１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
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|
|
廃棄物処分収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱エルモ社
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.
ELMO Europe SAS
北京艾路摩科技有限公司
㈱中日諏訪オプト電子
東莞旭進光電有限公司
㈱タイテック
泰志達（蘇州）自控科技有限公司
㈱アド・サイエンス
㈱ケイグランデ
㈱アド・サイエンス及び㈱ケイグランデは当連結会計年度において株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 2社
㈱ケーアイテクノロジー、㈱ＳＯＡシステムビジネス
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
①持分法適用の関連会社数
②会社の名称 南陽南方智能光電有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 2社
関連会社 1社
②会社の名称
非連結子会社 ㈱ケーアイテクノロジー、㈱ＳＯＡシステムビジネス
関連会社 ㈱ＳＯＡソリューションズ
③持分法を適用しない理由
非連結子会社2社及び関連会社1社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱エルモ社の決算日は２月28日、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテック、㈱アド・サイエンス及び㈱ケイグランデの決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として先入先出法
一部の連結子会社については総平均法、個別法を採用しております。
原材料
主として総平均法
一部の連結子会社については移動平均法を採用しております。
仕掛品
主として総平均法
一部の連結子会社については個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(３年均等配分額を下限とする)しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
これにより、前連結会計年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」334,997千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」に区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました20,886千円は、「ソフトウエア仮勘定」8,440千円、「その他」12,446千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「廃棄物処分収入」は、金額的重要性が増したため、営業外収益の「廃棄物処分収入」に区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました14,165千円は、「廃棄物処分収入」4,760千円、「その他」9,404千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式売却損」は、当連結会計年度は該当がなく、「関係会社株式売却損」の重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。
この結果、前連結会計年度における特別損失の「関係会社株式売却損」3,744千円、「その他」13,254千円は、「その他」16,999千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
97,299千円 |
97,299千円 |
|
その他（出資金） |
68,798千円 |
54,984千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
53,159千円 |
140,636千円 |
|
建物及び構築物 |
747,046千円 |
712,281千円 |
|
土地 |
2,314,570千円 |
2,314,570千円 |
|
計 |
3,114,775千円 |
3,167,488千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
短期借入金 |
833,954千円 |
917,308千円 |
|
長期借入金 |
149,900千円 |
106,480千円 |
３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
14,035千円 |
42,771千円 |
|
支払手形 |
46,622千円 |
45,889千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
|
3,005千円 |
|
1,041千円 |
|
計 |
|
3,005千円 |
|
1,041千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
有形固定資産その他の資産 |
|
－ |
|
337千円 |
|
計 |
|
－ |
|
337千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
6,960千円 |
|
1,331千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
3,002千円 |
|
648千円 |
|
有形固定資産その他の資産 |
|
1,484千円 |
|
229千円 |
|
ソフトウエア |
|
－ |
|
1,159千円 |
|
無形固定資産その他の資産 |
|
743千円 |
|
1,634千円 |
|
計 |
|
12,190千円 |
|
5,002千円 |
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
△ |
△ |
※７ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1)減損損失の金額及び内訳
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
光学事業資産 |
タイ チョンブリ県 |
工具、器具及び備品 |
29,609千円 |
|
処分予定資産 |
名古屋市瑞穂区 |
建物及び構築物、 土地 |
198,316千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
光学事業資産については、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
処分予定資産については、売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1)減損損失の金額及び内訳
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
売却資産 |
名古屋市瑞穂区 |
建物及び構築物、 土地 |
374,453千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
売却資産については、売却を決議したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
70,157千円 |
△37,226千円 |
|
組替調整額 |
△77,805 |
－ |
|
税効果調整前 |
△7,647 |
△37,226 |
|
税効果額 |
2,290 |
11,303 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,356 |
△25,923 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
79,370 |
△92,036 |
|
組替調整額 |
△52,267 |
－ |
|
税効果調整前 |
27,102 |
△92,036 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
27,102 |
△92,036 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
16,619 |
20,368 |
|
組替調整額 |
9,926 |
8,821 |
|
税効果調整前 |
26,545 |
29,190 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
26,545 |
29,190 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,837 |
△5,597 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,837 |
△5,597 |
|
その他の包括利益合計 |
51,129 |
△94,367 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,063 |
－ |
－ |
21,063 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
7,585 |
0 |
0 |
7,585 |
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の処分による減少０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
26,955 |
2 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,909 |
利益剰余金 |
