当社の主力である教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場で前期の需要増の反動で当初計画を下回りました。また、そのほかの事業でも半導体等電子部品の不足や、原材料価格高騰の影響で、適正な在庫を確保することができず、需要に対して販売機会の逸失が発生しました。この結果、売上高が当初予想より2,000百万円減少となる見込みです。
利益面も上記の通り売上高が計画を下回ることで工場稼働率が低下し、人員増など固定費の増加を吸収できなかったこと、また原材料価格高騰の影響で売上原価が増大したことも重なり、利益率が悪化しました。
以上により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少する見込みです。
これらの理由から、通期連結業績予想を修正するに至りました。
なお、期末配当予想は修正せず、1株あたり20円に据え置きとしています。
※ 上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる場合があります。