２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,290	45,581
前払費用	6,699	10,077
短期貸付金	※１ 12,000	※１ 612,000
未収入金	※１ 65	※１ 59,653
未収還付法人税等	1,406	122,108
その他	8,141	182
流動資産合計	111,605	849,603
固定資産
有形固定資産
建物	7,592	7,733
構築物	1,164	3,127
工具、器具及び備品	1,022	1,926
建設仮勘定	－	2,851
有形固定資産合計	9,779	15,640
無形固定資産
ソフトウエア	－	7,327
ソフトウエア仮勘定	－	103,718
無形固定資産合計	－	111,045
投資その他の資産
投資有価証券	3,143	16,737
関係会社株式	8,612,019	8,612,019
長期貸付金	※１ 1,460,000	※１ 1,473,000
前払年金費用	527	－
その他	430	2,415
投資その他の資産合計	10,076,119	10,104,173
固定資産合計	10,085,899	10,230,859
資産合計	10,197,504	11,080,462

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 3,900,000	※１ 3,950,000
1年内返済予定の長期借入金	468,030	605,717
未払金	1	92
未払費用	17,975	80,330
預り金	3,075	2,766
賞与引当金	972	18,752
その他	17,632	6,555
流動負債合計	4,407,687	4,664,214
固定負債
長期借入金	745,476	999,183
退職給付引当金	－	1,094
繰延税金負債	122	－
固定負債合計	745,598	1,000,277
負債合計	5,153,285	5,664,491
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金
資本準備金	1,000,000	1,000,000
その他資本剰余金	3,791,839	3,791,839
資本剰余金合計	4,791,839	4,791,839
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	64,775	438,947
利益剰余金合計	64,775	438,947
自己株式	△2,312,676	△2,312,748
株主資本合計	5,043,938	5,418,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	280	△2,067
評価・換算差額等合計	280	△2,067
純資産合計	5,044,218	5,415,971
負債純資産合計	10,197,504	11,080,462

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 366,004	※１ 1,122,488
営業費用	※１,※２ 354,574	※１,※２ 673,621
営業利益	11,430	448,866
営業外収益
受取利息	※１ 8,955	※１ 11,225
受取配当金	1,259	278
その他	172	140
営業外収益合計	10,387	11,644
営業外費用
支払利息	※１ 27,450	※１ 28,739
その他	203	－
営業外費用合計	27,654	28,739
経常利益又は経常損失（△）	△5,836	431,771
特別利益
投資有価証券売却益	55,704	－
特別利益合計	55,704	－
税引前当期純利益	49,868	431,771
法人税、住民税及び事業税	4,499	3,690
法人税等合計	4,499	3,690
当期純利益	45,368	428,081

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	46,361	46,361	△2,312,614	5,025,586
当期変動額
剰余金の配当					△26,955	△26,955		△26,955
当期純利益					45,368	45,368		45,368
自己株式の取得							△72	△72
自己株式の処分							10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	18,413	18,413	△61	18,352
当期末残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	64,775	64,775	△2,312,676	5,043,938

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	12,496	5,038,082
当期変動額
剰余金の配当		△26,955
当期純利益		45,368
自己株式の取得		△72
自己株式の処分		10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,216	△12,216
当期変動額合計	△12,216	6,136
当期末残高	280	5,044,218

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	64,775	64,775	△2,312,676	5,043,938
当期変動額
剰余金の配当					△53,909	△53,909		△53,909
当期純利益					428,081	428,081		428,081
自己株式の取得							△71	△71
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	374,171	374,171	△71	374,099
当期末残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	438,947	438,947	△2,312,748	5,418,038

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	280	5,044,218
当期変動額
剰余金の配当		△53,909
当期純利益		428,081
自己株式の取得		△71
自己株式の処分		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,347	△2,347
当期変動額合計	△2,347	371,752
当期末残高	△2,067	5,415,971

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

なお、前事業年度末では、退職給付債務を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表の表示に変更はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	12,065千円	671,653千円
長期金銭債権	1,460,000千円	1,473,000千円
短期金銭債務	1,300,000千円	900,000千円

　２　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱エルモ社	850,000千円	250,000千円
㈱タイテック	391,673千円	291,677千円

　３　以下の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱中日諏訪オプト電子	－	106,398千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益	366,004千円	1,122,488千円
営業費用	128,895千円	377,182千円
営業取引以外の取引高	12,350千円	15,762千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	62,942千円	60,400千円
給料	76,081千円	280,565千円
従業員賞与	4,458千円	17,355千円
賞与引当金繰入額	744千円	16,972千円
法定福利費	17,500千円	51,875千円
退職給付費用	2,488千円	18,282千円
減価償却費	1,196千円	2,075千円
賃借料	40,834千円	41,153千円
支払報酬	29,985千円	31,577千円
支払手数料	33,403千円	29,410千円
関係会社人件費等	46,159千円	37,908千円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	496,016千円		535,166千円
未払事業税	749		795
賞与引当金	296		5,738
関係会社株式評価損	354,258		354,258
関係会社株式の税務上の簿価修正額	367,243		378,843
その他	167		2,617
繰延税金資産小計	1,218,731		1,277,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△535,166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△742,252
評価性引当額小計	△1,218,731		△1,277,419
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	122		－
繰延税金負債合計	122		－

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	122千円		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.5		△43.8
住民税均等割	2.5		0.9
評価性引当額	△0.6		13.5
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		0.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	13,490	1,048	－	907	7,733	6,805
構築物	2,151	2,170	－	206	3,127	1,193
工具、器具及び備品	6,526	1,233	－	328	1,926	5,832
建設仮勘定	－	2,851	－	－	2,851	－
有形固定資産計	22,168	7,303	－	1,443	15,640	13,831
無形固定資産
ソフトウエア	－	7,960	－	632	7,327	632
ソフトウエア仮勘定	－	103,718	－	－	103,718	－
無形固定資産計	－	111,678	－	632	111,045	632

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	972	18,752	972	18,752

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。