## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,793,291 | 2,068,294
受取手形及び売掛金 | ※２,※４ 4,104,131 | ※２,※４ 4,763,547
電子記録債権 | 954,358 | 987,122
商品及び製品 | 1,390,158 | 1,363,778
仕掛品 | 605,931 | 590,430
原材料及び貯蔵品 | 1,690,396 | 1,710,926
その他 | 480,611 | 751,198
貸倒引当金 | △53,071 | △30,254
流動資産合計 | 10,965,808 | 12,205,044
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 6,321,114 | ※２ 3,104,280
減価償却累計額 | △4,488,008 | △2,038,589
建物及び構築物（純額） | 1,833,105 | 1,065,691
機械装置及び運搬具 | 951,456 | 972,479
減価償却累計額 | △821,788 | △783,643
機械装置及び運搬具（純額） | 129,668 | 188,836
土地 | ※２ 3,244,949 | ※２ 2,520,194
リース資産 | 121,937 | 144,998
減価償却累計額 | △55,401 | △66,486
リース資産（純額） | 66,536 | 78,511
建設仮勘定 | 86,894 | 40,778
その他 | 2,381,262 | 2,396,514
減価償却累計額 | △2,201,789 | △2,187,538
その他（純額） | 179,473 | 208,975
有形固定資産合計 | 5,540,627 | 4,102,987
無形固定資産 |  |
のれん | － | 882,545
ソフトウエア | 116,115 | 298,789
ソフトウエア仮勘定 | 8,440 | 135,649
その他 | 12,446 | 9,906
無形固定資産合計 | 137,002 | 1,326,891
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 200,093 | ※１ 172,276
繰延税金資産 | 441,358 | 517,978
退職給付に係る資産 | 527 | －
その他 | ※１ 218,844 | ※１ 401,536
貸倒引当金 | △38,453 | △92,651
投資その他の資産合計 | 822,369 | 999,139
固定資産合計 | 6,499,999 | 6,429,018
資産合計 | 17,465,807 | 18,634,063

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 2,689,928 | ※４ 2,746,527
短期借入金 | ※２ 5,651,129 | ※２ 6,253,013
リース債務 | 23,422 | 28,214
未払法人税等 | 103,866 | 171,910
賞与引当金 | 270,596 | 250,888
その他 | 908,294 | 927,478
流動負債合計 | 9,647,239 | 10,378,033
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 1,212,063 | ※２ 1,302,362
リース債務 | 49,466 | 57,103
繰延税金負債 | 227,819 | 81,079
退職給付に係る負債 | 572,460 | 428,734
その他 | 33,266 | 165,369
固定負債合計 | 2,095,075 | 2,034,649
負債合計 | 11,742,314 | 12,412,682
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,500,000 | 2,500,000
資本剰余金 | 3,486,269 | 3,486,269
利益剰余金 | 1,156,797 | 1,749,124
自己株式 | △1,917,240 | △1,917,312
株主資本合計 | 5,225,826 | 5,818,081
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,465 | 6,541
為替換算調整勘定 | 483,456 | 385,822
退職給付に係る調整累計額 | △18,254 | 10,935
その他の包括利益累計額合計 | 497,666 | 403,299
純資産合計 | 5,723,493 | 6,221,381
負債純資産合計 | 17,465,807 | 18,634,063

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | 19,398,574 | 19,615,664
売上原価 | ※２,※６ 14,325,589 | ※２,※６ 14,154,555
売上総利益 | 5,072,985 | 5,461,108
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,072,766 | ※１,※２ 4,320,106
営業利益 | 1,000,219 | 1,141,002
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,816 | 7,812
受取配当金 | 3,752 | 1,755
為替差益 | 118,898 | －
持分法による投資利益 | 7,736 | －
不動産賃貸料 | 14,247 | 14,247
廃棄物処分収入 | 4,760 | 4,651
その他 | 9,404 | 10,429
営業外収益合計 | 161,616 | 38,896
営業外費用 |  |
支払利息 | 45,357 | 42,302
為替差損 | － | 4,834
持分法による投資損失 | － | 13,489
その他 | 6,076 | 8,878
営業外費用合計 | 51,434 | 69,504
経常利益 | 1,110,401 | 1,110,393
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3,005 | ※３ 1,041
投資有価証券売却益 | 77,805 | 177
為替換算調整勘定取崩益 | 52,267 | －
特別利益合計 | 133,078 | 1,219
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 337
固定資産除却損 | ※５ 12,190 | ※５ 5,002
投資有価証券評価損 | － | 4,662
減損損失 | ※７ 227,926 | ※７ 374,453
その他 | 16,999 | 5,186
特別損失合計 | 257,117 | 389,643
税金等調整前当期純利益 | 986,362 | 721,969
法人税、住民税及び事業税 | 243,594 | 271,933
法人税等調整額 | △21,677 | △196,200
法人税等合計 | 221,917 | 75,732
当期純利益 | 764,445 | 646,236
親会社株主に帰属する当期純利益 | 764,445 | 646,236

