当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は15,876百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は939百万円（前年同四半期比16.5％減）、経常利益は930百万円（前年同四半期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業の主力である教育市場は、国内では文部科学省による「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出した影響でＩＣＴ機器の市場が活況となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で夏休み短縮により導入が遅れておりましたが、下期に入り電子黒板や書画カメラの販売が堅調に推移しました。海外では、欧米を中心に学校のオンライン授業や企業の遠隔ミーティングでの書画カメラの需要が増えました。利益面では、積極的な原価低減活動により利益率改善が進みました。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は10,430百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は837百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
② 電子事業
電子事業では、ＩＴソリューション事業は堅調に推移したものの、主力のＦＡ機器の販売は国内及び海外のお客様の設備投資が停滞しております。足元では回復の兆しが見えているものの、工場稼働率の低下や出荷先送り等がありました。一方で、工業用カメラの販売は下期に入り回復してきました。
これらの結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,446百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は165百万円（前年同四半期比58.9％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,858百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、現金及び預金が1,077百万円、受取手形及び売掛金が1,262百万円、商品及び製品が431百万円、仕掛品が178百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が604百万円、投資その他の資産が334百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は25,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,578百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,420百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が529百万円、短期借入金が3,522百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が355百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,983百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が634百万円増加し、一方で為替換算調整勘定が51百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、453百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
光学事業の従業員数は、Esco Pte. Ltd.の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ216名増加いたしました。
これらの結果、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ249名増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。