第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,284,249	4,081,339
受取手形及び売掛金	7,473,487	※２ 6,932,497
電子記録債権	622,071	※２ 1,131,745
商品及び製品	1,198,951	3,613,126
仕掛品	690,552	1,573,824
原材料及び貯蔵品	1,589,283	2,745,363
その他	1,549,516	1,501,116
貸倒引当金	△29,864	△32,982
流動資産合計	21,378,248	21,546,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	883,487	1,002,587
土地	2,473,302	2,558,876
その他（純額）	627,517	1,138,452
有形固定資産合計	3,984,306	4,699,916
無形固定資産
のれん	1,584,193	3,455,486
その他	447,575	543,681
無形固定資産合計	2,031,768	3,999,167
投資その他の資産
その他	1,617,790	1,657,062
貸倒引当金	△38,333	△38,333
投資その他の資産合計	1,579,456	1,618,729
固定資産合計	7,595,532	10,317,813
資産合計	28,973,780	31,863,845
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,301,988	※２ 4,699,525
短期借入金	※３ 9,436,922	※３ 9,783,855
未払法人税等	419,384	298,550
賞与引当金	246,044	204,617
その他	1,712,727	2,210,429
流動負債合計	15,117,068	17,196,979
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 3,914,022	※３ 4,634,733
退職給付に係る負債	279,545	119,704
その他	277,445	771,074
固定負債合計	4,521,013	5,575,511
負債合計	19,638,082	22,772,490

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	4,858,667	4,475,305
自己株式	△1,917,421	△1,917,642
株主資本合計	8,927,515	8,543,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,178	25,815
為替換算調整勘定	326,299	521,604
退職給付に係る調整累計額	51,704	－
その他の包括利益累計額合計	408,182	547,420
純資産合計	9,335,698	9,091,354
負債純資産合計	28,973,780	31,863,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	15,876,922	23,475,734
売上原価	11,075,561	17,038,362
売上総利益	4,801,361	6,437,371
販売費及び一般管理費	3,861,578	6,121,472
営業利益	939,782	315,899
営業外収益
受取利息	7,039	1,790
受取配当金	1,441	37,464
為替差益	－	64,711
持分法による投資利益	15,314	－
不動産賃貸料	9,711	5,711
助成金収入	－	33,212
その他	39,705	45,397
営業外収益合計	73,213	188,286
営業外費用
支払利息	38,305	63,442
為替差損	24,802	－
持分法による投資損失	－	1,381
その他	19,464	9,015
営業外費用合計	82,572	73,839
経常利益	930,423	430,346
特別利益
固定資産売却益	59,189	188
投資有価証券売却益	－	6,738
出資金売却益	－	14,675
移転補償金	89,195	－
特別利益合計	148,385	21,602
特別損失
固定資産売却損	－	2,383
固定資産除却損	2,996	8,858
投資有価証券売却損	－	1,331
その他	164	2,192
特別損失合計	3,161	14,765
税金等調整前四半期純利益	1,075,647	437,182
法人税等	239,005	460,656
四半期純利益又は四半期純損失（△）	836,642	△23,473
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	836,642	△23,473

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	836,642	△23,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,279	△4,362
為替換算調整勘定	△51,451	207,192
退職給付に係る調整額	△1,929	△51,704
持分法適用会社に対する持分相当額	△476	△11,886
その他の包括利益合計	△39,578	139,238
四半期包括利益	797,064	115,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	797,064	115,764

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2021年５月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社であったESCO Audio Visual Sdn. Bhd.及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

2021年６月30日付で株式を取得した株式会社市川ソフトラボラトリーは重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	－	806千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	37,962千円
電子記録債権	－	40,666千円
支払手形	－	8,669千円

※３　財務制限条項

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高 前連結会計年度 3,000,000千円、当第３四半期連結会計期間 2,550,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

　・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

　・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	307,562千円	477,489千円
のれんの償却額	193,393千円	479,471千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	202,157	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,543	20	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,394,463	3,482,458	15,876,922	－	15,876,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	182,870	956,505	1,139,376	△1,139,376	－
計	12,577,334	4,438,963	17,016,298	△1,139,376	15,876,922
セグメント利益	816,602	112,025	928,627	11,154	939,782

（注）１．セグメント利益の調整額11,154千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,378,613	5,097,120	23,475,734	－	23,475,734
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,378,613	5,097,120	23,475,734	－	23,475,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,378,613	5,097,120	23,475,734	－	23,475,734
セグメント利益	160,700	137,529	298,230	17,668	315,899

（注）１．セグメント利益の調整額17,668千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2021年６月30日付で株式を取得した株式会社市川ソフトラボラトリーは重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが440,594千円発生しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、「光学事業」と「電子事業」から「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」に変更いたしました。

　時代とともに変化する製品や技術領域、さらには2021年４月１日付の４社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展をより的確に、現実に即した管理区分とするためです。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		62円08銭	△１円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	836,642	△23,473
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	836,642	△23,473
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。