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益 | 764,445 | 646,236
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,356 | △25,923
為替換算調整勘定 | 27,102 | △92,036
退職給付に係る調整額 | 26,545 | 29,190
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,837 | △5,597
その他の包括利益合計 | ※ 51,129 | ※ △94,367
包括利益 | 815,575 | 551,869
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 815,575 | 551,869

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,500,000 | 3,486,269 | 419,307 | △1,917,179 | 4,488,397
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △26,955 |  | △26,955
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 764,445 |  | 764,445
自己株式の取得 |  |  |  | △72 | △72
自己株式の処分 |  |  |  | 10 | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 737,490 | △61 | 737,429
当期末残高 | 2,500,000 | 3,486,269 | 1,156,797 | △1,917,240 | 5,225,826

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 37,821 | 453,515 | △44,800 | 446,537 | 4,934,934
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △26,955
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 764,445
自己株式の取得 |  |  |  |  | △72
自己株式の処分 |  |  |  |  | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,356 | 29,940 | 26,545 | 51,129 | 51,129
当期変動額合計 | △5,356 | 29,940 | 26,545 | 51,129 | 788,559
当期末残高 | 32,465 | 483,456 | △18,254 | 497,666 | 5,723,493

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,500,000 | 3,486,269 | 1,156,797 | △1,917,240 | 5,225,826
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △53,909 |  | △53,909
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 646,236 |  | 646,236
自己株式の取得 |  |  |  | △71 | △71
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 592,326 | △71 | 592,254
当期末残高 | 2,500,000 | 3,486,269 | 1,749,124 | △1,917,312 | 5,818,081

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 32,465 | 483,456 | △18,254 | 497,666 | 5,723,493
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △53,909
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 646,236
自己株式の取得 |  |  |  |  | △71
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △25,923 | △97,633 | 29,190 | △94,367 | △94,367
当期変動額合計 | △25,923 | △97,633 | 29,190 | △94,367 | 497,887
当期末残高 | 6,541 | 385,822 | 10,935 | 403,299 | 6,221,381

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 986,362 | 721,969
減価償却費 | 395,248 | 333,286
のれん償却額 | － | 64,324
賞与引当金の増減額（△は減少） | 69,038 | △20,133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △168,213 | △121,404
減損損失 | 227,926 | 374,453
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,295 | 28,511
受取利息及び受取配当金 | △6,568 | △9,568
支払利息 | 45,357 | 42,302
投資有価証券売却損益（△は益） | △77,805 | △177
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 4,662
固定資産除却損 | 12,190 | 5,002
持分法による投資損益（△は益） | △7,736 | 13,489
固定資産売却損益（△は益） | △3,005 | △704
関係会社株式売却損益（△は益） | 3,744 | －
為替換算調整勘定取崩益（△は益） | △52,267 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △115,025 | △542,942
たな卸資産の増減額（△は増加） | 306,483 | 65,565
仕入債務の増減額（△は減少） | 42,048 | 23,763
その他 | 296,508 | △298,116
小計 | 1,959,581 | 684,285
利息及び配当金の受取額 | 6,568 | 9,568
利息の支払額 | △44,619 | △42,089
法人税等の支払額 | △269,274 | △219,976
法人税等の還付額 | 168,025 | 33,316
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,820,282 | 465,103
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △263,762 | △263,194
有形固定資産の売却による収入 | 3,005 | 1,057,922
無形固定資産の取得による支出 | △50,407 | △136,847
無形固定資産の売却による収入 | － | 549
投資有価証券の取得による支出 | △4,033 | △160,894
投資有価証券の売却による収入 | 112,254 | 147,665
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △622,784
事業譲受による支出 | － | ※３ △719,375
貸付けによる支出 | △52,000 | △11,000
関係会社株式の取得による支出 | △71,000 | －
関係会社株式の売却による収入 | 7,716 | －
その他 | 10,558 | 24,294
投資活動によるキャッシュ・フロー | △307,670 | △683,664
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,504,764 | 532,670
長期借入れによる収入 | 800,000 | 1,000,000
長期借入金の返済による支出 | △808,681 | △906,643
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △58,657 | △25,888
配当金の支払額 | △26,955 | △53,909
その他 | △61 | △71
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,599,119 | 546,157

