当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は17,022百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は1,125百万円（前年同四半期比79.3％増）、経常利益は1,090百万円（前年同四半期比76.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円（前年同四半期比390.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業においては、教育市場向けに主要ビジネスである書画カメラや電子黒板の販売が、文部科学省による教育のＩＣＴ化の波に乗り、当第３四半期連結累計期間で大幅な増収となりました。また、もう一つの柱である業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、引き続き事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移しました。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は11,828百万円（前年同四半期比41.2％増）、営業利益は740百万円（前年同四半期比277.5％増）となりました。
② 電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復基調にあり、国内機械メーカーからの受注が前年同四半期並に推移しました。ＦＡ中国現地法人は、米中貿易戦争による先行きの不透明感があるものの、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、安定して推移しました。
これらの結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,193百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は403百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,104百万円、仕掛品が762百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が338百万円、原材料及び貯蔵品が141百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が87百万円、無形固定資産が94百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が103百万円、短期借入金が400百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が415百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ801百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が851百万円増加し、一方で為替換算調整勘定が71百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、420百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。