2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,581

1,266,295

前払費用

10,077

20,110

短期貸付金

※1 612,000

※1 3,940,420

未収入金

※1 59,653

※1 65,500

未収還付法人税等

122,108

152,430

その他

182

流動資産合計

849,603

5,444,756

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,733

8,607

構築物

3,127

2,914

工具、器具及び備品

1,926

6,232

建設仮勘定

2,851

有形固定資産合計

15,640

17,754

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,327

98,430

ソフトウエア仮勘定

103,718

無形固定資産合計

111,045

98,430

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,737

15,351

関係会社株式

8,612,019

8,612,019

長期貸付金

※1 1,473,000

※1 1,375,000

その他

2,415

57,731

投資その他の資産合計

10,104,173

10,060,102

固定資産合計

10,230,859

10,176,287

資産合計

11,080,462

15,621,044

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 3,950,000

※1 6,884,275

1年内返済予定の長期借入金

605,717

845,176

未払金

92

未払費用

80,330

76,215

預り金

2,766

2,234

賞与引当金

18,752

28,526

その他

6,555

17,635

流動負債合計

4,664,214

7,854,062

固定負債

 

 

長期借入金

999,183

1,793,993

退職給付引当金

1,094

2,155

固定負債合計

1,000,277

1,796,148

負債合計

5,664,491

9,650,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,500,000

2,500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,000,000

1,000,000

その他資本剰余金

3,791,839

3,791,839

資本剰余金合計

4,791,839

4,791,839

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

438,947

996,215

利益剰余金合計

438,947

996,215

自己株式

2,312,748

2,312,856

株主資本合計

5,418,038

5,975,197

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,067

4,364

評価・換算差額等合計

2,067

4,364

純資産合計

5,415,971

5,970,832

負債純資産合計

11,080,462

15,621,044

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業収益

※1 1,122,488

※1 1,316,650

営業費用

※1,※2 673,621

※1,※2 686,023

営業利益

448,866

630,626

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11,225

※1 15,814

受取配当金

278

496

その他

140

123

営業外収益合計

11,644

16,434

営業外費用

 

 

支払利息

※1 28,739

※1 32,044

営業外費用合計

28,739

32,044

経常利益

431,771

615,017

税引前当期純利益

431,771

615,017

法人税、住民税及び事業税

3,690

3,840

法人税等合計

3,690

3,840

当期純利益

428,081

611,177

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

64,775

64,775

2,312,676

5,043,938

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

53,909

53,909

 

53,909

当期純利益

 

 

 

 

428,081

428,081

 

428,081

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

71

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

374,171

374,171

71

374,099

当期末残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

438,947

438,947

2,312,748

5,418,038

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

280

5,044,218

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

53,909

当期純利益

 

428,081

自己株式の取得

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,347

2,347

当期変動額合計

2,347

371,752

当期末残高

2,067

5,415,971

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

438,947

438,947

2,312,748

5,418,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

53,909

53,909

 

53,909

当期純利益

 

 

 

 

611,177

611,177

 

611,177

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

108

108

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

557,268

557,268

108

557,159

当期末残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

996,215

996,215

2,312,856

5,975,197

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,067

5,415,971

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

53,909

当期純利益

 

611,177

自己株式の取得

 

108

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,297

2,297

当期変動額合計

2,297

554,861

当期末残高

4,364

5,970,832

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております

賞与引当金

従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

671,653千円

4,005,920千円

長期金銭債権

1,473,000千円

1,375,000千円

短期金銭債務

900,000千円

1,248,608千円

 

 

 2 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

㈱エルモ社

250,000千円

㈱タイテック

291,677千円

 

 3 以下の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

㈱中日諏訪オプト電子

106,398千円

94,628千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業収益

1,122,488千円

1,316,650千円

営業費用

377,182千円

185,583千円

営業取引以外の取引高

15,762千円

19,749千円

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

60,400千円

69,224千円

給料

280,565千円

245,535千円

従業員賞与

17,355千円

15,860千円

賞与引当金繰入額

16,972千円

28,526千円

法定福利費

51,875千円

51,347千円

退職給付費用

18,282千円

14,524千円

減価償却費

2,075千円

26,175千円

賃借料

41,153千円

40,014千円

支払報酬

31,577千円

47,948千円

支払手数料

29,410千円

59,876千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,612,019千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,612,019千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

535,166千円

 

570,196千円

未払事業税

795

 

795

賞与引当金

5,738

 

10,101

関係会社株式評価損

354,258

 

354,258

関係会社株式の税務上の簿価修正額

378,843

 

379,107

その他

2,617

 

2,609

繰延税金資産小計

1,277,419

 

1,317,068

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△535,166

 

△570,196

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△742,252

 

△746,872

評価性引当額小計

△1,277,419

 

△1,317,068

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△43.8

 

△37.1

住民税均等割

0.9

 

0.6

評価性引当額

13.5

 

6.5

その他

△0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9

 

0.6

 

 

 

(重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併及び当社商号の変更

 当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、2021年4月1日付で当社の連結子会社である㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子及び㈱タイテックの3社を当社を存続会社として吸収合併を行うとともに、当社商号を2020年10月1日付で「テクノホライゾン・ホールディングス㈱」から「テクノホライゾン㈱」に変更することを決議いたしました。

1.合併の目的

当社は2010年4月1日、㈱エルモ社と㈱タイテックの株式移転の方法により共同持株会社「テクノホライゾン・ホールディングス㈱」として設立され、企業グループ全体の経営資源を有効活用することにより、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造するとともに、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指してまいりました。その後、戦略的なグループ再編を行った結果、当社グループは連結子会社15社で構成されております。

この様な中、グループ間の意思決定の迅速化や人的資源の有効活用などで経営効率の改善が必要と判断し、純粋持株会社である当社が、100%子会社3社を吸収合併することによって、グループ経営体制をよりシンプルにし、経営スピードの加速やガバナンスを含めた経営資源全般の一元管理による生産対応力の強化や経営効率の向上を進め、収益基盤の強化をはかることといたしました。

2.合併の要旨

(1) 合併の日程

取締役会決議日      2020年5月15日

実施予定日(効力発生日) 2021年4月1日(予定)

※なお、本合併は、当社100%出資の連結子会社を対象とする簡易吸収合併であります。

(2) 合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併とし、㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子及び㈱タイテックは解散いたします。

(3) 合併に係る割当ての内容

新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5) 被合併企業の概要及びその事業の内容

被合併企業の名称 ㈱エルモ社

事業の内容    光学機器等の開発・製造・販売

被合併企業の名称 ㈱中日諏訪オプト電子

事業の内容    光学機器等の開発・製造・販売

被合併企業の名称 タイテック

事業の内容    電子機器等の開発・製造・販売

3.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

14,538

1,810

936

8,607

7,741

構築物

4,321

213

2,914

1,407

工具、器具及び備品

7,759

5,915

1,609

6,232

7,442

建設仮勘定

2,851

2,851

有形固定資産計

29,471

7,725

2,851

2,759

17,754

16,591

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7,960

114,518

23,415

98,430

24,048

ソフトウエア仮勘定

103,718

10,800

114,518

無形固定資産計

111,678

125,318

114,518

23,415

98,430

24,048

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

18,752

28,526

18,752

28,526

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。