第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,145,116	3,683,306
受取手形及び売掛金	※１ 7,753,192	※１ 11,296,378
電子記録債権	821,683	1,215,782
商品及び製品	3,039,370	4,430,548
仕掛品	1,100,529	1,314,332
原材料及び貯蔵品	2,523,491	3,514,196
その他	1,634,278	2,037,788
貸倒引当金	△83,181	△105,645
流動資産合計	20,934,482	27,386,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 3,012,957	※４ 3,058,118
減価償却累計額	△2,021,661	△2,023,939
建物及び構築物（純額）	991,296	1,034,179
機械装置及び運搬具	967,066	994,974
減価償却累計額	△530,469	△545,147
機械装置及び運搬具（純額）	436,597	449,826
土地	※４ 2,541,880	※４ 2,541,880
リース資産	677,238	809,310
減価償却累計額	△301,821	△463,062
リース資産（純額）	375,417	346,247
建設仮勘定	46,017	29,137
その他	1,778,725	1,941,206
減価償却累計額	△1,479,874	△1,587,927
その他（純額）	298,850	353,278
有形固定資産合計	4,690,059	4,754,550
無形固定資産
のれん	2,526,122	1,454,908
顧客関連資産	1,033,502	1,090,594
ソフトウエア	463,081	409,088
ソフトウエア仮勘定	117,615	21,753
その他	22,220	18,115
無形固定資産合計	4,162,542	2,994,460
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 808,782	※３ 879,903
繰延税金資産	693,442	171,942
その他	530,062	755,720
貸倒引当金	△38,333	△39,752
投資その他の資産合計	1,993,953	1,767,814
固定資産合計	10,846,555	9,516,825
資産合計	31,781,037	36,903,513

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,489,846	8,388,381
短期借入金	※４,※６ 9,168,540	※４,※６ 11,190,648
１年内償還予定の社債	50,000	－
リース債務	172,851	172,021
未払法人税等	303,885	261,200
賞与引当金	234,951	247,690
その他	※２ 2,126,433	※２ 2,498,867
流動負債合計	16,546,508	22,758,809
固定負債
長期借入金	※４,※６ 4,676,169	※４,※６ 4,698,090
リース債務	245,263	237,113
繰延税金負債	221,159	290,383
退職給付に係る負債	140,090	61,881
その他	216,667	146,052
固定負債合計	5,499,350	5,433,521
負債合計	22,045,859	28,192,331
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	4,931,603	3,108,635
自己株式	△1,917,642	△1,917,642
株主資本合計	9,000,231	7,177,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,664	△1,194
為替換算調整勘定	720,282	1,528,871
その他の包括利益累計額合計	734,947	1,527,676
非支配株主持分	－	6,241
純資産合計	9,735,178	8,711,181
負債純資産合計	31,781,037	36,903,513

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 34,521,523	※１ 43,765,067
売上原価	※３,※７ 25,437,162	※３,※７ 34,930,820
売上総利益	9,084,360	8,834,247
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,334,533	※２,※３ 9,364,725
営業利益又は営業損失（△）	749,827	△530,478
営業外収益
受取利息	2,184	3,895
受取配当金	38,136	63,776
為替差益	149,742	1,220
不動産賃貸料	7,448	6,948
助成金収入	59,737	39,982
その他	61,808	111,579
営業外収益合計	319,057	227,403
営業外費用
支払利息	85,545	76,231
シンジケートローン手数料	1,000	1,000
持分法による投資損失	3,896	－
その他	23,219	25,284
営業外費用合計	113,661	102,515
経常利益又は経常損失（△）	955,223	△405,590
特別利益
固定資産売却益	※４ 8,030	※４ 7,671
投資有価証券売却益	8,235	38,312
出資金売却益	14,675	－
負ののれん発生益	－	116,692
関係会社清算益	－	7,874
特別利益合計	30,941	170,550
特別損失
固定資産売却損	※５ 2,493	※５ 0
固定資産除却損	※６ 9,464	※６ 14,667
減損損失	－	※８ 483,278
投資有価証券売却損	2,647	8,520
その他	1,623	28,898
特別損失合計	16,229	535,364
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	969,935	△770,404
法人税、住民税及び事業税	472,090	274,998
法人税等調整額	66,776	501,783
法人税等合計	538,867	776,781
当期純利益又は当期純損失（△）	431,068	△1,547,185
非支配株主に帰属する当期純利益	－	6,241
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	431,068	△1,553,427

