# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 19,615,664 | 22,357,720 | 26,481,026 | 34,521,523 | 43,765,067
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,110,393 | 1,384,702 | 2,530,307 | 955,223 | △405,590
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 646,236 | 1,319,582 | 2,144,050 | 431,068 | △1,553,427
包括利益 | (千円) | 551,869 | 1,310,190 | 2,158,325 | 757,832 | △754,456
純資産額 | (千円) | 6,221,381 | 7,460,933 | 9,335,698 | 9,735,178 | 8,711,181
総資産額 | (千円) | 18,634,063 | 21,117,697 | 28,973,780 | 31,781,037 | 36,903,513
１株当たり純資産額 | (円) | 461.62 | 553.60 | 692.71 | 722.35 | 645.91
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 47.95 | 97.91 | 159.09 | 31.99 | △115.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 33.4 | 35.3 | 32.2 | 30.6 | 23.6
自己資本利益率 | (％) | 10.8 | 19.3 | 25.5 | 4.5 | －
株価収益率 | (倍) | 7.7 | 5.3 | 7.4 | 23.0 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 465,103 | 2,050,387 | 1,654,062 | 1,029,812 | △1,271,312
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △683,664 | △334,174 | △2,329,114 | △4,585,247 | △864,448
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 546,157 | 1,164,037 | 4,014,648 | △789,068 | 1,524,997
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,068,294 | 4,953,260 | 8,284,249 | 4,145,116 | 3,683,306
従業員数 | (名) | 896 | 879 | 1,069 | 1,310 | 1,312
（外、平均臨時雇用者数） | (133) | (125) | (119) | (196) | (208)

(注) １．第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | － | － | － | 20,256,597 | 21,473,174
営業収益 | (千円) | 1,122,488 | 1,316,650 | 1,274,536 | － | －
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 431,771 | 615,017 | 452,385 | 532,059 | △1,033,541
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 428,081 | 611,177 | 447,073 | 3,835,594 | △2,537,408
資本金 | (千円) | 2,500,000 | 2,500,000 | 2,500,000 | 2,500,000 | 2,500,000
発行済株式総数 | (株) | 21,063,240 | 21,063,240 | 21,063,240 | 21,063,240 | 21,063,240
純資産額 | (千円) | 5,415,971 | 5,970,832 | 6,216,698 | 9,805,341 | 6,974,982
総資産額 | (千円) | 11,080,462 | 15,621,044 | 20,104,222 | 28,274,851 | 30,761,805
１株当たり純資産額 | (円) | 401.86 | 443.03 | 461.28 | 727.56 | 517.55
１株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 15.00 | 20.00 | 20.00 | －
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 31.76 | 45.35 | 33.17 | 284.60 | △188.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 48.9 | 38.2 | 30.9 | 34.7 | 22.7
自己資本利益率 | (％) | 8.2 | 10.7 | 7.3 | 47.9 | －
株価収益率 | (倍) | 11.7 | 11.5 | 35.5 | 2.6 | －
配当性向 | (％) | 12.59 | 33.08 | 60.29 | 7.03 | －
従業員数 | (名) | 56 | 55 | 58 | 644 | 597
（外、平均臨時雇用者数） | (3) | (7) | (7) | (175) | (194)
株主総利回り | (％) | 45.1 | 65.1 | 146.4 | 95.4 | 59.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 943 | 968 | 1,230 | 2,262 | 728
最低株価 | (円) | 288 | 351 | 487 | 571 | 408

(注) １．第12期以降における経営指標等の大幅な変動は、2021年４月１日付で、当社が従来連結子会社であった株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子、株式会社タイテックの吸収合併を行い、持株会社から事業会社に移行したことによるものであります。

