第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,284,249	4,830,811
受取手形及び売掛金	7,473,487	6,801,404
電子記録債権	622,071	807,698
商品及び製品	1,198,951	3,329,961
仕掛品	690,552	1,251,833
原材料及び貯蔵品	1,589,283	3,011,928
その他	1,549,516	1,570,699
貸倒引当金	△29,864	△80,415
流動資産合計	21,378,248	21,523,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	883,487	1,019,872
土地	2,473,302	2,558,876
その他（純額）	627,517	1,059,301
有形固定資産合計	3,984,306	4,638,050
無形固定資産
のれん	1,584,193	3,256,066
その他	447,575	440,080
無形固定資産合計	2,031,768	3,696,147
投資その他の資産
その他	1,617,790	2,442,353
貸倒引当金	△38,333	△38,333
投資その他の資産合計	1,579,456	2,404,019
固定資産合計	7,595,532	10,738,217
資産合計	28,973,780	32,262,140
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,301,988	5,282,768
短期借入金	※２ 9,436,922	※２ 9,729,891
未払法人税等	419,384	303,528
賞与引当金	246,044	332,677
その他	1,712,727	1,782,331
流動負債合計	15,117,068	17,431,197
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※２ 3,914,022	※２ 5,008,889
退職給付に係る負債	279,545	298,782
その他	277,445	396,043
固定負債合計	4,521,013	5,753,714
負債合計	19,638,082	23,184,912

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	4,858,667	4,404,267
自己株式	△1,917,421	△1,917,579
株主資本合計	8,927,515	8,472,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,178	31,873
為替換算調整勘定	326,299	519,703
退職給付に係る調整累計額	51,704	52,693
その他の包括利益累計額合計	408,182	604,270
純資産合計	9,335,698	9,077,227
負債純資産合計	28,973,780	32,262,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	9,754,415	13,995,836
売上原価	7,051,059	9,874,000
売上総利益	2,703,355	4,121,836
販売費及び一般管理費	※ 2,564,553	※ 4,038,886
営業利益	138,802	82,949
営業外収益
受取利息	3,133	359
受取配当金	937	1,062
為替差益	－	62,451
不動産賃貸料	6,474	3,974
助成金収入	－	29,843
貸倒引当金戻入額	6,500	－
その他	14,658	21,454
営業外収益合計	31,704	119,145
営業外費用
支払利息	24,556	42,047
為替差損	36,014	－
持分法による投資損失	4,104	3,854
その他	17,406	6,288
営業外費用合計	82,081	52,190
経常利益	88,425	149,905
特別利益
固定資産売却益	－	5
投資有価証券売却益	－	1,111
出資金売却益	－	14,675
移転補償金	89,195	－
特別利益合計	89,195	15,792
特別損失
固定資産売却損	－	2,360
固定資産除却損	2,996	1,549
投資有価証券売却損	－	436
その他	164	－
特別損失合計	3,161	4,346
税金等調整前四半期純利益	174,460	161,350
法人税等	139,800	291,830
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,659	△130,480
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	34,659	△130,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,659	△130,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,961	1,694
為替換算調整勘定	△54,720	205,291
退職給付に係る調整額	△2,661	988
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,151	△11,886
その他の包括利益合計	△53,572	196,087
四半期包括利益	△18,912	65,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,912	65,607

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	174,460	161,350
減価償却費	205,105	298,093
のれん償却額	126,843	241,040
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,148	68,551
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△74,368	3,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,163	46,801
受取利息及び受取配当金	△4,071	△1,422
助成金収入	－	△29,843
支払利息	24,556	42,047
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△675
固定資産除却損	2,996	1,549
持分法による投資損益（△は益）	4,104	3,854
固定資産売却損益（△は益）	－	2,355
売上債権の増減額（△は増加）	62,121	2,235,874
棚卸資産の増減額（△は増加）	△724,598	△3,025,939
仕入債務の増減額（△は減少）	240,472	799,229
その他	△177,735	△719,202
小計	△148,127	127,271
利息及び配当金の受取額	4,071	1,422
助成金の受取額	－	29,843
利息の支払額	△25,703	△42,651
法人税等の支払額	△244,691	△412,542
法人税等の還付額	181,249	156,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	△233,200	△140,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△126,125	△342,324
有形固定資産の売却による収入	－	9,501
無形固定資産の取得による支出	△61,907	△50,024
投資有価証券の取得による支出	△901	△1,005
投資有価証券の売却による収入	－	10,035
貸付けによる支出	△473,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,428,078	△3,078,883
関係会社株式の取得による支出	△148,491	△726,967
その他	29,765	51,214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,208,737	△4,128,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,550,000	△302,718
長期借入れによる収入	200,000	2,100,000
長期借入金の返済による支出	△456,766	△877,995
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15,926	△28,435
配当金の支払額	△202,157	△269,543
その他	－	△158
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,075,150	621,149
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,685	75,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	618,526	△3,572,001
現金及び現金同等物の期首残高	4,953,260	8,284,249
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	118,563
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,571,787	※ 4,830,811