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	431,068	△1,547,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,513	△15,859
為替換算調整勘定	405,870	808,589
退職給付に係る調整額	△51,704	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,886	－
その他の包括利益合計	※ 326,764	※ 792,729
包括利益	757,832	△754,456
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	757,832	△760,697
非支配株主に係る包括利益	－	6,241

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,500,000	3,486,269	4,858,667	△1,917,421	8,927,515
当期変動額
剰余金の配当			△269,543		△269,543
親会社株主に帰属する当期純利益			431,068		431,068
連結範囲の変動			△73,543		△73,543
持分法の適用範囲の変動			△15,045		△15,045
自己株式の取得				△220	△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	72,935	△220	72,715
当期末残高	2,500,000	3,486,269	4,931,603	△1,917,642	9,000,231

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	30,178	326,299	51,704	408,182	－	9,335,698
当期変動額
剰余金の配当						△269,543
親会社株主に帰属する当期純利益						431,068
連結範囲の変動						△73,543
持分法の適用範囲の変動						△15,045
自己株式の取得						△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,513	393,983	△51,704	326,764		326,764
当期変動額合計	△15,513	393,983	△51,704	326,764	－	399,480
当期末残高	14,664	720,282	－	734,947	－	9,735,178

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,500,000	3,486,269	4,931,603	△1,917,642	9,000,231
当期変動額
剰余金の配当			△269,540		△269,540
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,553,427		△1,553,427
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動					－
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,822,967	－	△1,822,967
当期末残高	2,500,000	3,486,269	3,108,635	△1,917,642	7,177,263

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	14,664	720,282	－	734,947	－	9,735,178
当期変動額
剰余金の配当						△269,540
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,553,427
連結範囲の変動						－
持分法の適用範囲の変動						－
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,859	808,589		792,729	6,241	798,970
当期変動額合計	△15,859	808,589	－	792,729	6,241	△1,023,996
当期末残高	△1,194	1,528,871	－	1,527,676	6,241	8,711,181

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	969,935	△770,404
減価償却費	713,279	899,273
減損損失	－	483,278
のれん償却額	604,650	728,771
負ののれん発生益	－	△116,692
賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,599	11,823
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△212,614	△84,126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48,405	17,902
受取利息及び受取配当金	△40,320	△67,672
助成金収入	△59,737	△39,982
関係会社清算損益（△は益）	－	△7,874
支払利息	85,545	76,231
シンジケートローン手数料	1,000	1,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,587	△29,792
固定資産除却損	9,464	14,667
持分法による投資損益（△は益）	3,896	－
固定資産売却損益（△は益）	△5,537	△7,670
売上債権の増減額（△は増加）	1,372,689	△3,457,694
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,983,620	△2,204,626
仕入債務の増減額（△は減少）	△88,355	3,458,653
その他	115,084	117,507
小計	1,484,577	△977,425
利息及び配当金の受取額	39,902	66,047
助成金の受取額	59,737	39,982
利息の支払額	△90,031	△80,663
法人税等の支払額	△660,785	△382,610
法人税等の還付額	196,411	63,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,029,812	△1,271,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△518,072	△482,731
有形固定資産の売却による収入	29,097	11,197
無形固定資産の取得による支出	△232,796	△227,104
無形固定資産の売却による収入	－	59,527
投資有価証券の取得による支出	△2,763	△3,179
投資有価証券の売却による収入	108,613	84,926
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,518,539	－
関係会社株式の取得による支出	△456,906	△138,390
事業譲受による支出	－	※３ △150,000
その他	6,121	△18,696
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,585,247	△864,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,267,088	1,700,000
長期借入れによる収入	2,800,000	2,600,000
長期借入金の返済による支出	△1,932,699	△2,255,173
社債の償還による支出	△25,000	△50,000
シンジケートローン手数料の支払額	△1,000	△1,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△93,515	△199,289
配当金の支払額	△269,543	△269,540
その他	△220	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△789,068	1,524,997

