2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,506,744

1,556,156

受取手形

128,202

170,029

電子記録債権

705,890

1,100,535

売掛金

※2 5,351,858

※2 6,730,644

商品及び製品

1,139,003

977,067

仕掛品

887,492

1,077,051

原材料及び貯蔵品

1,442,283

2,456,569

前払費用

140,756

169,981

短期貸付金

※2 1,142,795

※2 2,832,016

未収入金

※2 333,893

※2 295,870

その他

316,747

187,082

貸倒引当金

38,216

46,416

流動資産合計

13,057,452

17,506,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 771,209

※1 780,665

構築物

14,453

13,470

機械装置及び運搬具

101,152

148,576

工具、器具及び備品

183,909

182,279

土地

※1 2,387,849

※1 2,387,849

リース資産

147,720

107,793

建設仮勘定

35,801

24,548

有形固定資産合計

3,642,095

3,645,184

無形固定資産

 

 

のれん

175,000

75,000

ソフトウエア

315,274

156,974

その他

21,765

18,002

無形固定資産合計

512,040

249,977

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

89,840

33,933

関係会社株式

9,259,636

8,109,483

長期貸付金

※2 430,351

※2 396,071

関係会社出資金

363,743

363,743

繰延税金資産

588,793

78,272

その他

372,624

418,303

貸倒引当金

41,725

39,752

投資その他の資産合計

11,063,263

9,360,054

固定資産合計

15,217,399

13,255,216

資産合計

28,274,851

30,761,805

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

255,948

1,508,020

買掛金

※2 2,445,730

※2 3,588,853

短期借入金

※1,※2 8,050,000

※1,※2 10,045,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 1,937,334

※1,※3 2,282,273

未払費用

※2 475,319

※2 435,363

賞与引当金

147,020

180,438

その他

596,869

1,154,060

流動負債合計

13,908,223

19,194,008

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 4,273,392

※1,※3 4,401,156

リース債務

124,587

86,336

その他

163,306

105,321

固定負債合計

4,561,286

4,592,814

負債合計

18,469,509

23,786,823

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,500,000

2,500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,000,000

1,000,000

その他資本剰余金

3,791,839

3,791,839

資本剰余金合計

4,791,839

4,791,839

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,807,182

2,000,234

利益剰余金合計

4,807,182

2,000,234

自己株式

2,313,077

2,313,077

株主資本合計

9,785,944

6,978,995

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,397

4,013

評価・換算差額等合計

19,397

4,013

純資産合計

9,805,341

6,974,982

負債純資産合計

28,274,851

30,761,805

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 20,256,597

※1 21,473,174

売上原価

※1 15,741,971

※1 18,115,916

売上総利益

4,514,625

3,357,258

販売費及び一般管理費

※2 4,413,213

※2 4,639,062

営業利益又は営業損失(△)

101,412

1,281,804

営業外収益

 

 

受取利息

※1 18,872

※1 39,789

受取配当金

※1 329,501

※1 203,058

為替差益

148,650

60,580

その他

17,239

31,616

営業外収益合計

514,263

335,045

営業外費用

 

 

支払利息

※1 76,842

※1 80,021

その他

6,773

6,761

営業外費用合計

83,615

86,782

経常利益又は経常損失(△)

532,059

1,033,541

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,003

3,973

投資有価証券売却益

3,511

38,310

出資金売却益

52,290

抱合せ株式消滅差益

3,297,603

負ののれん発生益

116,692

特別利益合計

3,361,409

158,976

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

1,436

固定資産除却損

1,028

4,006

関係会社株式評価損

1,170,862

その他

1,605

4,902

特別損失合計

4,070

1,179,771

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,889,398

2,054,336

法人税、住民税及び事業税

57,698

58,920

法人税等調整額

3,894

424,150

法人税等合計

53,804

483,071

当期純利益又は当期純損失(△)

3,835,594

2,537,408

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

1,241,131

1,241,131

2,312,856

6,220,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

269,543

269,543

 

269,543

当期純利益

 

 

 

 

3,835,594

3,835,594

 

3,835,594

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

220

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,566,051

3,566,051

220

3,565,830

当期末残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

4,807,182

4,807,182

2,313,077

9,785,944

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,415

6,216,698

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

269,543

当期純利益

 

3,835,594

自己株式の取得

 

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,813

22,813

当期変動額合計

22,813

3,588,643

当期末残高

19,397

9,805,341

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

4,807,182

4,807,182

2,313,077

9,785,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

269,540

269,540

 

269,540

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,537,408

2,537,408

 