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53,999 | △52,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,508 | 275,003
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,825,799 | 1,793,291
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,793,291 | ※１ 2,068,294

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数12社

連結子会社の名称

㈱エルモ社

American Elmo Corp.

Elmo USA Corp.

ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.

ELMO Europe SAS

北京艾路摩科技有限公司

㈱中日諏訪オプト電子

東莞旭進光電有限公司

㈱タイテック

泰志達（蘇州）自控科技有限公司

㈱アド・サイエンス

㈱ケイグランデ

㈱アド・サイエンス及び㈱ケイグランデは当連結会計年度において株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数 　　　　2社

㈱ケーアイテクノロジー、㈱ＳＯＡシステムビジネス

非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

①持分法適用の関連会社数 1社

②会社の名称　　　　　　　　 南陽南方智能光電有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

非連結子会社　2社

関連会社　　　1社

②会社の名称

非連結子会社㈱ケーアイテクノロジー、㈱ＳＯＡシステムビジネス

関連会社　　　㈱ＳＯＡソリューションズ

③持分法を適用しない理由

非連結子会社2社及び関連会社1社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱エルモ社の決算日は２月28日、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテック、㈱アド・サイエンス及び㈱ケイグランデの決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

主として先入先出法

一部の連結子会社については総平均法、個別法を採用しております。

原材料

主として総平均法

一部の連結子会社については移動平均法を採用しております。

仕掛品

主として総平均法

一部の連結子会社については個別法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(３年均等配分額を下限とする)しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

これにより、前連結会計年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」334,997千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」に区分掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度における無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました20,886千円は、「ソフトウエア仮勘定」8,440千円、「その他」12,446千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「廃棄物処分収入」は、金額的重要性が増したため、営業外収益の「廃棄物処分収入」に区分掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度における営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました14,165千円は、「廃棄物処分収入」4,760千円、「その他」9,404千円として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式売却損」は、当連結会計年度は該当がなく、「関係会社株式売却損」の重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。

この結果、前連結会計年度における特別損失の「関係会社株式売却損」3,744千円、「その他」13,254千円は、「その他」16,999千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） | 97,299千円 | 97,299千円
その他（出資金） | 68,798千円 | 54,984千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 53,159千円 | 140,636千円
建物及び構築物 | 747,046千円 | 712,281千円
土地 | 2,314,570千円 | 2,314,570千円
計 | 3,114,775千円 | 3,167,488千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金 | 833,954千円 | 917,308千円
長期借入金 | 149,900千円 | 106,480千円

３　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高 | 6,996 千円 | 1,155 千円

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 14,035千円 | 42,771千円
支払手形 | 46,622千円 | 45,889千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
役員報酬 | 112,470 千円 | 145,681 千円
給料 | 1,481,076 千円 | 1,542,462 千円
従業員賞与 | 87,975 千円 | 74,332 千円
賞与引当金繰入額 | 91,444 千円 | 76,325 千円
退職給付費用 | 56,990 千円 | 62,662 千円
法定福利費 | 234,009 千円 | 241,307 千円
荷造運賃 | 127,415 千円 | 148,788 千円
旅費交通費 | 233,112 千円 | 311,098 千円
減価償却費 | 98,443 千円 | 86,537 千円
研究開発費 | 385,602 千円 | 270,832 千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
862,796 千円 | 711,385 千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 |  | 3,005千円 |  | 1,041千円
計 |  | 3,005千円 |  | 1,041千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
有形固定資産その他の資産 |  | － |  | 337千円
計 |  | － |  | 337千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 |  | 6,960千円 |  | 1,331千円
機械装置及び運搬具 |  | 3,002千円 |  | 648千円
有形固定資産その他の資産 |  | 1,484千円 |  | 229千円
ソフトウエア |  | － |  | 1,159千円
無形固定資産その他の資産 |  | 743千円 |  | 1,634千円
計 |  | 12,190千円 |  | 5,002千円