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	86,808	148,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,257,695	△461,810
現金及び現金同等物の期首残高	8,284,249	4,145,116
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	118,563	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,145,116	※１ 3,683,306

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  　　　　　22社

連結子会社の名称

American Elmo Corp.

Elmo USA Corp.

ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.

ELMO Europe SAS

東莞旭進光電有限公司

泰志逹智能科技（蘇州）有限公司

株式会社アド・サイエンス

株式会社エルモケイグランデ

株式会社ケーアイテクノロジー

アインド株式会社

アイ・ティ・エル株式会社

ESCO Pte.Ltd.

ESCO Audio Visual Sdn.Bhd.

ESCO Audio Visual Pte.Ltd.

ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED

株式会社ファインシステム

株式会社ブルービジョン

PACIFIC TECH PTE.LTD.

PACTECH MSP PTE.LTD.

PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.

株式会社市川ソフトラボラトリー

アポロ精工株式会社

当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO AVSOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数  　　　　8社

非連結子会社の名称

BlueVision Europe Limited

PACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.

Apollo Seiko Europe B.V

Apollo Seiko Pte.,Ltd.

Advanced Soldering Tip L.T.D.

IApollo Seiko Private Limited

アジア株式会社

株式会社 CYBER DREAM

非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

①持分法適用の関連会社数　   1社

②会社の名称　　　　　　　　 Collaboration and Communication Technologies Private Limited

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

　非連結子会社　8社

　関連会社　　　1社

②会社の名称

非連結子会社

BlueVision Europe Limited

PACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.

Apollo Seiko Europe B.V

Apollo Seiko Pte.,Ltd.

Advanced Soldering Tip L.T.D.

IApollo Seiko Private Limited

アジア株式会社

株式会社 CYBER DREAM

関連会社

ESCO (Thailand) Ltd.

③持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使

用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は、株式会社ファインシステム及びアポロ精工株式会社（２月末日）、American Elmo Corp.ほか海外子会社11社（12月31日）であり、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

主として移動平均法

原材料

主として移動平均法

仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年又は13年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

一部の連結子会社は、2022年10月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）等を適用しております。

本移行に伴う影響額は、特別損失として17,093千円計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①映像＆ＩＴ事業

商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、これらの提供が一定期間の保守契約等の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

②ロボティクス事業

商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年～13年）で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．棚卸資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

セグメントごとの棚卸資産は下記のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	映像＆ＩＴ事業（千円）	ロボティクス（千円）
商品及び製品	2,752,615	286,754
仕掛品	388,459	712,070
原材料及び貯蔵品	718,655	1,804,836
合計	3,859,730	2,803,661

当連結会計年度（2023年３月31日）

	映像＆ＩＴ事業（千円）	ロボティクス（千円）
商品及び製品	4,122,376	308,171
仕掛品	278,003	1,036,329
原材料及び貯蔵品	874,281	2,639,915
合計	5,274,660	3,984,416

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、製品及び仕掛品については、過去の販売実績に基づく正味売却可能価額、原材料については、再調達原価と比較しております。

また、棚卸資産については個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した棚卸資産について、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げるため、各社の製品ライフサイクルの見積りに応じた評価基準を設定しております。

製品ライフサイクルの見積りは、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、当社グループの見積りが実績と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

セグメントごとののれんは下記のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	映像＆ＩＴ事業（千円）	ロボティクス事業（千円）
2021年４月１日残高	1,411,760	172,433
企業結合による取得	805,487	556,799
連結範囲の変動による増加	116,785	－
当期償却額	513,880	90,770
当期減損損失	－	－
為替レートの変動による影響	67,506	－
2022年３月31日残高	1,887,659	638,463

