第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,145,116	4,075,714
受取手形及び売掛金	7,753,192	5,673,181
電子記録債権	821,683	1,215,446
商品及び製品	3,039,370	4,025,163
仕掛品	1,100,529	1,429,544
原材料及び貯蔵品	2,523,491	3,125,798
その他	1,634,278	1,825,307
貸倒引当金	△83,181	△76,048
流動資産合計	20,934,482	21,294,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	991,296	1,022,564
土地	2,541,880	2,541,880
その他（純額）	1,156,883	1,212,572
有形固定資産合計	4,690,059	4,777,017
無形固定資産
のれん	2,526,122	2,403,690
その他	1,636,419	1,664,653
無形固定資産合計	4,162,542	4,068,344
投資その他の資産
その他	2,032,287	1,968,324
貸倒引当金	△38,333	△38,333
投資その他の資産合計	1,993,953	1,929,990
固定資産合計	10,846,555	10,775,351
資産合計	31,781,037	32,069,460
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,489,846	4,981,331
短期借入金	※２ 9,168,540	※２ 9,828,013
１年内償還予定の社債	50,000	50,000
未払法人税等	303,885	174,026
賞与引当金	234,951	163,732
その他	2,299,285	2,566,578
流動負債合計	16,546,508	17,763,682
固定負債
長期借入金	※２ 4,676,169	※２ 4,182,701
退職給付に係る負債	140,090	146,247
その他	683,090	680,762
固定負債合計	5,499,350	5,009,711
負債合計	22,045,859	22,773,394

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	4,931,603	4,242,210
自己株式	△1,917,642	△1,917,642
株主資本合計	9,000,231	8,310,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,664	18,940
為替換算調整勘定	720,282	966,288
その他の包括利益累計額合計	734,947	985,228
純資産合計	9,735,178	9,296,066
負債純資産合計	31,781,037	32,069,460

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,826,854	7,827,365
売上原価	4,149,696	6,110,553
売上総利益	1,677,158	1,716,812
販売費及び一般管理費	2,023,653	2,254,134
営業損失（△）	△346,494	△537,321
営業外収益
受取利息	765	602
受取配当金	960	2,062
為替差益	24,756	158,910
不動産賃貸料	2,237	1,737
助成金収入	20,788	20,339
その他	8,003	22,678
営業外収益合計	57,512	206,330
営業外費用
支払利息	20,343	18,483
その他	4,707	2,767
営業外費用合計	25,050	21,251
経常損失（△）	△314,032	△352,242
特別利益
固定資産売却益	5	1,226
投資有価証券売却益	1,111	－
出資金売却益	14,675	－
特別利益合計	15,792	1,226
特別損失
固定資産売却損	6	－
固定資産除却損	1,232	0
投資有価証券売却損	436	8,373
特別損失合計	1,674	8,373
税金等調整前四半期純損失（△）	△299,915	△359,389
法人税等	98,135	53,390
四半期純損失（△）	△398,050	△412,779
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△398,050	△412,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△398,050	△412,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66	4,275
為替換算調整勘定	209,100	246,005
退職給付に係る調整額	494	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,886	－
その他の包括利益合計	197,641	250,280
四半期包括利益	△200,409	△162,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△200,409	△162,498

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	19,866千円	48,150千円
受取手形裏書譲渡高	361,666千円	88,941千円

※２　財務制限条項

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高　前連結会計年度 2,400,000千円、当第１四半期連結会計期間 2,250,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	135,965千円	188,985千円
のれんの償却額	118,442千円	178,737千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,543	20	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,540	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	4,441,249	1,385,605	5,826,854	－	5,826,854
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,441,249	1,385,605	5,826,854	－	5,826,854
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,441,249	1,385,605	5,826,854	－	5,826,854
セグメント利益又は損失（△）	△378,418	21,341	△357,076	10,581	△346,494

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額10,581千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECHDISTRIBUTION SDN. BHD.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を2022年３月期第１四半期連結会計期間に行っております。詳細は「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

　「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが116,785千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	6,296,548	1,530,817	7,827,365	－	7,827,365
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,296,548	1,530,817	7,827,365	－	7,827,365
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,296,548	1,530,817	7,827,365	－	7,827,365
セグメント損失（△）	△510,303	△30,251	△540,555	3,233	△537,321

（注）１．セグメント損失の調整額3,233千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

前第２四半期連結会計期間において、2020年７月３日に行われたESCO Pte. Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ3,053千円増加しております。

２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

当第１四半期連結会計期間において、2021年５月12日に行われたPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECHDISTRIBUTION SDN. BHD.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しており、無形固定資産である顧客関連資産に1,038,814千円、繰延税金負債に185,937千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,202,149千円は、会計処理の確定により837,256千円減少し、364,892千円となりました。

なお、無形固定資産である顧客関連資産及びのれんの償却期間は、PACIFIC TECH PTE.LTD.及びPACTECH MSP PTE. LTD.は13年、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.は10年であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）		△29円54銭	△30円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）	（千円）	△398,050	△412,779
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△398,050	△412,779
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。