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
△296,185 千円 | △161,234 千円

※７　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1)減損損失の金額及び内訳

用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円）
光学事業資産 | タイ　チョンブリ県 | 工具、器具及び備品 | 29,609千円
処分予定資産 | 名古屋市瑞穂区 | 建物及び構築物、 土地 | 198,316千円

(2)減損損失の認識に至った経緯

光学事業資産については、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

処分予定資産については、売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1)減損損失の金額及び内訳

用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円）
売却資産 | 名古屋市瑞穂区 | 建物及び構築物、 土地 | 374,453千円

(2)減損損失の認識に至った経緯

売却資産については、売却を決議したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 70,157千円 | △37,226千円
組替調整額 | △77,805 | －
税効果調整前 | △7,647 | △37,226
税効果額 | 2,290 | 11,303
その他有価証券評価差額金 | △5,356 | △25,923
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 79,370 | △92,036
組替調整額 | △52,267 | －
税効果調整前 | 27,102 | △92,036
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 27,102 | △92,036
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 16,619 | 20,368
組替調整額 | 9,926 | 8,821
税効果調整前 | 26,545 | 29,190
税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | 26,545 | 29,190
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 2,837 | △5,597
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,837 | △5,597
その他の包括利益合計 | 51,129 | △94,367

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 21,063 | － | － | 21,063
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２ | 7,585 | 0 | 0 | 7,585

(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の処分による減少０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,955 | 2 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,909 | 利益剰余金 | 4 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 21,063 | － | － | 21,063
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 7,585 | 0 | － | 7,585

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,909 | 4 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,909 | 利益剰余金 | 4 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,793,291 | 千円 | 2,068,294 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,793,291 | 千円 | 2,068,294 | 千円

※２当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱アド・サイエンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アド・サイエンス株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 410,283 | 千円
固定資産 | 20,545 |
のれん | 89,129 |
流動負債 | △100,858 |
固定負債 | △19,100 |
株式の取得価額 | 400,000 |
現金及び現金同等物 | △141,767 |
差引：取得のための支出 | 258,232 |

株式の取得により新たに㈱ケイグランデを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ケイグランデ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 267,503 | 千円
固定資産 | 23,398 |
のれん | 357,741 |
流動負債 | △80,351 |
固定負債 | △68,290 |
株式の取得価額 | 500,000 |
現金及び現金同等物 | △135,448 |
差引：取得のための支出 | 364,551 |

※３当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

㈱ブイキューブのビジュアルコミュニケーションサービス事業の一部である電子黒板サービス事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 31,111 | 千円
固定資産 | 329,299 |
のれん | 500,000 |
流動負債 | △29,245 |
固定負債 | △111,790 |
株式の取得価額 | 719,375 |
現金及び現金同等物 | － |
差引：事業譲受による支出 | 719,375 |

４　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び 債務の額 | 44,964 | 千円 | 36,212 | 千円

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 1,793,291 | 1,793,291 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,104,131 | 4,104,131 | －
(3) 電子記録債権 | 954,358 | 954,358 | －
(4) 投資有価証券 その他有価証券 | 69,811 | 69,811 | －
資産計 | 6,921,593 | 6,921,593 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,689,928 | 2,689,928 | －
(2) 短期借入金 (※) | 4,956,274 | 4,956,274 | －
(3) 長期借入金 (※) | 1,906,918 | 1,907,336 | 418
負債計 | 9,553,121 | 9,553,539 | 418

(※)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 2,068,294 | 2,068,294 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,763,547 | 4,763,547 | －
(3) 電子記録債権 | 987,122 | 987,122 | －
(4) 投資有価証券 その他有価証券 | 52,279 | 52,279 | －
資産計 | 7,871,244 | 7,871,244 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,746,527 | 2,746,527 | －
(2) 短期借入金 (※) | 5,483,888 | 5,483,888 | －
(3) 長期借入金 (※) | 2,071,487 | 2,075,367 | 3,880
負債計 | 10,301,903 | 10,305,784 | 3,880

(※)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

| 区分 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
| 非上場株式 | 32,982 | 22,697
| 関係会社株式 | 97,299 | 97,299