当連結会計年度（2023年３月31日）

	映像＆ＩＴ事業（千円）	ロボティクス事業（千円）
2022年４月１日残高	1,887,659	638,463
企業結合による取得	－	－
連結範囲の変動による増加	－	－
当期償却額	573,041	155,730
当期減損損失	399,585	83,693
為替レートの変動による影響	140,835	－
2023年３月31日残高	1,055,868	399,039

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収等による企業結合を行っています。企業結合により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しております。

当社グループは企業結合にあたり、株式取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づき、超過収益力を検討し、取得価額及びのれんの評価を行っております。

株式取得時における事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

減損の兆候の判断には株式取得時における事業計画の達成状況等が用いられ、当該事業計画には売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。

事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、連結子会社の業績が事業計画と比べ著しく下方に乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
繰延税金資産	693,442	171,942

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。回収可能性があると判断された繰延税金資産のうち、当社における計上額163,766千円（繰延税金負債との相殺前）が金額的に重要であります。

課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用いたしました。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上しております。

なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	271,039千円	523,961千円
売掛金	7,482,153千円	10,772,417千円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	650,732千円	827,883千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	667,013千円	803,692千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	559,787千円	530,579千円
土地	2,314,570千円	2,314,570千円
計	2,874,358千円	2,845,150千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	4,362,320千円	5,469,325千円
長期借入金	2,028,660千円	1,817,672千円
計	6,390,980千円	7,286,997千円

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	19,866千円	19,010千円
受取手形裏書譲渡高	361,666千円	71,102千円

※６　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高2,400,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

当連結会計年度（2023年３月31日）

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高1,800,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	293,158千円	307,969千円
給料	2,951,983千円	3,496,986千円
従業員賞与	151,367千円	121,216千円
賞与引当金繰入額	67,591千円	96,457千円
退職給付費用	117,128千円	129,265千円
法定福利費	431,435千円	495,348千円
減価償却費	379,010千円	478,342千円
のれん償却額	604,650千円	728,771千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
870,437千円	911,286千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物、土地		8,003千円		3,925千円
機械装置及び運搬具		26千円		2,033千円
有形固定資産その他の資産		－		1,711千円
計		8,030千円		7,671千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具		2,418千円		－
有形固定資産その他の資産		74千円		0千円
計		2,493千円		0千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物		8,227千円		4,150千円
機械装置及び運搬具		100千円		5,510千円
有形固定資産その他の資産		883千円		2,647千円
ソフトウエア		252千円		2,358千円
計		9,464千円		14,667千円

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
232,380千円	308,302千円

※８　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 減損損失の金額及び内訳

会社名・場所	用途	種類	金額（千円）
株式会社エルモケイグランデ （東京都千代田区）	－	のれん	35,774
アイ・ティ・エル株式会社 （東京都千代田区）	－	のれん	77,424
株式会社市川ソフトラボラトリー （東京都千代田区）	－	のれん	286,386
アインド株式会社 （愛媛県西条市）	－	のれん	83,693
合計			483,278

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業セグメント別で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

上記４社については、超過収益力を前提として株式取得時にのれんを計上しておりましたが、経営環境の変化等により事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

アイ・ティ・エル株式会社の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、事業環境の変化により今後の将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

同社以外の（３社の）減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づくのれん償却額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△14,903千円	9,302千円
組替調整額	△7,716	△29,792
税効果調整前	△22,619	△20,489
税効果額	7,106	4,629
その他有価証券評価差額金	△15,513	△15,859
為替換算調整勘定：
当期発生額	405,870	808,589
組替調整額	－	－
税効果調整前	405,870	808,589
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	405,870	808,589
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	－
組替調整額	△74,502	－
税効果調整前	△74,502	－
税効果額	22,797	－
退職給付に係る調整額	△51,704	－
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	－
組替調整額	△11,886	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,886	－
その他の包括利益合計	326,764	792,729