２．第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

年月 | 事項
2009年10月 | ㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。
2009年12月 | 両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。
2010年４月 | 両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年４月 | 光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。
2010年12月 | 光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。
2011年１月 | 電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。
2011年７月 | ㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。
2013年７月 | ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。
2016年４月 | ㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。
2017年11月 | ㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。
2018年５月 | ㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。
2018年８月 | ㈱エルモ社が㈱ケイグランデ（現・㈱エルモケイグランデ）の株式を取得し子会社化。
2018年12月 | ㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。
2019年６月 | ㈱タイテックが㈱エムディテクノス（現・アインド㈱）の株式を取得し子会社化。
2020年３月 | ㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。
2020年３月 | ㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。
2020年５月 | ㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。
2020年７月 | ㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。
| ㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。
2020年９月 | 光学機器の製造を行うELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。
2020年10月 | テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。
2020年12月 | 北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.（ESCO China）へ事業移管を決議。
2021年１月 | ㈱エムディテクノス（現・アインド㈱）が新光技研㈱を吸収合併。
| 泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更。
| ㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。
2021年４月 | 当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。
2021年５月 | 当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。
2021年６月 | 当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。
2021年９月 | ㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。
| 当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。
2022年３月 | 当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。
2022年４月 | ㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。
2022年８月 | 北京艾路摩科技有限公司が清算結了。
2022年10月 | 当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受け。
2023年３月 | 当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社22社及び持分法適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されております。当社は社内カンパニー制※を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。

当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

※社内カンパニーは以下のとおりです。

①　エルモカンパニー（映像＆ＩＴ）

②　ファインフィットデザインカンパニー（映像＆ＩＴ）

③　タイテックカンパニー（ロボティクス）

当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。

事業区分 | 事業内容 | 主な関係会社
映像＆ＩＴ | エルモカンパニー及び関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、ESCO Pte. Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を、PACIFIC TECH PTE.LTD.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っています。 また、ファインフィットデザインカンパニー及び関係会社が光学ユニット、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。 | Elmo USA Corp. ELMO Europe SAS ESCO Pte. Ltd. PACIFIC TECH PTE.LTD. 東莞旭進光電有限公司
ロボティクス | タイテックカンパニー及び関係会社が国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置、実装プリント基板の検査装置、自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。 | 泰志逹智能科技（蘇州）有限公司 アポロ精工株式会社

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）連結子会社のELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.及びPACTECH MSP PTE.LTD.は清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
American Elmo Corp. | 米国 ニューヨーク州 | 609千 米ドル | 映像＆ＩＴ事業 (米国販売子会社の経営管理) | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
Elmo USA Corp. （注）２，３ | 米国 ニューヨーク州 | 2,000千 米ドル | 映像＆ＩＴ事業 (光学機器の販売) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等・・・有
ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd. （注）５ | タイ バンコク都 | 18,000千 タイバーツ | 映像＆ＩＴ事業 (光学機器の製造) | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
ELMO Europe SAS | フランス パリ市 | 1,150千 ユーロ | 映像＆ＩＴ事業 (光学機器の販売) | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
㈱エルモケイグランデ （注）10 | 東京都千代田区 | 12,500 | 映像＆ＩＴ事業 (光学機器の販売) | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
アイ・ティ・エル㈱ （注）10 | 東京都千代田区 | 100,000 | 映像＆ＩＴ事業 (ソフトウエアの開発) | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
㈱ファインシステム （注）10 | 名古屋市南区 | 18,000 | 映像＆ＩＴ事業 (ソフトウエア開発、技術者派遣) | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
ESCO Pte. Ltd. （注）７ | シンガポール | 2,836千 シンガポール ドル | 映像＆ＩＴ事業 （ＡＶ機器・システムの販売・設置） | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
ESCO Audio Visual Sdn. Bhd. （注）２ | マレーシア セランゴール州 | 2,000千 マレーシア リンギッド | 映像＆ＩＴ事業 （ＡＶ機器・システムの販売・設置） | 100.0 (100.0) |
ESCO Audio Visual Pte. Ltd. （注）２ | 中国上海市 | 1,023千 人民元 | 映像＆ＩＴ事業 （ＡＶ機器・システムの販売・設置） | 100.0 (100.0) |
ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム ハノイ市 | 43千 米ドル | 映像＆ＩＴ事業 （ＡＶ機器・システムの販売・設置） | 100.0 (100.0) |
PACIFIC TECH PTE.LTD. （注）７ | シンガポール | 1,000千 シンガポール ドル | 映像＆ＩＴ事業 （ＩＴ機器、ソフトウエアの販売） | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
PACTECH MSP PTE.LTD. （注）５ | シンガポール | 10千 シンガポール ドル | 映像＆ＩＴ事業 （ＩＴ機器、ソフトウエアの販売） | 100.0 |
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD. | マレーシア クアラルンプール | 1,025千 マレーシア リンギッド | 映像＆ＩＴ事業 （ＩＴ機器、ソフトウエアの販売） | 100.0 |
㈱市川ソフトラボラトリー （注）10 | 千葉市美浜区 | 82,000 | 映像＆ＩＴ事業 （ソフトウエアの開発） | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
東莞旭進光電有限公司 （注）３ | 中国広東省 | 750,550 | 映像＆ＩＴ事業 (樹脂成型部品等の製造) | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
㈱アド・サイエンス | 千葉県船橋市 | 30,000 | 映像＆ＩＴ事業 (電子機器の輸入販売) | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
㈱ケーアイテクノロジー （注）９ | 横浜市港北区 | 10,000 | 映像＆ＩＴ事業 (ソフトウエアの開発) | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
㈱ブルービジョン | 横浜市港北区 | 90,000 | 映像＆ＩＴ事業 （光学レンズの研究・開発・製造） | 81.1 |
泰志逹智能科技（蘇州）有限公司 （注）３ | 中国江蘇省 | 310,000 | ロボティクス事業 (電子機器の開発・製造・販売) | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
アインド㈱ （注）９ | 愛媛県西条市 | 10,000 | ロボティクス事業 (電子機器の設計、製作) | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
アポロ精工㈱ （注）９ | 静岡県御殿場市 | 99,200 | ロボティクス事業 (電子機器の製造・販売) | 100.0 | 役員の兼任等・・・有

