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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.第12期における従業員数が第11期と比べて241名増加しております。これは主に映像&IT事業において2021年5月にPacific Techグループ3社の連結子会社化により65名増加したこと、ロボティクス事業において2021年9月にアポロ精工株式会社の連結子会社化により36名増加したためです。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
|
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
営業収益 |
(千円) |
|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,027 |
943 |
968 |
1,230 |
2,262 |
|
最低株価 |
(円) |
218 |
288 |
351 |
487 |
571 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.第11期と比較して第12期の経営指標等の大幅な変動は、2021年4月1日付で当社が従来連結子会社であった株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックの吸収合併を行ったことによるものであります。
4.第12期における従業員数が第11期と比べて586名増加しております。これは主に吸収合併を行ったことや新規・中途採用により560名増加し、グループ企業からの受入出向者が62名増加したためです。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.東京証券取引所の再編に伴い、2022年4月4日より当社は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2010年4月1日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
2009年10月 |
㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。 |
|
2009年12月 |
両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。 |
|
2010年4月 |
両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
|
2010年4月 |
光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。 |
|
2010年12月 |
光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。 |
|
2011年1月 |
電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。 |
|
2011年7月 |
㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。 |
|
2013年7月 |
㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場。 |
|
2016年4月 |
㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。 ㈱SUWAオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。 |
|
2017年11月 |
㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。 |
|
2018年5月 |
㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。 |
|
2018年8月 |
㈱エルモ社が㈱ケイグランデ(現・㈱エルモケイグランデ)の株式を取得し子会社化。 |
|
2018年12月 |
㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。 |
|
2019年6月 |
㈱タイテックが㈱エムディテクノス(現・アインド㈱)の株式を取得し子会社化。 |
|
2020年3月 |
㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。 |
|
2020年3月 |
㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。 |
|
2020年5月 |
㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。 |
|
2020年7月 |
㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。 |
|
|
㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。 |
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2020年9月 |
光学機器の製造を行うELMO Industry(Thailand)Co.,Ltd.の清算を決議。 |
|
2020年10月 |
テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。 |
|
2020年12月 |
北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.(ESCO China)へ事業移管を決議。 |
|
2021年1月 |
㈱エムディテクノスが新光技研㈱を吸収合併。 |
|
|
泰志逹(蘇州)自控科技有限公司が泰志逹智能科技(蘇州)有限公司に商号変更。 |
|
|
㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。 |
|
2021年4月 |
当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。 |
|
2021年5月 |
当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。 |
|
2021年6月 |
当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。 |
|
2021年9月 |
㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。 |
|
|
当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。 |
|
2022年3月 |
当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。 |
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2022年4月 |
㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社と子会社22社及び持分法適用関連会社1社(2022年3月31日現在)により構成されております。当社は社内カンパニー制※を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。
当社グループの事業は「映像&IT」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
※社内カンパニーは以下のとおりです。
① エルモカンパニー(映像&IT)
② ファインフィットデザインカンパニー(映像&IT)
③ タイテックカンパニー(ロボティクス)
当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
|
事業区分 |
事業内容 |
主な関係会社 |
|
映像&IT |
エルモカンパニー及び関係会社が国内で書画カメラ(実物投影機)、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、ESCO Pte. Ltd.が国外でAV機器およびシステムの販売・設置工事を、Pacific Tech Pte. Ltd.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っています。 また、ファインフィットデザインカンパニー及び関係会社が光学ユニット、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。 |
Elmo USA Corp. ELMO Europe SAS ESCO Pte. Ltd. PACIFIC TECH PTE.LTD. 東莞旭進光電有限公司 |
|
ロボティクス |
