### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,506,744 | 1,556,156
受取手形 | 128,202 | 170,029
電子記録債権 | 705,890 | 1,100,535
売掛金 | ※２ 5,351,858 | ※２ 6,730,644
商品及び製品 | 1,139,003 | 977,067
仕掛品 | 887,492 | 1,077,051
原材料及び貯蔵品 | 1,442,283 | 2,456,569
前払費用 | 140,756 | 169,981
短期貸付金 | ※２ 1,142,795 | ※２ 2,832,016
未収入金 | ※２ 333,893 | ※２ 295,870
その他 | 316,747 | 187,082
貸倒引当金 | △38,216 | △46,416
流動資産合計 | 13,057,452 | 17,506,588
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 771,209 | ※１ 780,665
構築物 | 14,453 | 13,470
機械装置及び運搬具 | 101,152 | 148,576
工具、器具及び備品 | 183,909 | 182,279
土地 | ※１ 2,387,849 | ※１ 2,387,849
リース資産 | 147,720 | 107,793
建設仮勘定 | 35,801 | 24,548
有形固定資産合計 | 3,642,095 | 3,645,184
無形固定資産 |  |
のれん | 175,000 | 75,000
ソフトウエア | 315,274 | 156,974
その他 | 21,765 | 18,002
無形固定資産合計 | 512,040 | 249,977
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 89,840 | 33,933
関係会社株式 | 9,259,636 | 8,109,483
長期貸付金 | ※２ 430,351 | ※２ 396,071
関係会社出資金 | 363,743 | 363,743
繰延税金資産 | 588,793 | 78,272
その他 | 372,624 | 418,303
貸倒引当金 | △41,725 | △39,752
投資その他の資産合計 | 11,063,263 | 9,360,054
固定資産合計 | 15,217,399 | 13,255,216
資産合計 | 28,274,851 | 30,761,805

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 255,948 | 1,508,020
買掛金 | ※２ 2,445,730 | ※２ 3,588,853
短期借入金 | ※１,※２ 8,050,000 | ※１,※２ 10,045,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 1,937,334 | ※１,※３ 2,282,273
未払費用 | ※２ 475,319 | ※２ 435,363
賞与引当金 | 147,020 | 180,438
その他 | 596,869 | 1,154,060
流動負債合計 | 13,908,223 | 19,194,008
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※３ 4,273,392 | ※１,※３ 4,401,156
リース債務 | 124,587 | 86,336
その他 | 163,306 | 105,321
固定負債合計 | 4,561,286 | 4,592,814
負債合計 | 18,469,509 | 23,786,823
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,500,000 | 2,500,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,000,000 | 1,000,000
その他資本剰余金 | 3,791,839 | 3,791,839
資本剰余金合計 | 4,791,839 | 4,791,839
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,807,182 | 2,000,234
利益剰余金合計 | 4,807,182 | 2,000,234
自己株式 | △2,313,077 | △2,313,077
株主資本合計 | 9,785,944 | 6,978,995
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19,397 | △4,013
評価・換算差額等合計 | 19,397 | △4,013
純資産合計 | 9,805,341 | 6,974,982
負債純資産合計 | 28,274,851 | 30,761,805

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 20,256,597 | ※１ 21,473,174
売上原価 | ※１ 15,741,971 | ※１ 18,115,916
売上総利益 | 4,514,625 | 3,357,258
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,413,213 | ※２ 4,639,062
営業利益又は営業損失（△） | 101,412 | △1,281,804
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 18,872 | ※１ 39,789
受取配当金 | ※１ 329,501 | ※１ 203,058
為替差益 | 148,650 | 60,580
その他 | 17,239 | 31,616
営業外収益合計 | 514,263 | 335,045
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 76,842 | ※１ 80,021
その他 | 6,773 | 6,761
営業外費用合計 | 83,615 | 86,782
経常利益又は経常損失（△） | 532,059 | △1,033,541
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 8,003 | 3,973
投資有価証券売却益 | 3,511 | 38,310
出資金売却益 | 52,290 | －
抱合せ株式消滅差益 | 3,297,603 | －
負ののれん発生益 | － | 116,692
特別利益合計 | 3,361,409 | 158,976
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 1,436 | －
固定資産除却損 | 1,028 | 4,006
関係会社株式評価損 | － | 1,170,862
その他 | 1,605 | 4,902
特別損失合計 | 4,070 | 1,179,771
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 3,889,398 | △2,054,336
法人税、住民税及び事業税 | 57,698 | 58,920
法人税等調整額 | △3,894 | 424,150
法人税等合計 | 53,804 | 483,071
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,835,594 | △2,537,408

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,500,000 | 1,000,000 | 3,791,839 | 4,791,839 | 1,241,131 | 1,241,131 | △2,312,856 | 6,220,113
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △269,543 | △269,543 |  | △269,543
当期純利益 |  |  |  |  | 3,835,594 | 3,835,594 |  | 3,835,594
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △220 | △220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 3,566,051 | 3,566,051 | △220 | 3,565,830
当期末残高 | 2,500,000 | 1,000,000 | 3,791,839 | 4,791,839 | 4,807,182 | 4,807,182 | △2,313,077 | 9,785,944

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △3,415 | 6,216,698
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △269,543
当期純利益 |  | 3,835,594
自己株式の取得 |  | △220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,813 | 22,813
当期変動額合計 | 22,813 | 3,588,643
当期末残高 | 19,397 | 9,805,341

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,500,000 | 1,000,000 | 3,791,839 | 4,791,839 | 4,807,182 | 4,807,182 | △2,313,077 | 9,785,944
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △269,540 | △269,540 |  | △269,540
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,537,408 | △2,537,408 |  | △2,537,408
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2,806,948 | △2,806,948 | － | △2,806,948
当期末残高 | 2,500,000 | 1,000,000 | 3,791,839 | 4,791,839 | 2,000,234 | 2,000,234 | △2,313,077 | 6,978,995