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

|  | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
| 現金及び預金 | 1,793,291 | － | － | －
| 受取手形及び売掛金 | 4,104,131 | － | － | －
| 電子記録債権 | 954,358 | － | － | －
| 合計 | 6,851,781 | － | － | －

当連結会計年度（2019年３月31日）

|  | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
| 現金及び預金 | 2,068,294 | － | － | －
| 受取手形及び売掛金 | 4,763,547 | － | － | －
| 電子記録債権 | 987,122 | － | － | －
| 合計 | 7,818,964 | － | － | －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

|  | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
| 短期借入金 | 4,956,274 | － | － | － | － | －
| 長期借入金 | 694,855 | 499,049 | 385,144 | 226,856 | 101,014 | －
| 合計 | 5,651,129 | 499,049 | 385,144 | 226,856 | 101,014 | －

当連結会計年度（2019年３月31日）

|  | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
| 短期借入金 | 5,483,888 | － | － | － | － | －
| 長期借入金 | 769,125 | 651,880 | 396,408 | 197,754 | 56,320 | －
| 合計 | 6,253,013 | 651,880 | 396,408 | 197,754 | 56,320 | －

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株　式 | 69,811 | 28,787 | 41,023
小計 | 69,811 | 28,787 | 41,023
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株　式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 69,811 | 28,787 | 41,023

当連結会計年度（2019年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株　式 | 35,999 | 28,940 | 7,058
小計 | 35,999 | 28,940 | 7,058
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株　式 | 16,280 | 19,416 | △3,136
小計 | 16,280 | 19,416 | △3,136
合計 | 52,279 | 48,356 | 3,922

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株　式 | 112,254 | 77,805 | －
合計 | 112,254 | 77,805 | －

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株　式 | 5,800 | 177 | －
合計 | 5,800 | 177 | －

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について4,662千円（その他有価証券4,662千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社１社の共同委託によっております。

当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 652,575千円 | 785,102千円
勤務費用 | 47,451 | 46,412
数理計算上の差異の発生額 | △2,074 | △23,191
過去勤務費用の発生額 | 3,840 | 1,552
退職給付の支払額 | △68,969 | △120,828
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 144,980 | －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 7,299 | －
退職給付債務の期末残高 | 785,102 | 689,046

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高 | 254,141千円 | 480,947千円
数理計算上の差異の発生額 | 18,385 | △1,271
事業主からの拠出額 | 161,566 | 152,633
退職給付の支払額 | △65,092 | △116,094
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 111,947 | －
年金資産の期末残高 | 480,947 | 516,215

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 367,942千円 | 268,305千円
退職給付費用 | 51,403 | 60,146
退職給付の支払額 | △67,826 | △23,917
制度への拠出額 | △50,401 | △55,139
新規連結に伴う増加額 | － | 7,036
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △33,032 | －
退職給付に係る資産への振替額 | 220 | △527
退職給付に係る負債の期末残高 | 268,305 | 255,903

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,376,462千円 | 1,266,368千円
年金資産 | △1,037,775 | △1,103,410
| 338,686 | 162,958
非積立型制度の退職給付債務 | 233,246 | 265,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 571,932 | 428,734
退職給付に係る負債 | 572,460 | 428,734
退職給付に係る資産 | △527 | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 571,932 | 428,734

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用 | 47,451千円 | 46,412千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 10,957 | 9,698
過去勤務費用の費用処理額 | △1,031 | △876
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 | 7,299 | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 51,403 | 60,146
確定給付制度に係る退職給付費用 | 116,081 | 115,381

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
過去勤務費用 | 4,871千円 | 2,428千円
数理計算上の差異 | △31,417 | △31,618
合計 | △26,545 | △29,190

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △436千円 | 1,991千円
未認識数理計算上の差異 | 18,691 | △12,927
合計 | 18,254 | △10,935