4 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,063 |
－ |
－ |
21,063 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
7,585 |
0 |
－ |
7,585 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,909 |
4 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,909 |
利益剰余金 |
4 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,793,291 |
千円 |
2,068,294 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,793,291 |
千円 |
2,068,294 |
千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アド・サイエンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アド・サイエンス株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
410,283 |
千円 |
|
固定資産 |
20,545 |
|
|
のれん |
89,129 |
|
|
流動負債 |
△100,858 |
|
|
固定負債 |
△19,100 |
|
|
株式の取得価額 |
400,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△141,767 |
|
|
差引：取得のための支出 |
258,232 |
|
株式の取得により新たに㈱ケイグランデを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ケイグランデ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
267,503 |
千円 |
|
固定資産 |
23,398 |
|
|
のれん |
357,741 |
|
|
流動負債 |
△80,351 |
|
|
固定負債 |
△68,290 |
|
|
株式の取得価額 |
500,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△135,448 |
|
|
差引：取得のための支出 |
364,551 |
|
※３ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
㈱ブイキューブのビジュアルコミュニケーションサービス事業の一部である電子黒板サービス事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
31,111 |
千円 |
|
固定資産 |
329,299 |
|
|
のれん |
500,000 |
|
|
流動負債 |
△29,245 |
|
|
固定負債 |
△111,790 |
|
|
株式の取得価額 |
719,375 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
719,375 |
|
４ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び 債務の額 |
44,964 |
千円 |
36,212 |
千円 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,793,291 |
1,793,291 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,104,131 |
4,104,131 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
954,358 |
954,358 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 その他有価証券 |
69,811 |
69,811 |
－ |
|
資産計 |
6,921,593 |
6,921,593 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,689,928 |
2,689,928 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (※) |
4,956,274 |
4,956,274 |
－ |
|
(3) 長期借入金 (※) |
1,906,918 |
1,907,336 |
418 |
|
負債計 |
9,553,121 |
9,553,539 |
418 |
(※)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,068,294 |
2,068,294 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,763,547 |
4,763,547 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
987,122 |
987,122 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 その他有価証券 |
52,279 |
52,279 |
－ |
|
資産計 |
7,871,244 |
7,871,244 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,746,527 |
2,746,527 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (※) |
5,483,888 |
5,483,888 |
－ |
|
(3) 長期借入金 (※) |
2,071,487 |
2,075,367 |
3,880 |
|
負債計 |
10,301,903 |
10,305,784 |
3,880 |
(※)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
非上場株式 |
32,982 |
22,697 |
|
|
関係会社株式 |
97,299 |
97,299 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
1,793,291 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
4,104,131 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
954,358 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
6,851,781 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
2,068,294 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
4,763,547 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
987,122 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
7,818,964 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
|
短期借入金 |
4,956,274 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
長期借入金 |
694,855 |
499,049 |
385,144 |
226,856 |
101,014 |
－ |
|
|
合計 |
5,651,129 |
499,049 |
385,144 |
226,856 |
101,014 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
|
短期借入金 |
5,483,888 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
長期借入金 |
769,125 |
651,880 |
396,408 |
197,754 |
56,320 |
－ |
|
|
合計 |
6,253,013 |
651,880 |
396,408 |
197,754 |
56,320 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株 式 |
69,811 |
28,787 |
41,023 |
|
小計 |
69,811 |
28,787 |
41,023 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株 式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
69,811 |
28,787 |
41,023 |
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株 式 |
35,999 |
28,940 |
7,058 |
|
小計 |
35,999 |
28,940 |
7,058 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株 式 |
16,280 |
19,416 |
△3,136 |
|
小計 |
16,280 |
19,416 |
△3,136 |
|
|
合計 |
52,279 |
48,356 |
3,922 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株 式 |
112,254 |
77,805 |
－ |
|
