第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「FA」の重点4市場に対し、「映像&IT」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は23,475百万円(前年同四半期比47.9%増)、営業利益は315百万円(前年同四半期比66.4%減)、経常利益は430百万円(前年同四半期比53.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益836百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行い、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

① 映像&IT事業

主力である教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では前期の需要増の反動や競合参入による販売価格の低下により、想定を下回る状況が続きました。欧米市場ではコンテナ船の輸送や荷揚げに遅延が発生した影響が一部でありましたが、堅調に推移しました。業務用車載機器(ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ)においては、堅調な需要に対して半導体等電子部品の調達難が継続していることにより、予想を下回る結果となりました。このほかに連結子会社が増加したことが売上の伸長に貢献しました。

営業損益につきましては、売上原価が売上高伸長や部品価格の高騰により増加したほか、成長を見据えた積極的な投資等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

1)経常的な経費:連結の範囲の変更や積極採用による人員増加及び拠点整備による固定費の増加、並びにグループ入りした子会社に係るのれん償却の増加

2)臨時的な経費:当第3四半期連結累計期間に実施した2件のM&Aの手数料(216百万円)

これらの結果、映像&IT事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は18,378百万円(前年同四半期比48.3%増)、営業利益は160百万円(前年同四半期比80.3%減)となりました。

 

② ロボティクス事業

主力であるFA関連機器は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響からいち早く回復した中国市場を中心に、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズが高く、販売強化に注力したことにより売上が伸長しました。国内市場は、期初から続くCOVID-19による需要減や半導体等電子部品の調達難が影響して想定を下回りました。

営業損益につきましては、当第3四半期連結累計期間に実施したM&Aの手数料を115百万円計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

これらの結果、ロボティクス事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は5,097百万円(前年同四半期比46.4%増)、営業利益は137百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。

 

*変更した事業セグメントの説明

「映像&IT事業」

映像機器(光学技術、および画像処理技術)、IT機器・サービス(各種センサーを組み込んだIoT技術、およびクラウドサービス)、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。

 ※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフト

   ウエア、他クラウドサービスなど

「ロボティクス事業」

ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。

 

 財政状態については、次のとおりであります。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は21,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更や在庫確保及び半導体等電子部品の調達難に伴い売上の想定を下回ったことにより商品及び製品が2,414百万円、原材料及び貯蔵品が1,156百万円、仕掛品が883百万円増加した一方、主に在庫確保や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により現金及び預金が4,202百万円減少したこと、その他には受取手形及び売掛金が540百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,722百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により有形固定資産が715百万円、無形固定資産が1,967百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は31,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,890百万円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は17,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が1,397百万円、短期借入金が346百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が720百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は22,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,134百万円増加いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が195百万円増加し、一方で利益剰余金が383百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は28.5%(前連結会計年度末は32.2%)となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、713百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 従業員数

 映像&IT事業の従業員数は、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ300名増加いたしました。

 これらの結果、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ281名増加いたしました。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。