2,537,408

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,806,948

2,806,948

2,806,948

当期末残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

2,000,234

2,000,234

2,313,077

6,978,995

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

19,397

9,805,341

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

269,540

当期純損失(△)

 

2,537,408

自己株式の取得

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,411

23,411

当期変動額合計

23,411

2,830,359

当期末残高

4,013

6,974,982

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品及び製品

主として移動平均法

原材料

主として移動平均法

仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

のれんについては、5年間で均等償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 映像&IT事業

商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、これらの提供が一定期間の保守契約等の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(2) ロボティクス事業

商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1.棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

商品及び製品

1,139,003

977,067

仕掛品

887,492

1,077,051

原材料及び貯蔵品

1,442,283

2,456,569

合計

3,468,778

4,510,688

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

588,793

78,272

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

9,259,636

8,109,483

関係会社株式評価損

1,170,862

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない株式である関係会社株式について、純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、その後超過収益力等が減少したために実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。

超過収益力を反映した実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通し、株式取得時における事業計画の達成状況などを含めた基準により判断しております。

当社における実質価額の下落が一時的であるかどうかを判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

559,787千円

530,579千円

土地

2,314,570千円

2,314,570千円

2,874,358千円

2,845,150千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

3,400,000千円

4,350,000千円

1年以内返済予定の長期借入金

962,320千円

1,119,325千円

長期借入金

2,028,660千円

1,817,672千円

6,390,980千円

7,286,997千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,762,845千円

3,952,422千円

長期金銭債権

430,351千円

396,071千円

短期金銭債務

1,009,195千円

1,403,529千円

 

※3 財務制限条項

前事業年度(2022年3月31日)

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高2,400,000千円)には財務制限条項が付されております。

なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高1,800,000千円)には財務制限条項が付されております。

なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

4,729,906千円

2,614,955千円

仕入高

2,278,656千円

1,771,263千円

営業取引以外の取引による取引高

347,087千円

244,854千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

128,725千円

154,132千円

給料

1,703,366千円

1,647,295千円

従業員賞与

95,007千円

64,533千円

賞与引当金繰入額

46,122千円

77,409千円

法定福利費

288,938千円

307,642千円

退職給付費用

81,863千円

91,001千円

減価償却費

149,266千円

156,617千円

のれん償却額

100,000千円

100,000千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

56%

55%

 一般管理費

44%

45%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,227,424千円及び関連会社株式32,212千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,077,270千円及び関連会社株式32,212千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,310,463千円

 

1,187,098千円

未払事業税

11,847

 

3,498

賞与引当金

52,186

 

64,048

関係会社株式等評価損

212,663

 

558,608

貸倒引当金

24,462

 

26,367

退職給付制度移行に伴う未払金

57,196

 

35,020

投資有価証券評価損

20,041

 

18,861

棚卸資産評価損

242,782

 

239,741

減価償却超過額

13,171

 

12,269

その他

23,995

 

43,933

繰延税金資産小計

1,968,809

 

2,189,447

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,033,842

 

△1,187,098

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△339,321

 

△838,583

評価性引当額小計

△1,373,163

 

△2,025,681

繰延税金資産合計

595,646

 

163,766

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,852

 

負債調整勘定

 

△85,493

繰延税金負債合計

△6,852

 

△85,493

繰延税金資産の純額

588,793

 

78,272

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 税引前当期純損失を計上

(調整)

 

 

しているため、記載を省略

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

 

しております。

住民税均等割

0.6

 

 

評価性引当額

△2.0

 

 

抱合せ株式消滅差益

△25.9

 

 

その他

0.7

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4

 

 

 

 

(企業結合等関係)

事業の譲受

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

771,209

68,121

3,716

54,947

780,665

1,787,689

構築物

14,453

0

983

13,470

45,741

機械装置及び運搬具

101,152

81,228

0

33,804

148,576

223,600

工具、器具及び備品

183,909

115,128

610

116,148

182,279

1,085,927

土地

2,387,849

2,387,849

リース資産

147,720

39,926

107,793

143,222

建設仮勘定

35,801

168,867

180,120

24,548

有形固定資産計

3,642,095

433,346

184,447

245,810

3,645,184

3,286,181

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

175,000

100,000

75,000

424,999

ソフトウエア

315,274

18,445

59,527

117,217

156,974

652,569

その他

21,765

16,543

16,052

4,254

18,002

10,635

無形固定資産計

512,040

34,989

75,580

221,471

249,977

1,088,204

(注)当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物         内装工事

機械装置及び運搬具  製造装置

工具器具備品     金型、備品、治具等

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

79,942

47,835

41,609

86,169

賞与引当金

147,020

180,438

147,020

180,438

(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入額です。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。