第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,145,116

4,441,800

受取手形及び売掛金

7,753,192

7,615,145

電子記録債権

821,683

934,481

商品及び製品

3,039,370

3,915,688

仕掛品

1,100,529

1,594,339

原材料及び貯蔵品

2,523,491

3,312,855

その他

1,634,278

1,836,096

貸倒引当金

△83,181

△84,280

流動資産合計

20,934,482

23,566,128

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

991,296

1,024,910

土地

2,541,880

2,541,880

その他（純額）

1,156,883

1,207,225

有形固定資産合計

4,690,059

4,774,016

無形固定資産

 

 

のれん

2,526,122

2,297,746

その他

1,636,419

1,718,616

無形固定資産合計

4,162,542

4,016,362

投資その他の資産

 

 

その他

2,032,287

2,032,920

貸倒引当金

△38,333

△39,752

投資その他の資産合計

1,993,953

1,993,168

固定資産合計

10,846,555

10,783,547

資産合計

31,781,037

34,349,676

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,489,846

5,995,794

短期借入金

※２ 9,168,540

※２ 10,487,343

１年内償還予定の社債

50,000

50,000

未払法人税等

303,885

231,496

賞与引当金

234,951

241,179

その他

2,299,285

2,270,740

流動負債合計

16,546,508

19,276,555

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 4,676,169

※２ 4,431,507

退職給付に係る負債

140,090

147,463

その他

683,090

669,710

固定負債合計

5,499,350

5,248,681

負債合計

22,045,859

24,525,236

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,500,000

2,500,000

資本剰余金

3,486,269

3,486,269

利益剰余金

4,931,603

4,200,918

自己株式

△1,917,642

△1,917,642

株主資本合計

9,000,231

8,269,545

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,664

19,155

為替換算調整勘定

720,282

1,535,738

その他の包括利益累計額合計

734,947

1,554,893

純資産合計

9,735,178

9,824,439

負債純資産合計

31,781,037

34,349,676

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

13,995,836

19,017,167

売上原価

9,874,000

15,133,111

売上総利益

4,121,836

3,884,055

販売費及び一般管理費

※ 4,038,886

※ 4,548,137

営業利益又は営業損失（△）

82,949

△664,082

営業外収益

 

 

受取利息

359

1,067

受取配当金

1,062

61,616

為替差益

62,451

277,603

不動産賃貸料

3,974

3,474

助成金収入

29,843

28,104

その他

21,454

34,966

営業外収益合計

119,145

406,832

営業外費用

 

 

