### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,606,054 | 1,506,744
受取手形 | － | 128,202
電子記録債権 | － | 705,890
売掛金 | － | ※２ 5,351,858
商品及び製品 | － | 1,139,003
仕掛品 | － | 887,492
原材料及び貯蔵品 | － | 1,442,283
前払費用 | 49,352 | 140,756
短期貸付金 | ※２ 5,396,775 | ※２ 1,142,795
未収入金 | ※２ 85,931 | ※２ 333,893
その他 | 179,639 | 316,747
貸倒引当金 | － | △38,216
流動資産合計 | 9,317,752 | 13,057,452
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 67,953 | ※１ 771,209
構築物 | 12,541 | 14,453
機械装置及び運搬具 | － | 101,152
工具、器具及び備品 | 20,856 | 183,909
土地 | － | ※１ 2,387,849
リース資産 | － | 147,720
建設仮勘定 | 31,600 | 35,801
有形固定資産合計 | 132,950 | 3,642,095
無形固定資産 |  |
のれん | － | 175,000
ソフトウエア | 76,713 | 315,274
その他 | 62,241 | 21,765
無形固定資産合計 | 138,954 | 512,040
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 16,300 | 89,840
関係会社株式 | 8,612,019 | 9,259,636
長期貸付金 | ※２ 1,734,091 | ※２ 430,351
関係会社出資金 | － | 363,743
繰延税金資産 | － | 588,793
その他 | 152,151 | 372,624
貸倒引当金 | － | △41,725
投資その他の資産合計 | 10,514,563 | 11,063,263
固定資産合計 | 10,786,469 | 15,217,399
資産合計 | 20,104,222 | 28,274,851

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | － | 255,948
買掛金 | － | ※２ 2,445,730
短期借入金 | ※２ 8,550,000 | ※１,※２ 8,050,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 1,341,327 | ※１,※４ 1,937,334
未払費用 | ※２ 133,733 | ※２ 475,319
賞与引当金 | 17,619 | 147,020
その他 | 6,136 | 596,869
流動負債合計 | 10,048,815 | 13,908,223
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 3,822,660 | ※１,※４ 4,273,392
リース債務 | － | 124,587
退職給付引当金 | 764 | －
その他 | 15,283 | 163,306
固定負債合計 | 3,838,708 | 4,561,286
負債合計 | 13,887,523 | 18,469,509
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,500,000 | 2,500,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,000,000 | 1,000,000
その他資本剰余金 | 3,791,839 | 3,791,839
資本剰余金合計 | 4,791,839 | 4,791,839
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,241,131 | 4,807,182
利益剰余金合計 | 1,241,131 | 4,807,182
自己株式 | △2,312,856 | △2,313,077
株主資本合計 | 6,220,113 | 9,785,944
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,415 | 19,397
評価・換算差額等合計 | △3,415 | 19,397
純資産合計 | 6,216,698 | 9,805,341
負債純資産合計 | 20,104,222 | 28,274,851

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | － | ※１ 20,256,597
売上原価 | － | ※１ 15,741,971
売上総利益 | － | 4,514,625
販売費及び一般管理費 | － | ※２ 4,413,213
営業収益 | ※１ 1,274,536 | －
営業費用 | ※１,※２ 786,203 | －
営業利益 | 488,332 | 101,412
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 40,571 | ※１ 18,872
受取配当金 | 499 | ※１ 329,501
為替差益 | 26,432 | 148,650
その他 | 299 | 17,239
営業外収益合計 | 67,802 | 514,263
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 53,208 | ※１ 76,842
その他 | 50,542 | 6,773
営業外費用合計 | 103,750 | 83,615
経常利益 | 452,385 | 532,059
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 8,003
投資有価証券売却益 | － | 3,511
出資金売却益 | － | 52,290
抱合せ株式消滅差益 | － | 3,297,603
特別利益合計 | － | 3,361,409
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 1,436
固定資産除却損 | － | 1,028
その他 | － | 1,605
特別損失合計 | － | 4,070
税引前当期純利益 | 452,385 | 3,889,398
法人税、住民税及び事業税 | 5,311 | 57,698
法人税等調整額 | － | △3,894
法人税等合計 | 5,311 | 53,804
当期純利益 | 447,073 | 3,835,594