合計 |
112,254 |
77,805 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株 式 |
5,800 |
177 |
－ |
|
合計 |
5,800 |
177 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について4,662千円（その他有価証券4,662千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社１社の共同委託によっております。
当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
652,575千円 |
785,102千円 |
|
勤務費用 |
47,451 |
46,412 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,074 |
△23,191 |
|
過去勤務費用の発生額 |
3,840 |
1,552 |
|
退職給付の支払額 |
△68,969 |
△120,828 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
144,980 |
－ |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
7,299 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
785,102 |
689,046 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
254,141千円 |
480,947千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
18,385 |
△1,271 |
|
事業主からの拠出額 |
161,566 |
152,633 |
|
退職給付の支払額 |
△65,092 |
△116,094 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
111,947 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
480,947 |
516,215 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
367,942千円 |
268,305千円 |
|
退職給付費用 |
51,403 |
60,146 |
|
退職給付の支払額 |
△67,826 |
△23,917 |
|
制度への拠出額 |
△50,401 |
△55,139 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
7,036 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△33,032 |
－ |
|
退職給付に係る資産への振替額 |
220 |
△527 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
268,305 |
255,903 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,376,462千円 |
1,266,368千円 |
|
年金資産 |
△1,037,775 |
△1,103,410 |
|
|
338,686 |
162,958 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
233,246 |
265,776 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
571,932 |
428,734 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
572,460 |
428,734 |
|
退職給付に係る資産 |
△527 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
571,932 |
428,734 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
47,451千円 |
46,412千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,957 |
9,698 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,031 |
△876 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 |
7,299 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
51,403 |
60,146 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
116,081 |
115,381 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
4,871千円 |
2,428千円 |
|
数理計算上の差異 |
△31,417 |
△31,618 |
|
合計 |
△26,545 |
△29,190 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△436千円 |
1,991千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
18,691 |
△12,927 |
|
合計 |
18,254 |
△10,935 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
34％ |
29％ |
|
株式 |
35 |
35 |
|
保険資産（一般勘定） |
25 |
25 |
|
現金及び預金 |
2 |
2 |
|
その他 |
4 |
9 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0％ |
0.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,098千円、当連結会計年度13,641千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,959,291千円 |
|
1,872,467千円 |
|
退職給付に係る負債 |
164,985 |
|
138,797 |
|
未払事業税 |
12,167 |
|
15,356 |
|
未払事業所税 |
6,813 |
|
6,095 |
|
賞与引当金 |
89,055 |
|
71,663 |
|
たな卸資産評価損 |
426,675 |
|
399,625 |
|
製品保証引当金 |
27,017 |
|
23,243 |
|
資産の未実現利益 |
29,258 |
|
21,525 |
|
投資有価証券評価損 |
20,148 |
|
20,148 |
|
貸倒引当金 |
37,392 |
|
46,788 |
|
減損損失 |
10,654 |
|
8,632 |
|
その他 |
36,832 |
|
45,886 |
|
繰延税金資産小計 |
2,820,291 |
|
2,670,230 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
－ |
|
△1,738,438 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△388,948 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,304,453 |
|
△2,127,387 |
|
繰延税金資産合計 |
515,838 |
|
542,843 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,413 |
|
△2,114 |
|
土地評価差額金 |
△160,492 |
|
△17,190 |
|
負債調整勘定 |
△47,551 |
|
－ |
|
その他 |
△81,841 |
|
△86,640 |
|
繰延税金負債合計 |
△302,299 |
|
△105,945 |
|
繰延税金資産の純額 |
213,538 |
|
436,898 |
（注）１．評価性引当額が177,065千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱タイテックの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
63,229 |
151,400 |
234,824 |
514,415 |
256,659 |
651,937 |
1,872,467 |
|
評価性引当額 |
△63,229 |
△140,016 |
△234,824 |
△503,501 |
△256,659 |
△540,207 |
△1,738,438 |
|
繰延税金資産 |
－ |
11,384 |
－ |
10,913 |
－ |
111,730 |
(※2)134,028 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,872,467千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産134,028千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
2.7 |
|
評価性引当額 |
△19.1 |
|
△24.4 |
|
海外子会社の留保利益 |
6.3 |
|
0.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.5 |
|
△1.2 |
|
外国税額等 |