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券 | 34％ | 29％
株式 | 35 | 35
保険資産（一般勘定） | 25 | 25
現金及び預金 | 2 | 2
その他 | 4 | 9
合計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率 | 0.0％ | 0.0％
長期期待運用収益率 | 0.0％ | 0.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,098千円、当連結会計年度13,641千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 1,959,291千円 |  | 1,872,467千円
退職給付に係る負債 | 164,985 |  | 138,797
未払事業税 | 12,167 |  | 15,356
未払事業所税 | 6,813 |  | 6,095
賞与引当金 | 89,055 |  | 71,663
たな卸資産評価損 | 426,675 |  | 399,625
製品保証引当金 | 27,017 |  | 23,243
資産の未実現利益 | 29,258 |  | 21,525
投資有価証券評価損 | 20,148 |  | 20,148
貸倒引当金 | 37,392 |  | 46,788
減損損失 | 10,654 |  | 8,632
その他 | 36,832 |  | 45,886
繰延税金資産小計 | 2,820,291 |  | 2,670,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － |  | △1,738,438
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △388,948
評価性引当額小計 | △2,304,453 |  | △2,127,387
繰延税金資産合計 | 515,838 |  | 542,843
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,413 |  | △2,114
土地評価差額金 | △160,492 |  | △17,190
負債調整勘定 | △47,551 |  | －
その他 | △81,841 |  | △86,640
繰延税金負債合計 | △302,299 |  | △105,945
繰延税金資産の純額 | 213,538 |  | 436,898

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日） |
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 63,229 | 151,400 | 234,824 | 514,415 | 256,659 | 651,937 | 1,872,467
評価性引当額 | △63,229 | △140,016 | △234,824 | △503,501 | △256,659 | △540,207 | △1,738,438
繰延税金資産 | － | 11,384 | － | 10,913 | － | 111,730 | (※2)134,028

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,872,467千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産134,028千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.7％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.0
住民税均等割 | 1.8 |  | 2.7
評価性引当額 | △19.1 |  | △24.4
海外子会社の留保利益 | 6.3 |  | 0.7
連結子会社との税率差異 | 0.5 |  | △1.2
外国税額等 | 2.9 |  | 1.6
のれんの償却額 | － |  | 2.0
未実現利益税効果未認識額 | 0.3 |  | 1.4
還付法人税等 | － |  | △2.9
その他 | △1.4 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.5 |  | 10.5

###### （企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1) ㈱アド・サイエンスの取得

当社の連結子会社である㈱タイテックは、2018年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得いたしました。

① 企業結合の概要

1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　㈱アド・サイエンス

事業の内容　　　　　　　　　産業用画像検査、分析機器の輸入販売

2)　企業結合を行った主な理由

当社グループの成長戦略であるＦＡ事業の領域の強化のため、マシンビジョンや特殊カメラなどに自社開発製品だけでなく、広く競争力の高い多種多様な製品の取扱いが求められています。㈱アド・サイエンスは産業用画像検査、分析機器（赤外線カメラ、電子顕微鏡など）の輸入販売を営んでおり、当該製品をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。

3)　企業結合日

2018年５月29日（みなし取得日　2018年７月31日）

4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

5)　結合後企業の名称

㈱アド・サイエンス

6)　取得した議決権比率

100％

7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年８月１日から2019年３月31日まで

③　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 400,000千円
取得原価 |  | 400,000千円

④　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 40,271 千円

⑤　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

1)　発生したのれんの金額

89,129千円

2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

3)　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 410,283千円
固定資産 |  | 20,545千円
資産合計 |  | 430,828千円
流動負債 |  | 100,858千円
固定負債 |  | 19,100千円
負債合計 |  | 119,958千円

(2) ㈱ケイグランデの取得

当社の連結子会社である㈱エルモ社は、2018年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得いたしました。

①　企業結合の概要

1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　㈱ケイグランデ

事業の内容　　　　　　　　　カメラ監視システム、映像管理システムの開発・輸入・販売

2)　企業結合を行った主な理由

当社グループの成長戦略であるセキュリティ市場では、近年、国際的なテロ事件や多様化する犯罪、2020年東京オリンピックに向けての監視・防犯カメラ需要の高まりなどで、カメラの高解像度化・高画質化が求められるようになり、ニーズも多様化しています。

㈱エルモ社は、今後成長が期待できるセキュリティ市場への展開を強化すべく、㈱ケイグランデと㈱エルモ社のマーケティング力、商品開発力、施工メンテナンス対応力など、お互いのノウハウを共有することで、相互に事業拡大が図れると考え、㈱ケイグランデの全株式を取得いたしました。

