第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,284,249

6,373,692

受取手形及び売掛金

7,473,487

6,327,060

電子記録債権

622,071

723,804

商品及び製品

1,198,951

2,643,139

仕掛品

690,552

936,733

原材料及び貯蔵品

1,589,283

2,605,213

その他

1,549,516

1,288,702

貸倒引当金

29,864

80,293

流動資産合計

21,378,248

20,818,053

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

883,487

857,852

土地

2,473,302

2,475,793

その他(純額)

627,517

810,128

有形固定資産合計

3,984,306

4,143,775

無形固定資産

 

 

のれん

1,526,686

2,763,172

その他

447,575

427,805

無形固定資産合計

1,974,261

3,190,978

投資その他の資産

 

 

その他

1,677,843

2,141,793

貸倒引当金

38,333

38,333

投資その他の資産合計

1,639,509

2,103,459

固定資産合計

7,598,077

9,438,212

資産合計

28,976,326

30,256,266

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,301,988

4,245,977

短期借入金

9,436,922

9,597,161

未払法人税等

419,384

178,685

賞与引当金

246,044

200,029

その他

1,712,727

1,870,304

流動負債合計

15,117,068

16,092,159

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

3,914,022

4,755,873

退職給付に係る負債

279,545

279,709

その他

277,445

271,661

固定負債合計

4,521,013

5,357,244

負債合計

19,638,082

21,449,403

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,500,000

2,500,000

資本剰余金

3,486,269

3,486,269

利益剰余金

4,861,680

4,135,256

自己株式

1,917,421

1,917,579

株主資本合計

8,930,528

8,203,946

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,178

30,112

為替換算調整勘定

325,831

520,604

退職給付に係る調整累計額

51,704

52,199

その他の包括利益累計額合計

407,715

602,915

純資産合計

9,338,243

8,806,862

負債純資産合計

28,976,326

30,256,266

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

4,373,223

5,826,854

売上原価

3,183,505

4,149,696

売上総利益

1,189,717

1,677,158

販売費及び一般管理費

1,240,890

2,020,600

営業損失(△)

51,172

343,441

営業外収益

 

 

受取利息

867

765

受取配当金

714

960

為替差益

24,756

不動産賃貸料

3,237

2,237

助成金収入

20,788

その他

6,277

8,003

営業外収益合計

11,096

57,512

営業外費用

 

 

支払利息

12,646

20,343

為替差損

7,241

持分法による投資損失

17,000

その他

1,940

4,707

営業外費用合計

38,829

25,050

経常損失(△)

78,905

310,979

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

投資有価証券売却益

1,111

出資金売却益

14,675

移転補償金

68,000

特別利益合計

68,000

15,792

特別損失

 

 

固定資産売却損

6

固定資産除却損

0

1,232

投資有価証券売却損

436

特別損失合計

0

1,674

税金等調整前四半期純損失(△)

10,905

296,861

法人税等

100,793

98,135

四半期純損失(△)

111,698

394,997

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

111,698

394,997

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純損失(△)

111,698

394,997

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,678

66

為替換算調整勘定

52,797

206,659

退職給付に係る調整額

3,394

494

持分法適用会社に対する持分相当額

1,500

11,886

その他の包括利益合計

49,012

195,200

四半期包括利益

160,711

199,797

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

160,711

199,797

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社が2021年5月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2021年6月30日をみなし取得日としたため、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の算定方法)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高 前連結会計年度 3,000,000千円、当第1四半期連結会計期間 2,850,000千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

106,827千円

135,965千円

のれんの償却額

63,421千円

115,389千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

202,157

15

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

269,543

20

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

映像&IT

事業

ロボティクス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,356,927

1,016,295

4,373,223

4,373,223

セグメント間の内部

売上高又は振替高

101,357

437,758

539,116

539,116

3,458,285

1,454,053

4,912,339

539,116

4,373,223

セグメント利益又は損失(△)

54,396

20,236

34,159

17,013

51,172

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△17,013千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

映像&IT

事業

ロボティクス

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,441,249

1,385,605

5,826,854

5,826,854

その他の収益

外部顧客への売上高

4,441,249

1,385,605

5,826,854

5,826,854

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,441,249

1,385,605

5,826,854

5,826,854

セグメント利益又は損失(△)

375,365

21,341

354,023

10,581

343,441

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額10,581千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「映像&IT事業」セグメントにおいて、2021年5月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及び PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同グループを連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが1,202,149千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 「映像&IT事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが116,785千円増加しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、「光学事業」と「電子事業」から「映像&IT事業」と「ロボティクス事業」に変更いたしました。

時代とともに変化する製品や技術領域、さらには2021年4月1日付の4社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展をより的確に、現実に即した管理区分とするためです。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は2021年5月12日付で、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及び PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.

事業の内容    サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業

② 企業結合を行った主な理由

 当社のグローバル展開を更に加速することができるとともに、昨年グループ化したESCO Pte. Ltd.の展開する地域との重複も多く、ASEANでの事業強化にもつなげることを目的としております。

③ 企業結合日

2021年5月12日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.

⑥ 取得した議決権比率 PACIFIC TECH PTE. LTD.         100%

PACTECH MSP PTE. LTD.         100%

PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD. 100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年6月30日をみなし取得日としたため、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

PACIFIC TECH PTE. LTD.

1,902,682千円

 

現金及び預金

PACTECH MSP PTE. LTD.

56,058千円

 

現金及び預金

PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.

387,101千円

取得原価

 

 

2,345,842千円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  166,745千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 発生したのれんの金額

1,202,149千円

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

5年にわたる均等償却を予定しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

 

△8円29銭

△29円31銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

(△)

(千円)

△111,698

△394,997

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△111,698

△394,997

普通株式の期中平均株式数

(千株)

13,477

13,477

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。