当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第２四半期連結会計期間において、2020年７月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、2021年５月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
なお、前第１四半期累計期間及び前連結会計年度末の数値並びに比較増減数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、買収した企業の寄与により売上高7,827百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。一方利益面では、部品価格高騰により売上原価が上昇したほか、営業活動の強化による経費増、連結の範囲の変更に伴う人員の増加やのれん償却額の増加の影響により、営業損失537百万円（前年同四半期は営業損失346百万円）、経常損失352百万円（前年同四半期は経常損失314百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失398百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像＆ＩＴ事業
主力の教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売においては、国内市場では競争激化や季節性要因の影響を受けました。また海外では、特にヨーロッパで景気に対する不透明感が強まりました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要に対して引き続き半導体関連部品の調達難の影響を受けました。このほかに前期に買収した企業を中心に売上が貢献し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、部品価格高騰により売上原価が上昇したほか、営業活動強化による費用増、連結の範囲の変更に伴う人員の増加やのれん償却額が増加したことなどにより販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は6,296百万円（前年同四半期比41.8％増）、営業損失は510百万円（前年同四半期は営業損失378百万円）となりました。
② ロボティクス事業
主力であるＦＡ関連機器が、国内市場では堅調な需要に対して引き続き半導体関連部品の調達難となったほか、中国市場では新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化が影響しました。一方で、前期に買収した企業の売上が貢献し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、映像＆ＩＴ事業と同様に、部品価格高騰による売上原価の上昇に加えて、連結の範囲の変更に伴う人員増加やのれんの償却増加により販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、ロボティクス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,530百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業損失は30百万円（前年同四半期は営業利益21百万円）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,080百万円減少した一方で、商品及び製品が985百万円、原材料及び貯蔵品が602百万円、電子記録債権が393百万円、仕掛品が329百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が94百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は32,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は17,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が659百万円、支払手形及び買掛金が491百万円増加した一方で、未払法人税等が129百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が493百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が246百万円増加した一方で、利益剰余金が689百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、229百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。