3)　企業結合日

2018年８月10日（みなし取得日　2018年９月30日）

4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

5)　結合後企業の名称

㈱ケイグランデ

6)　取得した議決権比率

100％

7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年３月31日まで

③　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 500,000千円
取得原価 |  | 500,000千円

④　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　38,040 千円

⑤　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

1)　発生したのれんの金額

357,741千円

2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

3)　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 267,503千円
固定資産 |  | 23,398千円
資産合計 |  | 290,901千円
流動負債 |  | 80,351千円
固定負債 |  | 68,290千円
負債合計 |  | 148,642千円

２．事業譲受による企業結合

当社の連結子会社である㈱エルモ社は、2018年12月31日付で㈱ブイキューブのビジュアルコミュニケーションサービス事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けいたしました。

①　企業結合の概要

1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　㈱ブイキューブ

事業の内容　　　　　　電子黒板サービス事業

2)　企業結合を行った主な理由

㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューション（ＣＲＳ）をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。

国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」によれば、教育ＩＣＴ環境整備として、「大型提示装置（電子黒板を含む）・実物投影機の100％整備」が掲げられており、このＩＣＴ環境整備に単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされています。

電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ＩＣＴ製品である実物投影機（書画カメラ）に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、カメラ開発や電子黒板をはじめとするＩＴ系製品開発との融合によるＩＣＴ事業の成長戦略が期待できるためです。

3)　企業結合日

2018年12月31日

4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

5)　結合後企業の名称

㈱エルモ社

6)取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱エルモ社が現金を対価として事業を譲受けしたことによるものです。

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年２月28日まで

③　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 719,375千円
取得原価 |  | 719,375千円

④　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

1)　発生したのれんの金額

500,000千円

2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

3)　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

⑤　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 31,111千円
固定資産 |  | 329,299千円
資産合計 |  | 360,411千円
流動負債 |  | 29,245千円
固定負債 |  | 111,790千円
負債合計 |  | 141,036千円

###### （資産除去債務関係）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。

「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 光学事業 | 電子事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,337,042 | 7,061,532 | 19,398,574 | － | 19,398,574
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 266,689 | 1,417,024 | 1,683,713 | △1,683,713 | －
計 | 12,603,731 | 8,478,556 | 21,082,288 | △1,683,713 | 19,398,574
セグメント利益 | 338,395 | 687,329 | 1,025,724 | △25,505 | 1,000,219
セグメント資産 | 9,656,712 | 9,748,618 | 19,405,331 | △1,939,523 | 17,465,807
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 253,658 | 135,887 | 389,546 | 5,701 | 395,248
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 239,811 | 102,005 | 341,817 | △2,613 | 339,203

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 光学事業 | 電子事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,939,161 | 7,676,503 | 19,615,664 | － | 19,615,664
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 204,520 | 1,254,992 | 1,459,513 | △1,459,513 | －
計 | 12,143,681 | 8,931,495 | 21,075,177 | △1,459,513 | 19,615,664
セグメント利益 | 549,325 | 720,758 | 1,270,083 | △129,081 | 1,141,002
セグメント資産 | 9,631,416 | 10,430,649 | 20,062,065 | △1,428,001 | 18,634,063
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 209,454 | 117,464 | 326,918 | 6,367 | 333,286
のれん償却額 | 52,440 | 11,883 | 64,324 | － | 64,324
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,020,216 | 225,505 | 1,245,722 | 110,515 | 1,356,237

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 21,082,288 | 21,075,177
セグメント間取引消去 | △1,683,713 | △1,459,513
連結財務諸表の売上高 | 19,398,574 | 19,615,664

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,025,724 | 1,270,083
セグメント間取引消去 | 345,217 | 254,969
全社費用（注） | △370,722 | △384,050
連結財務諸表の営業利益 | 1,000,219 | 1,141,002

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 19,405,331 | 20,062,065
セグメント間取引消去 | △2,045,580 | △1,811,392
全社資産（注） | 106,057 | 383,390
連結財務諸表の資産合計 | 17,465,807 | 18,634,063

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 389,546 | 326,918 | 5,701 | 6,367 | 395,248 | 333,286
のれんの償却額 | － | 64,324 | － | － | － | 64,324
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 341,817 | 1,245,722 | △2,613 | 110,515 | 339,203 | 1,356,237

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 北米 | 中国 | アジア （中国以外） | 欧州 | その他地域 | 合計
12,929,857 | 2,078,973 | 2,448,091 | 93,298 | 1,554,951 | 293,402 | 19,398,574

