当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、経営環境の変化に着実に対応し、更なる成長と発展を目指し、2023年4月1日から新たな体制をスタートさせました。新体制では、役員数を大幅に削減するとともに社内カンパニー制を廃止し、事業内容毎の本部制を導入しております。連結子会社も合併を行う等、組織のスリム化や迅速な意思決定が行える体制に移行しました。
事業面では、街に暮らす人々が効率よく快適に暮らし働ける場所に変革するために「Techno Horizon Unicity」構想をスタートさせております。①学校・教育 ②オフィス ③店舗・住宅 ④交通 ⑤医療・介護施設 ⑥工場の6つの対象エリアに我々が保有している技術、これから生み出す技術でスマート化された暮らしを創造しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結範囲の拡大により売上高23,286百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。利益面では、経費削減が進んだことに加えて、円安による為替差益を481百万円計上しました。この結果、営業利益161百万円(前年同四半期は営業損失664百万円)、経常利益680百万円(前年同四半期は経常損失304百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失454百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像&IT事業
教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売において、国内市場は学校におけるICT機器の導入が想定より進まず、計画を下回りました。海外は、アメリカが計画を下回りましたが、ヨーロッパでは経費削減が進みました。また、業務用車載機器(ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ)においては、半導体関連部品の調達難の影響が緩和し、出荷が進みました。一方、シンガポールやマレーシアで行うサイバーセキュリティ事業は、企業や政府関連施設の大口受注があり大幅に売上高が増加しました。
これらの結果、映像&IT事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は19,217百万円(前年同四半期比25.9%増)、営業利益は116百万円(前年同四半期は営業損失432百万円)となりました。
② ロボティクス事業
前第3四半期連結会計期間に事業を譲り受けた検査装置事業に加え、前期までは非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vを第1四半期より連結の範囲に含めております。
主力であるFA関連機器が、国内市場では労働力不足による工場の省力化ニーズが高く堅調でした。しかし、中国では設備投資意欲の後退の影響を受け計画を下回りました。
これらの結果、ロボティクス事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は4,068百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は46百万円(前年同四半期は営業損失236百万円)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は27,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が323百万円、仕掛品が483百万円、原材料及び貯蔵品が338百万円増加した一方で、現金及び預金が481百万円、受取手形及び売掛金が942百万円、電子記録債権が265百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が423百万円減少した一方で、有形固定資産が311百万円、無形固定資産が170百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は36,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は22,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が116百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,215百万円、未払法人税等が52百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が294百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は27,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は9,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が235百万円、為替換算調整勘定が280百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.0%(前連結会計年度末は23.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、3,201百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は34百万円(前年同四半期比48.1%減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益472百万円、減価償却費448百万円、のれん償却額265百万円、売上債権の減少額2,709百万円、棚卸資産の増加額186百万円、前払費用の増加額338百万円、仕入債務の減少額2,297百万円、未払金の減少額217百万円、未払消費税等の減少額184百万円、法人税等の支払額311百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は368百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出276百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出257百万円、関係会社株式の取得による支出57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は570百万円(前年同四半期は財務活動により得られた資金710百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額49百万円、長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出1,242百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、417百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。