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	21,063	－	－	21,063
自己株式
普通株式	7,586	0	－	7,586

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,543	20	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,540	利益剰余金	20	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	21,063	－	－	21,063
自己株式
普通株式	7,586	－	－	7,586

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,540	20	2022年３月31日	2022年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	4,145,116	千円	3,683,306	千円
現金及び現金同等物	4,145,116	千円	3,683,306	千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たにPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにその取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,226,098	千円
固定資産	35,108
のれん	364,892
顧客関連資産	1,038,814
流動負債	△1,128,368
固定負債	△1,324
繰延税金負債	△185,937
為替換算調整勘定	△3,441
株式の取得価額	2,345,842
現金及び現金同等物	△377,751
差引：取得のための支出	1,968,091

(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

　株式の取得により新たにアポロ精工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアポロ精工株式会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,159,775	千円
固定資産	678,019
のれん	556,799
流動負債	△193,456
固定負債	△420,138
株式の取得価額	1,781,000
現金及び現金同等物	△370,208
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する借入金	△300,000
差引：取得のための支出	1,110,791

　株式の取得により新たに株式会社市川ソフトラボラトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社市川ソフトラボラトリー株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	255,207	千円
固定資産	136,278
のれん	440,594
流動負債	△96,161
固定負債	△75,918
株式の取得価額	660,000
現金及び現金同等物	△220,344
差引：取得のための支出	439,656

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

名古屋電機工業株式会社の検査装置事業の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	424,135	千円
固定資産	－
流動負債	△62,449
固定負債	△94,993
負ののれん	△116,692
事業の譲受価額	150,000
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	150,000

　４　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	120,003	千円	152,076	千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	154,746	154,746	－
(2) 長期借入金	6,744,709	6,740,051	△4,658

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	50,571	50,571	－
(2) 長期借入金	7,088,739	7,083,809	△4,929

※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

※3 前連結会計年度において、投資信託の時価は上記に含めておりません。なお、投資信託の連結貸借対照表計上額は25,927千円であります。

※4 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	非上場株式	27,070	25,640
	関係会社株式	667,013	803,692

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
	現金及び預金	4,145,116	－	－	－
	受取手形	271,039	－	－	－
	売掛金	7,482,153	－	－	－
	電子記録債権	821,683	－	－	－
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの
	債券（社債）	65,975	17,880	－	－
	合計	12,785,968	17,880	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
	現金及び預金	3,683,306	－	－	－
	受取手形	523,961	－	－	－
	売掛金	10,772,417	－	－	－
	電子記録債権	1,215,782	－	－	－
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの
	債券（社債）	－	13,013	－	－
	合計	16,195,467	13,013	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
	短期借入金	7,100,000	－	－	－	－	－
	社債	50,000	－	－	－	－	－
	長期借入金	2,068,540	1,896,414	1,419,294	1,007,959	237,280	115,219
	合計	9,218,540	1,896,414	1,419,294	1,007,959	237,280	115,219

当連結会計年度（2023年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
	短期借入金	8,800,000	－	－	－	－	－
	社債	－	－	－	－	－	－
	長期借入金	2,390,648	1,966,854	1,526,632	757,035	358,167	89,401
	合計	11,190,648	1,966,854	1,526,632	757,035	358,167	89,401

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の評価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の評価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の評価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	70,890	－	－	70,890
社債	－	83,856	－	83,856
資産計	70,890	83,856	－	154,746

※前連結会計年度において、投資信託の時価は上記に含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	14,968	－	－	14,968
社債	－	13,013	－	13,013
その他	－	22,589	－	22,589
資産計	14,968	35,603	－	50,571

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,740,051	－	6,740,051
負債計	－	6,740,051	－	6,740,051

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	7,083,809	－	7,083,809
負債計	－	7,083,809	－	7,083,809

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を、投資信託は基準価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格がない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合、その時価をレベル２に分類しております。