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他地域 | 合計
4,957,963 | 186,329 | 394,815 | 1,518 | － | 5,540,627

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 北米 | 中国 | アジア （中国以外） | 欧州 | その他地域 | 合計
14,144,474 | 1,861,725 | 2,000,135 | 113,100 | 1,119,304 | 376,923 | 19,615,664

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他地域 | 合計
3,480,968 | 172,370 | 448,180 | 1,467 | － | 4,102,987

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 光学事業 | 電子事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 227,926 | － | － | 227,926

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 光学事業 | 電子事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 374,453 | － | － | 374,453

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 光学事業 | 電子事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 52,440 | 11,883 | － | 64,324
当期末残高 | 805,300 | 77,245 | － | 882,545

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

役員及び個人株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び その近親者 | 野村利昭 | （被所有） 直接 0.25 | 当社最高顧問 | 投資有価証券の取得 | 16,976 | 投資有価証券 | 14,030

取引条件及び取引条件の決定方針等

・投資有価証券の取得価額については、取引日の東京証券取引所の終値により決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 | 424.67円 | 461.62円
１株当たり当期純利益 | 56.72円 | 47.95円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 | （千円） | 5,723,493 | 6,221,381
純資産の部の合計額から控除する金額 | （千円） | － | －
（うち新株予約権） | （千円） | （－） | （－）
（うち非支配株主持分） | （千円） | （－） | （－）
普通株式に係る期末の純資産額 | （千円） | 5,723,493 | 6,221,381
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （千株） | 13,477 | 13,477

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 764,445 | 646,236
普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 764,445 | 646,236
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 13,477 | 13,477
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | （千円） | － | －
普通株式増加数 | （千株） | － | －
（うち新株予約権） | （千株） | － | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

固定資産の譲渡

当社の海外連結子会社による、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上が確定しました。

１．譲渡の理由

資産の効率化と財務体質の強化をはかるため、ELMO USA Corp.本社を賃借物件に移転し、同社が所有する固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の概要

資産の名称及び所在地　ELMO USA Corp.　本社　土地、建物

1478 Old Country Road Plainview, New York 11803 U.S.A.

譲渡価格　　　　　　　413百万円

帳簿価額　　　　　　　165百万円

譲渡益　　　　　　　　217百万円（1ドル 110.26円で計算）

３．譲渡先の概要

海外の第三者法人ですが、守秘義務により開示を控えさせていただきます。

なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はございません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　　　　2018年11月30日

契約締結日　　　　　　2018年11月30日

物件引渡日　　　　　　2019年４月15日

５．業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2020年３月期において、固定資産売却益217百万円を特別利益として計上する見込みであります。

取得による企業結合

2019年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱タイテックは、㈱エムディテクノスの株式の取得と子会社化について決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱エムディテクノス

事業の内容　　　　メカトロニクス技術を駆使した各種製造装置の設計・製作

画像処理技術を駆使した各種検査装置の設計・製作

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。

㈱エムディテクノスは、メカトロニクス技術を駆使した各種製造装置や画像処理技術を駆使した各種検査装置などを設計・製作する、精鋭のエンジニア集団です。当該技術をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。

(3) 企業結合日

2019年６月21日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

㈱エムディテクノス

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 272,000 千円
取得原価 |  | 272,000 千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　 27,459千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 4,956,274 | 5,483,888 | 0.41 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 694,855 | 769,125 | 0.67 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 23,422 | 28,214 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,212,063 | 1,302,362 | 0.68 | 2020年４月 ～2023年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 49,466 | 57,103 | － | 2020年４月 ～2024年10月
合計 | 6,936,081 | 7,640,693 | － | －

(注) １．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金 | 651,880 | 396,408 | 197,754 | 56,320
リース債務 | 21,205 | 17,202 | 12,385 | 4,929

３．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 3,896,215 | 8,682,342 | 13,621,170 | 19,615,664
税金等調整前当期純利益金額又は 税金等調整前当期純損失金額（△） | （千円） | 46,587 | △80,180 | 229,606 | 721,969
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | （千円） | 65 | △46,295 | 188,217 | 646,236
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 0.00 | △3.44 | 13.97 | 47.95

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 0.00 | △3.44 | 17.40 | 33.98