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 19,397 | 9,805,341
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △269,540
当期純損失（△） |  | △2,537,408
自己株式の取得 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △23,411 | △23,411
当期変動額合計 | △23,411 | △2,830,359
当期末残高 | △4,013 | 6,974,982

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品

主として移動平均法

原材料

主として移動平均法

仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

のれんについては、５年間で均等償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 映像＆ＩＴ事業

商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、これらの提供が一定期間の保守契約等の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(2) ロボティクス事業

商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
商品及び製品 | 1,139,003 | 977,067
仕掛品 | 887,492 | 1,077,051
原材料及び貯蔵品 | 1,442,283 | 2,456,569
合計 | 3,468,778 | 4,510,688

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）　１．棚卸資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
繰延税金資産 | 588,793 | 78,272

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）　３．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
関係会社株式 | 9,259,636 | 8,109,483
関係会社株式評価損 | － | 1,170,862

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない株式である関係会社株式について、純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、その後超過収益力等が減少したために実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。

超過収益力を反映した実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通し、株式取得時における事業計画の達成状況などを含めた基準により判断しております。

当社における実質価額の下落が一時的であるかどうかを判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 559,787千円 | 530,579千円
土地 | 2,314,570千円 | 2,314,570千円
計 | 2,874,358千円 | 2,845,150千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 3,400,000千円 | 4,350,000千円
１年以内返済予定の長期借入金 | 962,320千円 | 1,119,325千円
長期借入金 | 2,028,660千円 | 1,817,672千円
計 | 6,390,980千円 | 7,286,997千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 2,762,845千円 | 3,952,422千円
長期金銭債権 | 430,351千円 | 396,071千円
短期金銭債務 | 1,009,195千円 | 1,403,529千円

※３　財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高2,400,000千円）には財務制限条項が付されております。

なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。

当事業年度（2023年３月31日）

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高1,800,000千円）には財務制限条項が付されております。

なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 4,729,906千円 | 2,614,955千円
仕入高 | 2,278,656千円 | 1,771,263千円
営業取引以外の取引による取引高 | 347,087千円 | 244,854千円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 128,725千円 | 154,132千円
給料 | 1,703,366千円 | 1,647,295千円
従業員賞与 | 95,007千円 | 64,533千円
賞与引当金繰入額 | 46,122千円 | 77,409千円
法定福利費 | 288,938千円 | 307,642千円
退職給付費用 | 81,863千円 | 91,001千円
減価償却費 | 149,266千円 | 156,617千円
のれん償却額 | 100,000千円 | 100,000千円
おおよその割合 |  |
販売費 | 56％ | 55％
一般管理費 | 44％ | 45％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,227,424千円及び関連会社株式32,212千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,077,270千円及び関連会社株式32,212千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,310,463千円 |  | 1,187,098千円
未払事業税 | 11,847 |  | 3,498
賞与引当金 | 52,186 |  | 64,048
関係会社株式等評価損 | 212,663 |  | 558,608
貸倒引当金 | 24,462 |  | 26,367
退職給付制度移行に伴う未払金 | 57,196 |  | 35,020
投資有価証券評価損 | 20,041 |  | 18,861
棚卸資産評価損 | 242,782 |  | 239,741
減価償却超過額 | 13,171 |  | 12,269
その他 | 23,995 |  | 43,933
繰延税金資産小計 | 1,968,809 |  | 2,189,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,033,842 |  | △1,187,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △339,321 |  | △838,583
評価性引当額小計 | △1,373,163 |  | △2,025,681
繰延税金資産合計 | 595,646 |  | 163,766
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,852 |  | －
負債調整勘定 | － |  | △85,493
繰延税金負債合計 | △6,852 |  | △85,493
繰延税金資産の純額 | 588,793 |  | 78,272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税引前当期純損失を計上
（調整） |  |  | しているため、記載を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 |  | しております。
住民税均等割 | 0.6 |  |
評価性引当額 | △2.0 |  |
抱合せ株式消滅差益 | △25.9 |  |
その他 | 0.7 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.4 |  |

###### （企業結合等関係）

事業の譲受

連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 771,209 | 68,121 | 3,716 | 54,947 | 780,665 | 1,787,689
構築物 | 14,453 | － | 0 | 983 | 13,470 | 45,741
機械装置及び運搬具 | 101,152 | 81,228 | 0 | 33,804 | 148,576 | 223,600
工具、器具及び備品 | 183,909 | 115,128 | 610 | 116,148 | 182,279 | 1,085,927
土地 | 2,387,849 | － | － | － | 2,387,849 | －
リース資産 | 147,720 | － | － | 39,926 | 107,793 | 143,222
建設仮勘定 | 35,801 | 168,867 | 180,120 | － | 24,548 | －
有形固定資産計 | 3,642,095 | 433,346 | 184,447 | 245,810 | 3,645,184 | 3,286,181
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 175,000 | － | － | 100,000 | 75,000 | 424,999
ソフトウエア | 315,274 | 18,445 | 59,527 | 117,217 | 156,974 | 652,569
その他 | 21,765 | 16,543 | 16,052 | 4,254 | 18,002 | 10,635
無形固定資産計 | 512,040 | 34,989 | 75,580 | 221,471 | 249,977 | 1,088,204

（注）当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　　内装工事

機械装置及び運搬具　　製造装置

工具器具備品　　　　　金型、備品、治具等

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 79,942 | 47,835 | 41,609 | 86,169
賞与引当金 | 147,020 | 180,438 | 147,020 | 180,438

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入額です。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。