　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	57,830	29,610	28,219
	社債	17,880	8,866	9,014
	その他	16,787	16,767	20
	小計	92,498	55,244	37,254
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,059	18,876	△5,816
	社債	65,975	76,835	△10,860
	その他	9,139	9,802	△662
	小計	88,175	105,515	△17,339
合計		180,674	160,759	19,914

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,461	840	621
	社債	13,013	2,059	10,953
	その他	－	－	－
	小計	14,474	2,899	11,574
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,507	19,918	△6,411
	社債	－	－	－
	その他	22,589	24,471	△1,882
	小計	36,096	44,390	△8,293
合計		50,571	47,290	3,281

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	49,026	6,738	1,436
(2）債券
社債	35,299	1,258	－
(3）その他	24,286	238	1,211
合計	108,613	8,235	2,647

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	66,754	38,310	－
(2）債券
社債	11,460	－	8,373
(3）その他	6,712	2	146
合計	84,926	38,312	8,520

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出制度を採用しております。

一部の国内連結子会社で採用していた退職一時金制度は、2022年10月に確定拠出制度へ移行いたしました。

一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	620,832千円	－千円
勤務費用	19,919	－
数理計算上の差異の発生額	－	－
退職給付の支払額	△15,292	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△625,459	－
退職給付債務の期末残高	－	－

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	569,400千円	－千円
数理計算上の差異の発生額	－	－
事業主からの拠出額	13,707	－
退職給付の支払額	△14,572	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△568,535	－
年金資産の期末残高	－	－

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	228,113千円	140,090千円
退職給付費用	70,525	14,736
退職給付の支払額	△17,454	△76,695
制度への拠出額	△35,495	－
新規連結に伴う増加額	18,266	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△125,120	△26,126
換算差額	1,255	3,679
その他	－	6,196
退職給付に係る負債の期末残高	140,090	61,881

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	140,090	61,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,090	61,881
退職給付に係る負債	140,090	61,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,090	61,881

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	19,919千円	－千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,257	－
過去勤務費用の費用処理額	269	－
簡便法で計算した退職給付費用	70,525	14,736
確定給付制度に係る退職給付費用	89,456	14,736

（注）前連結会計年度については、上記の他に、当社が積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として1,155千円を計上しております。

当連結会計年度については、上記の他に、一部の国内連結子会社が積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として17,093千円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
過去勤務費用	△3,345千円	－千円
数理計算上の差異	77,848	－
合計	74,502	－

(7）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

該当事項はありません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,180千円、当連結会計年度132,753千円であります。

４．その他の事項

前連結会計年度において、当社は確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行しております。確定拠出年金制度への資産移換額は259,486千円であり、2021年度より４年間で移換する予定です。

また、当連結会計年度において、一部の国内連結子会社が、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。確定拠出年金制度への資産移換額は43,220千円であり、2022年度より４年間で移換する予定です。

なお、前連結会計年度末時点の未移換額186,916千円、当連結会計年度末時点の未移換額146,884千円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）３	1,535,889千円		1,362,173千円
退職給付に係る負債	52,217		26,636
退職給付制度移行に伴う未払金	57,196		45,894
未払事業税	13,762		6,834
未払事業所税	5,149		5,212
賞与引当金	81,860		88,090
棚卸資産評価損	270,142		274,097
製品保証引当金	25,224		20,521
資産の未実現利益	35,190		△303
投資有価証券評価損	20,270		19,513
貸倒引当金	30,225		38,802
減損損失	35,057		35,061
その他	266,708		195,683
繰延税金資産小計	2,428,895		2,118,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３	△1,220,204		△1,314,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△401,205		△465,791
評価性引当額小計（注）１	△1,621,410		△1,780,612
繰延税金資産合計	807,485		337,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,980		△3,788
負債調整勘定	△2,075		△86,739
在外子会社の留保利益	△101,986		△134,670
企業結合に伴う時価評価差額	△32,906		△34,889
顧客関連資産（注）２	△184,897		△194,365
その他	△3,355		△1,591
繰延税金負債合計	△335,202		△456,045
繰延税金資産の純額	472,283		△118,441