2.9 |
|
1.6 |
|
のれんの償却額 |
－ |
|
2.0 |
|
未実現利益税効果未認識額 |
0.3 |
|
1.4 |
|
還付法人税等 |
－ |
|
△2.9 |
|
その他 |
△1.4 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.5 |
|
10.5 |
１．取得による企業結合
(1) ㈱アド・サイエンスの取得
当社の連結子会社である㈱タイテックは、2018年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得いたしました。
① 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アド・サイエンス
事業の内容 産業用画像検査、分析機器の輸入販売
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの成長戦略であるＦＡ事業の領域の強化のため、マシンビジョンや特殊カメラなどに自社開発製品だけでなく、広く競争力の高い多種多様な製品の取扱いが求められています。㈱アド・サイエンスは産業用画像検査、分析機器（赤外線カメラ、電子顕微鏡など）の輸入販売を営んでおり、当該製品をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。
3) 企業結合日
2018年５月29日（みなし取得日 2018年７月31日）
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5) 結合後企業の名称
㈱アド・サイエンス
6) 取得した議決権比率
100％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年８月１日から2019年３月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
400,000千円 |
|
取得原価 |
|
400,000千円 |
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40,271千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
89,129千円
2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
3) 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
410,283千円 |
|
固定資産 |
|
20,545千円 |
|
資産合計 |
|
430,828千円 |
|
流動負債 |
|
100,858千円 |
|
固定負債 |
|
19,100千円 |
|
負債合計 |
|
119,958千円 |
(2) ㈱ケイグランデの取得
当社の連結子会社である㈱エルモ社は、2018年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得いたしました。
① 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ケイグランデ
事業の内容 カメラ監視システム、映像管理システムの開発・輸入・販売
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの成長戦略であるセキュリティ市場では、近年、国際的なテロ事件や多様化する犯罪、2020年東京オリンピックに向けての監視・防犯カメラ需要の高まりなどで、カメラの高解像度化・高画質化が求められるようになり、ニーズも多様化しています。
㈱エルモ社は、今後成長が期待できるセキュリティ市場への展開を強化すべく、㈱ケイグランデと㈱エルモ社のマーケティング力、商品開発力、施工メンテナンス対応力など、お互いのノウハウを共有することで、相互に事業拡大が図れると考え、㈱ケイグランデの全株式を取得いたしました。
3) 企業結合日
2018年８月10日（みなし取得日 2018年９月30日）
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5) 結合後企業の名称
㈱ケイグランデ
6) 取得した議決権比率
100％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
500,000千円 |
|
取得原価 |
|
500,000千円 |
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38,040千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
357,741千円
2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
3) 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
267,503千円 |
|
固定資産 |
|
23,398千円 |
|
資産合計 |
|
290,901千円 |
|
流動負債 |
|
80,351千円 |
|
固定負債 |
|
68,290千円 |
|
負債合計 |
|
148,642千円 |
２．事業譲受による企業結合
当社の連結子会社である㈱エルモ社は、2018年12月31日付で㈱ブイキューブのビジュアルコミュニケーションサービス事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けいたしました。
① 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ブイキューブ
事業の内容 電子黒板サービス事業
2) 企業結合を行った主な理由
㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューション（ＣＲＳ）をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。
国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」によれば、教育ＩＣＴ環境整備として、「大型提示装置（電子黒板を含む）・実物投影機の100％整備」が掲げられており、このＩＣＴ環境整備に単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされています。
電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ＩＣＴ製品である実物投影機（書画カメラ）に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、カメラ開発や電子黒板をはじめとするＩＴ系製品開発との融合によるＩＣＴ事業の成長戦略が期待できるためです。
3) 企業結合日
2018年12月31日
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
5) 結合後企業の名称
㈱エルモ社
6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱エルモ社が現金を対価として事業を譲受けしたことによるものです。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年２月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
719,375千円 |
|
取得原価 |
|
719,375千円 |
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
500,000千円
2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
3) 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
31,111千円 |
|
固定資産 |
|
329,299千円 |
|
資産合計 |
|
360,411千円 |
|
流動負債 |
|
29,245千円 |
|
固定負債 |
|
111,790千円 |
|
負債合計 |
|
141,036千円 |
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
光学事業 |
電子事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
光学事業 |
電子事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
21,082,288 |
21,075,177 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,683,713 |
△1,459,513 |
|
連結財務諸表の売上高 |
19,398,574 |
19,615,664 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,025,724 |
1,270,083 |
|
セグメント間取引消去 |
345,217 |
254,969 |
|
全社費用（注） |
△370,722 |
△384,050 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,000,219 |
1,141,002 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
19,405,331 |
20,062,065 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,045,580 |
△1,811,392 |
|
全社資産（注） |
106,057 |
383,390 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
17,465,807 |