タイテックカンパニー及び関係会社が国内でロボットコントローラや工作機械用CNC(コンピュータ数値制御)装置、自動はんだ装置などのFA関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志逹智能科技(蘇州)有限公司が中国でFA関連機器の開発・製造・販売を行っております。 |
泰志逹智能科技(蘇州)有限公司 アポロ精工株式会社 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)連結子会社のELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.及び北京艾路摩科技有限公司は清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
American Elmo Corp. |
米国 ニューヨーク州 |
609千 米ドル |
映像&IT事業 (米国販売子会社の経営管理) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
Elmo USA Corp. (注)2,3 |
米国 ニューヨーク州 |
2,000千 米ドル |
映像&IT事業 (光学機器の販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等・・・有 |
|
ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd. (注)5 |
タイ バンコク都 |
18,000千 タイバーツ |
映像&IT事業 (光学機器の製造) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
ELMO Europe SAS |
フランス パリ市 |
1,150千 ユーロ |
映像&IT事業 (光学機器の販売) |
100.0 |
|
|
北京艾路摩科技有限公司 (注)5 |
中国北京市 |
5,000千 人民元 |
映像&IT事業 (光学機器の販売) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
㈱エルモケイグランデ |
東京都千代田区 |
12,500 |
映像&IT事業 (光学機器の販売) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
アイ・ティ・エル㈱ |
東京都千代田区 |
100,000 |
映像&IT事業 (ソフトウエアの開発) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
㈱ファインシステム |
名古屋市南区 |
18,000 |
映像&IT事業 (ソフトウエア開発、技術者派遣) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
ESCO Pte. Ltd. |
シンガポール |
2,836千 シンガポール ドル |
映像&IT事業 (AV機器・システムの販売・設置) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
ESCO Audio Visual Sdn. Bhd. (注)2 |
マレーシア セランゴール州 |
2,000千 マレーシア リンギッド |
映像&IT事業 (AV機器・システムの販売・設置) |
100.0 (100.0) |
|
|
ESCO Audio Visual Pte. Ltd. (注)2 |
中国上海市 |
1,023千 人民元 |
映像&IT事業 (AV機器・システムの販売・設置) |
100.0 (100.0) |
|
|
PACIFIC TECH PTE.LTD. |
シンガポール |
1,000千 シンガポール ドル |
映像&IT事業 (IT機器、ソフトウエアの販売) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
PACTECH MSP PTE.LTD. |
シンガポール |
10千 シンガポール ドル |
映像&IT事業 (IT機器、ソフトウエアの販売) |
100.0 |
|
|
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,025千 マレーシア リンギッド |
映像&IT事業 (IT機器、ソフトウエアの販売) |
100.0 |
|
|
㈱市川ソフトラボラトリー |
千葉市美浜区 |
82,000 |
映像&IT事業 (ソフトウエアの開発) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
東莞旭進光電有限公司 (注)3 |
中国広東省 |
750,550 |
映像&IT事業 (樹脂成型部品等の製造) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
㈱アド・サイエンス |
千葉県船橋市 |
30,000 |
映像&IT事業 (電子機器の輸入販売) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
㈱ケーアイテクノロジー |
横浜市港北区 |
10,000 |
映像&IT事業 (ソフトウエアの開発) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
㈱ブルービジョン |
横浜市港北区 |
90,000 |
映像&IT事業 (光学レンズの研究・開発・製造) |
81.1 |
|
|
泰志逹智能科技(蘇州)有限公司 (注)3 |
中国江蘇省 |
310,000 |
ロボティクス事業 (電子機器の開発・製造・販売) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
アインド㈱ (注)6 |
愛媛県西条市 |
10,000 |
ロボティクス事業 (電子機器の設計、製作) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
アポロ精工㈱ |
静岡県御殿場市 |
99,200 |
ロボティクス事業 (電子機器の製造・販売) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で、内数で記載しております。
3.上記子会社のうち、Elmo USA Corp.、東莞旭進光電有限公司及び泰志達智能科技(蘇州)有限公司は、特定子会社に該当いたします。
4.有価証券報告書提出会社及び有価証券届出書提出会社はありません。
5.ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.及び北京艾路摩科技有限公司は清算手続き中です。
6.2021年9月1日付で㈱エムディテクノスはアインド㈱に商号を変更しました。
7.上記の他に持分法適用関連会社1社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。
8.2021年4月1日付で当社が従来連結子会社であった㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子及び㈱タイテックを吸収合併しております。
9.2021年6月15日付で従来持分法適用関連会社であった南陽南方智能光電有限公司の株式の一部を売却したことから、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
映像&IT事業 |
|
( |
|
ロボティクス事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2.従業員数には当社の執行役員を含んでおりません。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて241名増加しております。これは主に映像&IT事業において2021年5月にPacific Techグループ3社の連結子会社化により65名増加したこと、及びロボティクス事業において2021年9月にアポロ精工㈱の連結子会社化により36名増加したためです。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
映像&IT事業 |
|
( |
|
ロボティクス事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社からグループ会社を含む社外への出向者を除き、グループ会社を含む社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2.従業員数には執行役員を含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年齢、平均勤続年数並びに平均年間給与については、グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。
5.従業員数が前連結会計年度末と比べて586名増加しております。これは主に2021年4月1日付で当社が従来連結子会社であった㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子及び㈱タイテックを吸収合併したことや新規・中途採用により560名増加し、グループ企業からの受入出向者が62名増加したためです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。