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,500,000 | 1,000,000 | 3,791,839 | 4,791,839 | 996,215 | 996,215 | △2,312,856 | 5,975,197
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △202,157 | △202,157 |  | △202,157
当期純利益 |  |  |  |  | 447,073 | 447,073 |  | 447,073
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 244,916 | 244,916 | － | 244,916
当期末残高 | 2,500,000 | 1,000,000 | 3,791,839 | 4,791,839 | 1,241,131 | 1,241,131 | △2,312,856 | 6,220,113

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △4,364 | 5,970,832
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △202,157
当期純利益 |  | 447,073
自己株式の取得 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 949 | 949
当期変動額合計 | 949 | 245,865
当期末残高 | △3,415 | 6,216,698

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,500,000 | 1,000,000 | 3,791,839 | 4,791,839 | 1,241,131 | 1,241,131 | △2,312,856 | 6,220,113
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △269,543 | △269,543 |  | △269,543
当期純利益 |  |  |  |  | 3,835,594 | 3,835,594 |  | 3,835,594
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △220 | △220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 3,566,051 | 3,566,051 | △220 | 3,565,830
当期末残高 | 2,500,000 | 1,000,000 | 3,791,839 | 4,791,839 | 4,807,182 | 4,807,182 | △2,313,077 | 9,785,944

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △3,415 | 6,216,698
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △269,543
当期純利益 |  | 3,835,594
自己株式の取得 |  | △220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,813 | 22,813
当期変動額合計 | 22,813 | 3,588,643
当期末残高 | 19,397 | 9,805,341

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品

主として移動平均法

原材料

主として移動平均法

仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

のれんについては、５年間で均等償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 映像＆ＩＴ事業

商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、これらの提供が一定期間の保守契約等の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(2) ロボティクス事業

商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

なお、前事業年度の当社は純粋持株会社であったため、前事業年度に係る財務諸表に計上した金額の記載を省略しております。

１．棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

| 当事業年度（千円）
商品及び製品 | 1,139,003
仕掛品 | 887,492
原材料及び貯蔵品 | 1,442,283
合計 | 3,468,778

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）　１．棚卸資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

| 当事業年度（千円）
繰延税金資産 | 588,793

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）　３．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

| 当事業年度（千円）
関係会社株式 | 9,259,636

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない株式である関係会社株式について、純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、その後超過収益力等が減少したために実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。

超過収益力を反映した実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通し、株式取得時における事業計画の達成状況などを含めた基準により判断しております。

当社における実質価額の下落が一時的であるかどうかを判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」179,639千円は、「流動資産」の「その他」179,639千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」62,241千円は、「無形固定資産」の「その他」62,241千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」9,157千円、「その他」142,993千円は、「投資その他の資産」の「その他」152,151千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」3,089千円、「その他」3,047千円は、「流動負債」の「その他」6,136千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | － | 559,787千円
土地 | － | 2,314,570千円
計 | － | 2,874,358千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金 | － | 3,400,000千円
１年以内返済予定の長期借入金 | － | 962,320千円
長期借入金 | － | 2,028,660千円
計 | － | 6,390,980千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 5,482,661千円 | 2,762,845千円
長期金銭債権 | 1,734,091千円 | 430,351千円
短期金銭債務 | 577,874千円 | 1,009,195千円

３　以下の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
㈱中日諏訪オプト電子 | 68,137千円 | －

※４　財務制限条項

前事業年度（2021年３月31日）

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高3,000,000千円）には財務制限条項が付されております。

なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。

当事業年度（2022年３月31日）

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高2,400,000千円）には財務制限条項が付されております。

なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | － | 4,729,906千円
仕入高 | － | 2,278,656千円
営業収益 | 1,274,536千円 | －
営業費用 | 68,233千円 | －
営業取引以外の取引による取引高 | 43,106千円 | 347,087千円

※２　前事業年度における営業費用または当事業年度における販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬 | 79,800千円 | 128,725千円
給料 | 264,959千円 | 1,703,366千円
従業員賞与 | 19,713千円 | 95,007千円
賞与引当金繰入額 | 17,619千円 | 46,122千円
法定福利費 | 53,932千円 | 288,938千円
退職給付費用 | 13,767千円 | 81,863千円
減価償却費 | 32,929千円 | 149,266千円
のれん償却額 | － | 100,000千円
おおよその割合 |  |
販売費 | － | 56％
一般管理費 | 100％ | 44％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,227,424千円及び関連会社株式32,212千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 595,925千円 |  | 1,310,463千円
未払事業税 | 755 |  | 11,847
賞与引当金 | 6,268 |  | 52,186
関係会社株式等評価損 | 354,258 |  | 212,663
貸倒引当金 | － |  | 24,462
関係会社株式の税務上の簿価修正額 | 379,107 |  | －
退職給付制度移行に伴う未払金 | － |  | 57,196
投資有価証券評価損 | － |  | 20,041
棚卸資産評価損 | － |  | 242,782
減価償却超過額 | － |  | 13,171
その他 | 3,584 |  | 23,995
繰延税金資産小計 | 1,339,899 |  | 1,968,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △595,925 |  | △1,033,842
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △743,974 |  | △339,321
評価性引当額小計 | △1,339,899 |  | △1,373,163
繰延税金資産合計 | － |  | 595,646
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  | △6,852
繰延税金負債合計 | － |  | △6,852
繰延税金資産の純額 | － |  | 588,793