支払利息

42,047

38,695

持分法による投資損失

3,854

－

その他

6,288

8,961

営業外費用合計

52,190

47,657

経常利益又は経常損失（△）

149,905

△304,907

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

1,343

投資有価証券売却益

1,111

2

出資金売却益

14,675

－

関係会社清算益

－

7,874

特別利益合計

15,792

9,220

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,360

－

固定資産除却損

1,549

2,919

投資有価証券売却損

436

8,520

特別損失合計

4,346

11,440

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

161,350

△307,127

法人税等

291,830

146,944

四半期純損失（△）

△130,480

△454,071

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△130,480

△454,071

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純損失（△）

△130,480

△454,071

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,694

4,490

為替換算調整勘定

205,291

815,456

退職給付に係る調整額

988

－

持分法適用会社に対する持分相当額

△11,886

－

その他の包括利益合計

196,087

819,946

四半期包括利益

65,607

365,874

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

65,607

365,874

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

161,350

△307,127

減価償却費

298,093

437,856

のれん償却額

241,040

361,941

賞与引当金の増減額（△は減少）

68,551

4,470

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3,604

903

貸倒引当金の増減額（△は減少）

46,801

△3,554

受取利息及び受取配当金

△1,422

△62,683

助成金収入

△29,843

△28,104

関係会社清算損益（△は益）

－

△7,874

支払利息

42,047

38,695

投資有価証券売却損益（△は益）

△675

8,518

固定資産除却損

1,549

2,919

持分法による投資損益（△は益）

3,854

－

固定資産売却損益（△は益）

2,355

△1,343

売上債権の増減額（△は増加）

2,235,874

515,717

棚卸資産の増減額（△は増加）

△3,025,939

△1,677,974

仕入債務の増減額（△は減少）

799,229

1,057,602

その他

△719,202

△317,043

小計

127,271

22,920

利息及び配当金の受取額

1,422

60,290

助成金の受取額

29,843

28,104

利息の支払額

△42,651

△37,225

法人税等の支払額

△412,542

△197,403

法人税等の還付額

156,219

56,321

営業活動によるキャッシュ・フロー

△140,438

△66,991

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△342,324

△356,754

有形固定資産の売却による収入

9,501

2,296

無形固定資産の取得による支出

△50,024

△198,767

投資有価証券の取得による支出

△1,005

△1,601

投資有価証券の売却による収入

10,035

45,174

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△3,078,883

－

関係会社株式の取得による支出

△726,967

－

その他

51,214

15,763

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,128,453

△493,888

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△302,718

1,200,000

長期借入れによる収入

2,100,000

950,000

長期借入金の返済による支出

△877,995

△1,078,906

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△28,435

△91,141

配当金の支払額

△269,543

△269,540

その他

△158

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

621,149

710,412

現金及び現金同等物に係る換算差額

75,741

147,152

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,572,001

296,683

現金及び現金同等物の期首残高

8,284,249

4,145,116

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

118,563

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,830,811

※ 4,441,800

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

受取手形割引高

19,866千円

166,449千円

受取手形裏書譲渡高

361,666千円

18,607千円

 

 

※２　財務制限条項

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高　前連結会計年度 2,400,000千円、当第２四半期連結会計期間 2,100,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

 

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

給料

1,473,762千円

1,658,230千円

賞与引当金繰入額

112,799千円

79,285千円

退職給付費用

46,367千円

61,006千円

試験研究費

172,187千円

148,003千円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

現金及び預金勘定

4,830,811千円

4,441,800千円

現金及び現金同等物

4,830,811千円

4,441,800千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

269,543

20

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

269,540

20

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

映像＆ＩＴ

事業

ロボティクス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,974,068

3,021,767

13,995,836

－

13,995,836

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

10,974,068

3,021,767

13,995,836

－

13,995,836

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

10,974,068

3,021,767

13,995,836

－

13,995,836

セグメント利益又は損失（△）

124,889

△56,349

68,539

14,410

82,949

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14,410千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ロボティクス事業」セグメントにおいて、2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが556,799千円発生しております。
 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

映像＆ＩＴ

事業

ロボティクス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,310,597

3,706,569

19,017,167

－

19,017,167

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

15,310,597

3,706,569

19,017,167

－

19,017,167

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

15,310,597

3,706,569

19,017,167

－

19,017,167

セグメント損失（△）

△445,132

△223,419

△668,551

4,469

△664,082

（注）１．セグメント損失の調整額4,469千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
 

 
（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

第１四半期連結会計期間において、2021年５月12日に行われたPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECHDISTRIBUTION SDN. BHD.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、顧客関連資産に1,038,814千円、繰延税金負債に185,937千円が配分され、暫定的に算定されたのれんの金額1,202,149千円は、会計処理の確定により837,256千円減少し、364,892千円となりました。また、前連結会計年度末ののれんが757,978千円減少し、無形固定資産その他が1,033,502千円、固定負債その他が184,897千円増加しております。

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

　　１株当たり四半期純損失（△）

△９円68銭

△33円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△130,480

△454,071

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△130,480

△454,071

普通株式の期中平均株式数

（千株）

13,477

13,477

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

（事業の譲受）

　当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、名古屋電機工業株式会社から、検査装置事業（以下、「本事業」という）を譲受することについて決議し、同日付で同社と事業譲受に関する契約を締結いたしました。

また、2022年10月１日付で本事業を譲り受けました。

(1) 事業譲受の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　名古屋電機工業株式会社

事業の内容　　　　　　検査装置事業

②　企業結合を行った主な理由

名古屋電機工業株式会社は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う本事業を展開していますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本事業の経営環境が厳しさを増す中、本事業の譲渡を検討していたとのことです。

当社グループが営むロボティクス事業では、FA 市場を中心にロボット工学により自動化、省力化、省人化、最適化で人々を補助・支援するロボット制御機器の設計・製造・販売を行っており、連結子会社のアポロ精工株式会社が自動はんだ付装置等、同じく連結子会社のアインド株式会社が半導体洗浄装置等を開発・製造・販売していることから、本事業とのシナジーや新規顧客へのアプローチによる販路拡大に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。

③　企業結合日

2022年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　該当事項はありません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点で算定中であります。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点で算定中であります。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。