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2021年５月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社であったESCO Audio Visual Sdn. Bhd.及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	－	1,205千円

※２　財務制限条項

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高 前連結会計年度 3,000,000千円、当第２四半期連結会計期間 2,700,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

　・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

　・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること
 

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料	843,343千円	1,473,762千円
賞与引当金繰入額	86,953千円	112,799千円
退職給付費用	28,881千円	46,367千円
試験研究費	84,890千円	172,187千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,571,787千円	4,830,811千円
現金及び現金同等物	5,571,787千円	4,830,811千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	202,157	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,543	20	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,418,964	2,335,450	9,754,415	－	9,754,415
セグメント間の内部 売上高又は振替高	132,326	709,907	842,234	△842,234	－
計	7,551,290	3,045,358	10,596,649	△842,234	9,754,415
セグメント利益	52,953	81,454	134,407	4,394	138,802

（注）１．セグメント利益の調整額4,394千円は、セグメント間取引消去4,394千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2020年７月３日付でESCO Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

　ESCO Pte. Ltd. との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を710,589千円に修正しております。

　「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2020年７月15日付で株式会社ファインシステムの株式を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが62,571千円発生しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,974,068	3,021,767	13,995,836	－	13,995,836
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,974,068	3,021,767	13,995,836	－	13,995,836
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,974,068	3,021,767	13,995,836	－	13,995,836
セグメント利益又は損失（△）	124,889	△56,349	68,539	14,410	82,949

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14,410千円は、セグメント間取引消去14,410千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ロボティクス事業」セグメントにおいて、2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが556,799千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、「光学事業」と「電子事業」から「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」に変更いたしました。

　時代とともに変化する製品や技術領域、さらには2021年４月１日付の４社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展をより的確に、現実に即した管理区分とするためです。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

　2020年７月３日に行われたESCO Pte. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定し、暫定的に算定されたのれんの金額650,557千円は、会計処理の確定により60,031千円増加し、710,589千円となりました。

　なお、当第２四半期の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．取得による企業結合

　当社は、2021年８月30日付でアポロ精工株式会社の株式譲渡契約を締結し、2021年９月10日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　アポロ精工株式会社

事業の内容　　　　自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場、高度化が求められる「医療」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場の４つの市場を重点として活動しております。

　アポロ精工株式会社は、自動はんだ装置においては世界で初めて同装置を発明した企業であり、顧客のニーズを深く把握して、製品のカスタマイズの他、 製造ラインへの導入を適切に行うことのできるコンサルティング能力に長けた技術営業要員を有しております。また、アジア、ヨーロッパ、北米、南米と豊富な海外販路を有し、様々な業種との取引があります。

　当社のグローバル展開を更に加速するために、アポロ精工株式会社の海外拠点を活かすことで、顧客企業の海外工場展開への対応や、新規顧客開拓に寄与することができるとともに、新たな国・事業領域への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。

③　企業結合日

2021年９月10日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

アポロ精工株式会社

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,781,000千円
取得原価		1,781,000千円

　アポロ精工株式会社は株式譲渡前の株主に対して800,000千円の配当を実施しており、上記取得価額は配当後の同社の純資産等をもとに決定した金額であります。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 115,126千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

556,799千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

　　　　５年にわたる均等償却を予定しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）		２円57銭	△９円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	34,659	△130,480
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	34,659	△130,480
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。