２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,266,295	3,606,054
前払費用	20,110	49,352
短期貸付金	※１ 3,940,420	※１ 5,396,775
未収入金	※１ 65,500	※１ 85,931
未収還付法人税等	152,430	179,639
流動資産合計	5,444,756	9,317,752
固定資産
有形固定資産
建物	8,607	67,953
構築物	2,914	12,541
工具、器具及び備品	6,232	20,856
建設仮勘定	－	31,600
有形固定資産合計	17,754	132,950
無形固定資産
ソフトウエア	98,430	76,713
ソフトウエア仮勘定	－	62,241
無形固定資産合計	98,430	138,954
投資その他の資産
投資有価証券	15,351	16,300
関係会社株式	8,612,019	8,612,019
長期貸付金	※１ 1,375,000	※１ 1,734,091
長期前払費用	－	9,157
その他	57,731	142,993
投資その他の資産合計	10,060,102	10,514,563
固定資産合計	10,176,287	10,786,469
資産合計	15,621,044	20,104,222

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 6,884,275	※１,※３ 8,550,000
１年内返済予定の長期借入金	845,176	1,341,327
未払費用	※１ 76,215	※１ 133,733
預り金	2,234	3,089
賞与引当金	28,526	17,619
その他	17,635	3,047
流動負債合計	7,854,062	10,048,815
固定負債
長期借入金	1,793,993	3,822,660
退職給付引当金	2,155	764
その他	－	15,283
固定負債合計	1,796,148	3,838,708
負債合計	9,650,211	13,887,523
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金
資本準備金	1,000,000	1,000,000
その他資本剰余金	3,791,839	3,791,839
資本剰余金合計	4,791,839	4,791,839
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	996,215	1,241,131
利益剰余金合計	996,215	1,241,131
自己株式	△2,312,856	△2,312,856
株主資本合計	5,975,197	6,220,113
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,364	△3,415
評価・換算差額等合計	△4,364	△3,415
純資産合計	5,970,832	6,216,698
負債純資産合計	15,621,044	20,104,222

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１ 1,316,650	※１ 1,274,536
営業費用	※１,※２ 686,023	※１,※２ 786,203
営業利益	630,626	488,332
営業外収益
受取利息	※１ 15,814	※１ 40,571
受取配当金	496	499
為替差益	－	26,432
その他	123	299
営業外収益合計	16,434	67,802
営業外費用
支払利息	※１ 32,044	※１ 53,208
その他	－	50,542
営業外費用合計	32,044	103,750
経常利益	615,017	452,385
税引前当期純利益	615,017	452,385
法人税、住民税及び事業税	3,840	5,311
法人税等合計	3,840	5,311
当期純利益	611,177	447,073

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	438,947	438,947	△2,312,748	5,418,038
当期変動額
剰余金の配当					△53,909	△53,909		△53,909
当期純利益					611,177	611,177		611,177
自己株式の取得							△108	△108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	557,268	557,268	△108	557,159
当期末残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	996,215	996,215	△2,312,856	5,975,197

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,067	5,415,971
当期変動額
剰余金の配当		△53,909
当期純利益		611,177
自己株式の取得		△108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,297	△2,297
当期変動額合計	△2,297	554,861
当期末残高	△4,364	5,970,832

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	996,215	996,215	△2,312,856	5,975,197
当期変動額
剰余金の配当					△202,157	△202,157		△202,157
当期純利益					447,073	447,073		447,073
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	244,916	244,916	－	244,916
当期末残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	1,241,131	1,241,131	△2,312,856	6,220,113

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△4,364	5,970,832
当期変動額
剰余金の配当		△202,157
当期純利益		447,073
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	949	949
当期変動額合計	949	245,865
当期末残高	△3,415	6,216,698

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	4,005,920千円	5,482,661千円
長期金銭債権	1,375,000千円	1,734,091千円
短期金銭債務	1,248,608千円	577,874千円

　２　以下の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱中日諏訪オプト電子	94,628千円	68,137千円

※３　財務制限条項

当事業年度（2021年３月31日）

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高3,000,000千円）には財務制限条項が付されております。

なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益	1,316,650千円	1,274,536千円
営業費用	185,583千円	68,233千円
営業取引以外の取引高	19,749千円	43,106千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	69,224千円	79,800千円
給料	245,535千円	264,959千円
従業員賞与	15,860千円	19,713千円
賞与引当金繰入額	28,526千円	17,619千円
法定福利費	51,347千円	53,932千円
退職給付費用	14,524千円	13,767千円
減価償却費	26,175千円	32,929千円
賃借料	40,014千円	61,889千円
支払報酬	47,948千円	47,437千円
支払手数料	59,876千円	70,615千円

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	570,196千円		595,925千円
未払事業税	795		755
賞与引当金	10,101		6,268
関係会社株式評価損	354,258		354,258
関係会社株式の税務上の簿価修正額	379,107		379,107
その他	2,609		3,584
繰延税金資産小計	1,317,068		1,339,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△570,196		△595,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△746,872		△743,974
評価性引当額小計	△1,317,068		△1,339,899
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.1		△44.0
住民税均等割	0.6		1.0
評価性引当額	6.5		13.4
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		1.2

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックの３社を当社を存続会社として吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併いたしました。

１.合併の目的

グループ間の意思決定の迅速化や人的資源の有効活用などで経営効率の改善が必要と判断し、純粋持株会社である当社が、100%子会社３社を吸収合併することによって、グループ経営体制をよりシンプルにし、経営スピードの加速やガバナンスを含めた経営資源全般の一元管理による生産対応力の強化や経営効率の向上を進め、収益基盤の強化をはかることといたしました。

２.取引の概要

(1)　結合当事企業の名称およびその事業内容

吸収合併存続会社の名称　　　テクノホライゾン株式会社

事業の内容　　　　　　　　　光学事業及び電子事業

吸収合併消滅会社の名称　　　株式会社エルモ社

事業の内容　　　　　　　　　光学機器等の開発・製造・販売

吸収合併消滅会社の名称　　　株式会社中日諏訪オプト電子

事業の内容　　　　　　　　　光学機器等の開発・製造・販売

吸収合併消滅会社の名称　　　株式会社タイテック

事業の内容　　　　　　　　　電子機器等の開発・製造・販売

(2)　企業結合日

2021年４月１日

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを消滅会社とする吸収合併

(4)　企業結合後企業の名称

テクノホライゾン株式会社

３.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	8,607	62,896	－	3,550	67,953	11,291
構築物	2,914	9,930	－	303	12,541	1,711
工具、器具及び備品	6,232	19,129	－	4,506	20,856	11,948
建設仮勘定	－	31,600	－	－	31,600	－
有形固定資産計	17,754	123,556	－	8,360	132,950	24,951
無形固定資産
ソフトウエア	98,430	2,852	－	24,569	76,713	48,617
ソフトウエア仮勘定	－	62,241	－	－	62,241	－
無形固定資産計	98,430	65,093	－	24,569	138,954	48,617

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	28,526	17,619	28,526	17,619

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。