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △44.0 |  | △2.5
住民税均等割 | 1.0 |  | 0.6
評価性引当額 | 13.4 |  | △2.0
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △25.9
その他 | 0.2 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.2 |  | 1.4

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックの３社を当社を存続会社として吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併いたしました。

１. 合併の目的

グループ間の意思決定の迅速化や人的資源の有効活用などで経営効率の改善が必要と判断し、純粋持株会社である当社が、100%子会社３社を吸収合併することによって、グループ経営体制をよりシンプルにし、経営スピードの加速やガバナンスを含めた経営資源全般の一元管理による生産対応力の強化や経営効率の向上を進め、収益基盤の強化をはかることといたしました。

２. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業内容

吸収合併存続会社の名称　　　テクノホライゾン株式会社

事業の内容　　　　　　　　　映像＆ＩＴ事業及びロボティクス事業

吸収合併消滅会社の名称　　　株式会社エルモ社

事業の内容　　　　　　　　　映像＆ＩＴ事業

吸収合併消滅会社の名称　　　株式会社中日諏訪オプト電子

事業の内容　　　　　　　　　映像＆ＩＴ事業

吸収合併消滅会社の名称　　　株式会社タイテック

事業の内容　　　　　　　　　映像＆ＩＴ事業及びロボティクス事業

(2) 企業結合日

2021年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを消滅会社とする吸収合併

(4) 企業結合後企業の名称

テクノホライゾン株式会社

３. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、本合併に伴い、当事業年度において抱合せ株式消滅差益3,297,603千円を特別利益に計上しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 67,953 | 757,317 | 243 | 53,818 | 771,209 | 1,791,489
構築物 | 12,541 | 2,980 | － | 1,068 | 14,453 | 55,642
機械装置及び運搬具 | － | 122,446 | 2 | 21,292 | 101,152 | 204,522
工具、器具及び備品 | 20,856 | 279,512 | 531 | 115,927 | 183,909 | 1,063,460
土地 | － | 2,404,846 | 16,996 | － | 2,387,849 | －
リース資産 | － | 180,061 | － | 32,340 | 147,720 | 103,295
建設仮勘定 | 31,600 | 69,332 | 65,131 | － | 35,801 | －
有形固定資産計 | 132,950 | 3,816,497 | 82,904 | 224,447 | 3,642,095 | 3,218,409
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | － | 275,000 | － | 100,000 | 175,000 | 324,999
ソフトウエア | 76,713 | 404,951 | 19,338 | 147,052 | 315,274 | 535,351
その他 | 62,241 | 41,223 | 77,445 | 4,254 | 21,765 | 6,381
無形固定資産計 | 138,954 | 721,175 | 96,783 | 251,306 | 512,040 | 866,732

（注）当期増加額には以下の増加額が含まれております。

株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックの吸収合併に伴う増加

建物 　　　　　　　　　　696,360 千円

構築物　　　　　　　　　　 2,980 千円

機械装置及び運搬具 　　　 35,929 千円

工具、器具及び備品 　　　128,715 千円

土地 　　　　　　　　　2,404,846 千円

リース資産 　　　　　　　 60,057 千円

建設仮勘定　　　　　　　　26,573 千円

のれん 　　　　　　　　　275,000 千円

ソフトウエア 　　　　　　276,865 千円

その他　　　　　　　　　　35,292 千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 98,021 | 18,078 | 79,942
賞与引当金 | 17,619 | 301,908 | 172,507 | 147,020

（注）当期増加額には以下の増加額が含まれております。

株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックの吸収合併に伴う増加

貸倒引当金　　　　　　　　　 59,804千円

賞与引当金　　　　　　　　　154,888千円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。