(注)１．前連結会計年度において評価性引当額が227,175千円増加しております。この増加の主な内容は、連結の範囲の変動によるものであります。

当連結会計年度において評価性引当額が159,202千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。

(注)２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(注)３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	530,556	24,804	319,111	322,896	33,194	305,324	1,535,889
評価性引当額	△457,119	△498	△140,234	△322,896	△33,194	△266,261	△1,220,204
繰延税金資産	73,437	24,305	178,877	－	－	39,062	(※2)315,684

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,535,889千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産315,684千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	24,305	286,507	322,896	33,194	－	695,269	1,362,173
評価性引当額	△24,305	△286,507	△322,896	△33,194	－	△647,916	△1,314,820
繰延税金資産	－	－	－	－	－	47,352	(※2)47,352

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,362,173千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,352千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税金等調整前当期純損失
（調整）			を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割	2.6
評価性引当額	14.2
海外子会社の留保利益	5.9
連結子会社との税率差異	△7.4
外国税額等	0.1
海外子会社の配当に伴う外国源泉所得税	1.0
のれんの償却額	15.9
未実現利益税効果未認識額	△6.6
還付法人税等	△0.7
試験研究費税額控除	－
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定し、無形固定資産である顧客関連資産に1,038,814千円、繰延税金負債に185,937千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,202,149千円は、会計処理の確定により837,256千円減少し、364,892千円となりました。

２．事業の譲受

名古屋電機工業株式会社の事業譲受

当社は、2022年８月25日付で名古屋電機工業株式会社の検査装置事業（以下、「本事業」という）の事業譲受に関する契約を締結し、2022年10月１日付で本事業を譲り受けいたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　名古屋電機工業株式会社

事業の内容　　　　　検査装置事業

②企業結合を行った主な理由

名古屋電機工業株式会社は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う本事業を展開していますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本事業の経営環境が厳しさを増す中、本事業の譲渡を検討していたとのことです。

当社グループが営むロボティクス事業では、ＦＡ市場を中心にロボット工学により自動化、省力化、省人化、最適化で人々を補助・支援するロボット制御機器の設計・製造・販売を行っており、連結子会社のアポロ精工株式会社が自動はんだ付装置等、同じく連結子会社のアインド株式会社が半導体洗浄装置等を開発・製造・販売していることから、本事業とのシナジーや新規顧客へのアプローチによる販路拡大に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。

③企業結合日

2022年10月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間

2022年10月１日から2023年3月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	150,000千円
取得原価		150,000千円

(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因

①負ののれん発生益

116,692千円

②発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	424,135千円
固定資産	－千円
資産合計	424,135千円
流動負債	62,449千円
固定負債	94,993千円
負債合計	157,442千円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,095,559	8,574,876
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,574,876	12,512,160
契約負債（期首残高）	416,781	650,732
契約負債（期末残高）	650,732	827,883

連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に映像＆ＩＴ事業におけるＩＴサービス販売に関するもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは345,181千円であります。

また、前連結会計年度において、契約負債が233,951千円増加した主な理由は、保守契約の増加によるものであります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは474,737千円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が177,151千円増加した主な理由は、保守契約の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、映像＆ＩＴ事業におけるＩＴサービス販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
１年以内	102,827	172,306
１年超２年以内	88,257	107,912
２年超３年以内	67,775	86,274
３年超	19,961	77,201
合計	278,821	443,694

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。

　※　電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理

　　　ソフトウエア、他クラウドサービスなど

「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	27,322,200	7,199,322	34,521,523	－	34,521,523
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,322,200	7,199,322	34,521,523	－	34,521,523
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,322,200	7,199,322	34,521,523	－	34,521,523
セグメント利益	526,325	200,813	727,139	22,688	749,827
セグメント資産	24,015,975	7,781,463	31,797,438	△16,401	31,781,037
その他の項目
減価償却費	568,674	147,225	715,899	△2,620	713,279
のれん償却額	513,880	90,770	604,650	－	604,650
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,597,191	902,862	3,500,053	－	3,500,053