18,634,063 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
389,546 |
326,918 |
5,701 |
6,367 |
395,248 |
333,286 |
|
のれんの償却額 |
－ |
64,324 |
－ |
－ |
－ |
64,324 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
341,817 |
1,245,722 |
△2,613 |
110,515 |
339,203 |
1,356,237 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア （中国以外） |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
|
12,929,857 |
2,078,973 |
2,448,091 |
93,298 |
1,554,951 |
293,402 |
19,398,574 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
|
4,957,963 |
186,329 |
394,815 |
1,518 |
－ |
5,540,627 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア （中国以外） |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
|
14,144,474 |
1,861,725 |
2,000,135 |
113,100 |
1,119,304 |
376,923 |
19,615,664 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
|
3,480,968 |
172,370 |
448,180 |
1,467 |
－ |
4,102,987 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
光学事業 |
電子事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
光学事業 |
電子事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
光学事業 |
電子事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
役員及び個人株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び その近親者 |
野村利昭 |
（被所有） |
当社最高顧問 |
投資有価証券の取得 |
16,976 |
投資有価証券 |
14,030 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
・投資有価証券の取得価額については、取引日の東京証券取引所の終値により決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
424.67円 |
461.62円 |
|
１株当たり当期純利益 |
56.72円 |
47.95円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
（千円） |
5,723,493 |
6,221,381 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権） |
（千円） |
（－） |
（－） |
|
（うち非支配株主持分） |
（千円） |
（－） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
5,723,493 |
6,221,381 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（千株） |
13,477 |
13,477 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
764,445 |
646,236 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
764,445 |
646,236 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
13,477 |
13,477 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
（千株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権） |
（千株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
固定資産の譲渡
当社の海外連結子会社による、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上が確定しました。
１．譲渡の理由
資産の効率化と財務体質の強化をはかるため、ELMO USA Corp.本社を賃借物件に移転し、同社が所有する固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
資産の名称及び所在地 ELMO USA Corp. 本社 土地、建物
1478 Old Country Road Plainview, New York 11803 U.S.A.
譲渡価格 413百万円
帳簿価額 165百万円
譲渡益 217百万円（1ドル 110.26円で計算）
３．譲渡先の概要
海外の第三者法人ですが、守秘義務により開示を控えさせていただきます。
なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はございません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2018年11月30日
契約締結日 2018年11月30日
物件引渡日 2019年４月15日
５．業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年３月期において、固定資産売却益217百万円を特別利益として計上する見込みであります。
取得による企業結合
2019年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱タイテックは、㈱エムディテクノスの株式の取得と子会社化について決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エムディテクノス
事業の内容 メカトロニクス技術を駆使した各種製造装置の設計・製作
画像処理技術を駆使した各種検査装置の設計・製作
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
㈱エムディテクノスは、メカトロニクス技術を駆使した各種製造装置や画像処理技術を駆使した各種検査装置などを設計・製作する、精鋭のエンジニア集団です。当該技術をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2019年６月21日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
㈱エムディテクノス
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
272,000千円 |
|
取得原価 |
|
272,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,459千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,956,274 |
5,483,888 |
0.41 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
694,855 |
769,125 |
0.67 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
23,422 |
28,214 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
1,212,063 |
1,302,362 |
0.68 |
2020年４月 ～2023年11月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
49,466 |
57,103 |
－ |
2020年４月 ～2024年10月 |
|
合計 |
6,936,081 |
7,640,693 |
－ |
－ |
(注) １．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
651,880 |
396,408 |
197,754 |
56,320 |
|
リース債務 |
21,205 |
17,202 |
12,385 |
4,929 |
３．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,896,215 |
8,682,342 |
13,621,170 |
19,615,664 |
|
税金等調整前当期純利益金額又は 税金等調整前当期純損失金額（△） |
（千円） |
46,587 |
△80,180 |
229,606 |
721,969 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
（千円） |
65 |
△46,295 |
188,217 |
646,236 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
0.00 |
△3.44 |
13.97 |
47.95 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
0.00 |
△3.44 |
17.40 |
33.98 |