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（　）は間接所有割合で、内数で記載しております。

３．上記子会社のうち、Elmo USA Corp.、東莞旭進光電有限公司及び泰志達智能科技（蘇州）有限公司は、特定子会社に該当いたします。

４．有価証券報告書提出会社及び有価証券届出書提出会社はありません。

５．ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.及びPACTECH MSP PTE.LTD.は清算手続き中です。

６．上記の他に持分法適用関連会社１社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

７．ESCO Pte.Ltd.及びPACIFIC TECH PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な経営指標等

| ESCO Pte.Ltd. | PACIFIC TECH PTE.LTD.
①売上高　　　　　（千円） | 5,429,524 | 6,335,111
②経常利益　　　　（千円） | 248,935 | 315,165
③当期純利益　　　（千円） | 179,653 | 266,812
④純資産額　　　　（千円） | 781,233 | 1,370,242
⑤総資産額　　　　（千円） | 3,597,156 | 3,837,012

８．従来連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は2022年７月に清算結了いたしました。

９．アポロ精工㈱は、㈱ケーアイテクノロジー及びアインド㈱を、2023年４月１日付で吸収合併しております。

10．アイ・ティ・エル㈱は、㈱エルモケイグランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー並びに非連結子会社のアジア㈱を、2023年４月１日付で合併しております。なお、同社は同日付で商号をアドワ―㈱に変更しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
映像＆ＩＴ事業 | 933 | （100）
ロボティクス事業 | 379 | （108）
合計 | 1,312 | （208）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外書で記載しております。

２．従業員数には当社の執行役員を含んでおりません。

３．前連結会計年度末と比べて映像＆ＩＴ事業で124名減少し、ロボティクス事業で126名増加しております。これは主に当社の組織改編によるものです。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
597 | （194） | 46.2 | 1.8 | 5,032

セグメントの名称 | 従業員数(名)
映像＆ＩＴ事業 | 388 | （98）
ロボティクス事業 | 209 | （96）
合計 | 597 | （194）

（注）１．従業員数は就業人員数(当社からグループ会社を含む社外への出向者を除き、グループ会社を含む社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外書で記載しております。

２．従業員数には執行役員を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数並びに平均年間給与については、グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。

５．前連結会計年度末と比べて47名減少しております。これは主にグループ企業への出向やグループ企業からの受入出向解除に伴い51名減少したためです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１，３，５
全労働者 | うち 正規雇用労働者 （注）６ | うち パート・有期労働者 （注）４，７
6.1 | 28.6 | 57.2 | 76.1 | 47.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、年収を基準としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。

４．パート・有期労働者は、パートタイマー、嘱託社員及び再雇用社員を含み、派遣社員を除外しております。

５．同一労働の賃金に差はありません。

６．正規雇用労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、管理職（部長及び部長級・課長）の男女構成比の差（上記表参照）、及び一般職における男女間の月平均残業時間の差によるものです。

７．パート・有期労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、男女構成比率としてフルタイム勤務が原則適用される再雇用社員の男性比率が高い一方で、年間労働時間の短いパート社員は女性比率が高いことによるものです。この点を考慮して時給に基づき男女の賃金の差異を算出すると、78.9％になります。