第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,068,294

2,673,692

受取手形及び売掛金

※2 4,763,547

※2 3,754,202

電子記録債権

987,122

1,001,052

商品及び製品

1,363,778

1,719,928

仕掛品

590,430

1,242,820

原材料及び貯蔵品

1,710,926

2,148,651

その他

751,198

775,809

貸倒引当金

30,254

28,774

流動資産合計

12,205,044

13,287,382

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,065,691

1,090,282

土地

2,520,194

2,550,872

その他(純額)

517,101

606,093

有形固定資産合計

4,102,987

4,247,248

無形固定資産

 

 

のれん

882,545

938,026

その他

444,345

428,626

無形固定資産合計

1,326,891

1,366,653

投資その他の資産

 

 

その他

1,091,790

1,089,933

貸倒引当金

92,651

92,651

投資その他の資産合計

999,139

997,282

固定資産合計

6,429,018

6,611,183

資産合計

18,634,063

19,898,566

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 2,746,527

※2 3,154,942

短期借入金

6,253,013

7,362,460

未払法人税等

171,910

65,147

賞与引当金

250,888

160,178

その他

955,693

1,111,804

流動負債合計

10,378,033

11,854,533

固定負債

 

 

社債

50,000

長期借入金

1,302,362

1,172,305

退職給付に係る負債

428,734

464,640

その他

303,552

266,058

固定負債合計

2,034,649

1,953,004

負債合計

12,412,682

13,807,537

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,500,000

2,500,000

資本剰余金

3,486,269

3,486,269

利益剰余金

1,749,124

1,579,128

自己株式

1,917,312

1,917,312

株主資本合計

5,818,081

5,648,085

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,541

7,210

為替換算調整勘定

385,822

423,195

退職給付に係る調整累計額

10,935

12,537

その他の包括利益累計額合計

403,299

442,943

純資産合計

6,221,381

6,091,028

負債純資産合計

18,634,063

19,898,566

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

3,896,215

4,176,908

売上原価

2,886,417

2,982,052

売上総利益

1,009,798

1,194,855

販売費及び一般管理費

961,288

1,238,958

営業利益又は営業損失(△)

48,510

44,102

営業外収益

 

 

受取利息

1,240

818

受取配当金

588

517

為替差益

7,146

持分法による投資利益

9,607

不動産賃貸料

4,284

4,160

その他

2,587

4,741

営業外収益合計

15,846

19,845

営業外費用

 

 

支払利息

10,323

9,900

為替差損

19,218

持分法による投資損失

5,758

その他

1,525

1,364

営業外費用合計

17,608

30,483

経常利益又は経常損失(△)

46,749

54,740

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,038

投資有価証券売却益

177

特別利益合計

177

2,038

特別損失

 

 

固定資産売却損

340

固定資産除却損

56

特別損失合計

340

56

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

46,587

52,758

法人税等

46,521

46,708

四半期純利益又は四半期純損失(△)

65

99,466

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

65

99,466

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

65

99,466

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,607

669

為替換算調整勘定

100,227

35,933

退職給付に係る調整額

2,166

1,601

持分法適用会社に対する持分相当額

1,888

1,439

その他の包括利益合計

108,557

39,643

四半期包括利益

108,491

59,822

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

108,491

59,822

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 当社の連結子会社である㈱タイテックが2019年6月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年6月30日をみなし取得日としたため、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております

 

 

(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更)

商品及び製品の評価方法については、主として先入先出法、一部の連結子会社については総平均法及び個別法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。

原材料の評価方法については、主として総平均法、一部の連結子会社については移動平均法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より主として移動平均法に変更しております。

仕掛品の評価方法については、主として総平均法、一部の連結子会社については個別法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。

これらの評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、国内の連結子会社の評価方法を見直したことに伴うものであります

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の算定方法)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益(又は純損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(又は純損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形割引高

1,155千円

3,088千円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形

42,771千円

58,607千円

支払手形

45,889千円

53,877千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

103,814千円

103,760千円

のれんの償却額

51,120千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

53,909

4

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

53,909

4

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

光学事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,326,972

1,569,243

3,896,215

3,896,215

セグメント間の内部

売上高又は振替高

52,779

189,838

242,617

242,617

2,379,751

1,759,082

4,138,833

242,617

3,896,215

セグメント利益又は損失(△)

60,475

88,068

27,592

20,917

48,510

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額20,917千円は、セグメント間取引消去115,436千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用94,519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

光学事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,707,845

1,469,062

4,176,908

4,176,908

セグメント間の内部

売上高又は振替高

77,801

461,865

539,667

539,667

2,785,647

1,930,928

4,716,575

539,667

4,176,908

セグメント利益又は損失(△)

109,661

50,377

59,283

15,181

44,102

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額15,181千円は、セグメント間取引消去164,167千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用148,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「電子事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 「電子事業」セグメントにおいて、2019年6月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 これらの連結の範囲の変更により、「電子事業」セグメントにおいて、のれんが106,601千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社の連結子会社である㈱タイテックは、2019年6月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ㈱エムディテクノス

事業の内容    メカトロニクス技術を駆使した各種製造装置の設計・製作

         画像処理技術を駆使した各種検査装置の設計・製作

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、IT化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「FA」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の4つの市場を重点として活動しております。

 ㈱エムディテクノスは、メカトロニクス技術を駆使した各種製造装置や画像処理技術を駆使した各種検査装置などを設計・製作する、精鋭のエンジニア集団です。当該技術をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得しました。

(3) 企業結合日

2019年6月21日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

㈱エムディテクノス

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2019年6月30日をみなし取得日としたため、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

272,000千円

取得原価

 

272,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  25,425千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

52,469千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

 

0円00銭

△7円38銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失

(△)

(千円)

65

△99,466

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

65

△99,466

普通株式の期中平均株式数

(千株)

13,477

13,477

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。