第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,953,260

5,178,402

受取手形及び売掛金

※２ 4,249,241

※２ 3,781,647

電子記録債権

795,262

727,308

商品及び製品

1,598,224

1,769,061

仕掛品

915,304

1,039,002

原材料及び貯蔵品

1,358,005

1,842,530

その他

667,873

909,935

貸倒引当金

△29,014

△27,063

流動資産合計

14,508,158

15,220,825

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

952,949

965,356

土地

2,495,163

2,490,088

その他（純額）

552,029

522,935

有形固定資産合計

4,000,141

3,978,380

無形固定資産

 

 

のれん

970,357

906,935

その他

390,002

378,055

無形固定資産合計

1,360,359

1,284,991

投資その他の資産

 

 

その他

1,341,666

1,396,496

貸倒引当金

△92,628

△92,590

投資その他の資産合計

1,249,038

1,303,905

固定資産合計

6,609,539

6,567,278

資産合計

21,117,697

21,788,104

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 2,367,270

※２ 2,287,121

短期借入金

7,048,532

8,573,572

未払法人税等

227,538

68,176

賞与引当金

321,264

246,262

その他

1,152,075

1,233,758

流動負債合計

11,116,679

12,408,890

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

1,851,202

1,635,279

退職給付に係る負債

380,197

347,197

その他

258,685

253,532

固定負債合計

2,540,085

2,286,009

負債合計

13,656,764

14,694,900

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,500,000

2,500,000

資本剰余金

3,486,269

3,486,269

利益剰余金

2,998,177

2,679,461

自己株式

△1,917,421

△1,917,421

株主資本合計

7,067,025

6,748,309

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,912

20,591

為替換算調整勘定

368,509

314,211

退職給付に係る調整累計額

13,484

10,090

その他の包括利益累計額合計

393,907

344,894

純資産合計

7,460,933

7,093,204

負債純資産合計

21,117,697

21,788,104

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

4,176,908

4,373,223

売上原価

2,982,052

3,183,505

売上総利益

1,194,855

1,189,717

販売費及び一般管理費

1,238,958

1,240,890

営業損失（△）

△44,102

△51,172

営業外収益

 

 

受取利息

818

867

受取配当金

517

714

持分法による投資利益

9,607

－

不動産賃貸料

4,160

3,237

その他

4,741

6,277

営業外収益合計

19,845

11,096

営業外費用

 

 

支払利息

9,900

12,646

為替差損

19,218

7,241

持分法による投資損失

－

17,000

その他

1,364

1,940

営業外費用合計

30,483

38,829

経常損失（△）

△54,740

△78,905

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,038

－

移転補償金

－

68,000

特別利益合計

2,038

68,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

56

0

特別損失合計

56

0

税金等調整前四半期純損失（△）

△52,758

△10,905

法人税等

46,708

100,793

四半期純損失（△）

△99,466

△111,698

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△99,466

△111,698

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

四半期純損失（△）

△99,466

△111,698

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

669

8,678

為替換算調整勘定

35,933

△52,797

退職給付に係る調整額

1,601

△3,394

持分法適用会社に対する持分相当額

1,439

△1,500

その他の包括利益合計

39,643

△49,012

四半期包括利益

△59,822

△160,711

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△59,822

△160,711

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

受取手形割引高

6,898千円

1,512千円

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

受取手形

11,790千円

10,472千円

支払手形

4,395千円

2,034千円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

減価償却費

103,760千円

106,827千円

のれんの償却額

51,120千円

63,421千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

53,909

4

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

202,157

15

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

光学事業

電子事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,707,845

1,469,062

4,176,908

－

4,176,908

セグメント間の内部

売上高又は振替高

77,801

461,865

539,667

△539,667

－

計

2,785,647

1,930,928

4,716,575

△539,667

4,176,908

セグメント利益又は損失（△）

△109,661

50,377

△59,283

15,181

△44,102

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額15,181千円は、セグメント間取引消去164,167千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△148,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「電子事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　「電子事業」セグメントにおいて、2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　これらの連結の範囲の変更により、「電子事業」セグメントにおいて、のれんが106,601千円増加しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

光学事業

電子事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,730,338

1,642,884

4,373,223

－

4,373,223

セグメント間の内部

売上高又は振替高

98,266

403,381

501,648

△501,648

－

計

2,828,605

2,046,265

4,874,871

△501,648

4,373,223

セグメント利益又は損失（△）

△24,784

24,513

△270

△50,901

△51,172

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△50,901千円は、セグメント間取引消去143,121千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△194,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

（1）１株当たり四半期純損失（△）

 

△7円38銭

△8円29銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

（△）

（千円）

△99,466

△111,698

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△99,466

△111,698

普通株式の期中平均株式数

（千株）

13,477

13,477

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

１．Esco Pte. Ltd.の取得

　当社は2020年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱エルモ社がEsco Pte. Ltd.の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月３日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Esco Pte. Ltd.

事業の内容　　　　ＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。

　Esco Pte. Ltd.はシンガポールに留まらず、マレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、インドとアジア広域に拠点を構えて独自のネットワークを築いております。

　当社グループのグローバル展開を大きく促進し、強化することができるとともに、新たな国・事業領域への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。

③　企業結合日

2020年７月３日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

Esco Pte. Ltd.

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

1,126,141千円

取得原価

 

1,126,141千円

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 109,737千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２．㈱ファインシステムの取得

　当社は2020年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱タイテックが㈱ファインシステムの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱ファインシステム

事業の内容　　　　ソフトウエアの受託開発、ソフトウエア技術者の派遣、

　　　　　　　　　システム構築・導入のコンサルティング、システム環境等の構築作業

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。

　㈱ファインシステムは「コンピュータ」の開発「職人」の集団として「ソフトウエア開発」「ソフトウエア技術者派遣」「システムインテグレーション」の分野で付加価値の高い製品およびサービスを提供している企業です。当社グループはソフトウエア分野を成長分野としており、㈱ファインシステムの当該技術をグループ内に取り込むことで、ＦＡ事業におけるシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。

③　企業結合日

2020年７月15日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

㈱ファインシステム

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

   54,000千円

取得原価

 

   54,000千円

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　  30,000千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。