合によるＩＣＴ事業の成長戦略が期待できるためです。
(2) 事業譲受の概要
① 相手会社の名前 ㈱ブイキューブ
② 譲受ける事業の内容 電子黒板サービス事業
(3) 譲受ける資産・負債の項目及び金額
譲受ける対象事業の資産 ソフトウェア及び棚卸資産等
譲受ける対象事業の負債 前受金
なお、資産・負債の帳簿価額は営業上の理由により記載しておりません。
(4) 譲受価額及び決済方法
譲受価額 750百万円
決済方法 現金での決済
譲受価額は、事業譲受実行日における資産負債の価格により変動する可能性があります。
(5) 会計処理の概要
当該事業の譲受けに伴い発生する正ののれんが発生する見込みであります。
金額は、内容を精査しているため、確定しておりません。
(6) 事業譲受けの日程
① 取締役会決議日 平成30年９月３日
② 契約締結日 平成30年９月28日
③ 事業譲受実行日 平成30年12月31日（予定）