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	34,835,852	8,929,214	43,765,067	－	43,765,067
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,835,852	8,929,214	43,765,067	－	43,765,067
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12,000	6,371	18,371	△18,371	－
計	34,847,852	8,935,586	43,783,439	△18,371	43,765,067
セグメント利益又は損失（△）	△586,963	50,231	△536,731	6,252	△530,478
セグメント資産	25,817,881	11,114,965	36,932,846	△29,332	36,903,513
その他の項目
減価償却費	631,304	273,002	904,306	△5,032	899,273
のれん償却額	573,041	155,730	728,771	－	728,771
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	504,552	350,553	855,106	△8,326	846,779

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,521,523	43,783,439
セグメント間取引消去	－	△18,371
連結財務諸表の売上高	34,521,523	43,765,067

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	727,139	△536,731
セグメント間取引消去	22,688	6,252
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	749,827	△530,478

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,797,438	36,932,846
セグメント間取引消去	△16,401	△29,332
連結財務諸表の資産合計	31,781,037	36,903,513

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	715,899	904,306	△2,620	△5,032	713,279	899,273
のれん償却額	604,650	728,771	－	－	604,650	728,771
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,500,053	855,106	－	△8,326	3,500,053	846,779

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	中国	シンガポール	その他アジア	欧州	その他地域	合計
17,000,021	4,804,333	2,407,278	4,868,470	2,236,367	3,133,551	71,501	34,521,523

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他地域	合計
4,040,859	2,969	644,995	1,235	－	4,690,059

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	中国	シンガポール	その他アジア	欧州	その他地域	合計
23,243,685	2,086,009	2,360,754	8,129,829	6,435,764	1,178,932	330,091	43,765,067

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他地域	合計
4,025,611	95,106	629,561	4,271	－	4,754,550

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：千円）
	映像＆ＩＴ事業	ロボティクス事業	全社・消去	合計
減損損失	399,585	83,693	－	483,278

(注)一部の連結子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高483,278千円を全額減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：千円）
	映像＆ＩＴ事業	ロボティクス事業	全社・消去	合計
当期償却額	513,880	90,770	－	604,650
当期末残高	1,887,659	638,463	－	2,526,122

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

			（単位：千円）
	映像＆ＩＴ事業	ロボティクス事業	全社・消去	合計
当期償却額	573,041	155,730	－	728,771
当期末残高	1,055,868	399,039	－	1,454,908

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

「ロボティクス事業」セグメントにおいて、名古屋電機工業株式会社の検査装置事業を譲り受けたことに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益116,692千円を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	722.35円	645.91円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	31.99円	△115.26円

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	9,735,178	8,711,181
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	6,241
（うち新株予約権）	（千円）	（－）	（－）
（うち非支配株主持分）	（千円）	（－）	（6,241）
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	9,735,178	8,704,940
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	13,477	13,477

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	431,068	△1,553,427
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	431,068	△1,553,427
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
アインド株式会社	第１回無担保社債	2018年３月16日	50,000 (50,000)	－ (－)	0.35	なし	2023年３月16日
合計	－	－	50,000 (50,000)	－ (－)	－	－	－

(注) （  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	7,100,000	8,800,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,068,540	2,390,648	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	172,851	172,021	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,676,169	4,698,090	0.77	2024年４月 ～2031年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	245,263	237,113	－	2024年４月 ～2029年６月
合計	14,262,825	16,297,874	－	－

(注) １．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金	1,966,854	1,526,632	757,035	358,167
リース債務	77,849	51,049	46,249	31,908

３．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	7,827,365	19,017,167	29,710,977	43,765,067
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△359,389	△307,127	△980,787	△770,404
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△412,779	△454,071	△1,784,950	△1,553,427
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△30.63	△33.69	△132.44	△115.26

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△30.63	△3.06	△98.75	17.18