|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行したことでコロナ禍からの脱却が進みました。また訪日外国人の増加によりインバウンド需要が回復する等、経済活動の正常化が加速しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵略の長期化により資源エネルギー高や円安の進行、世界的なインフレは続いており先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。
当社グループの業績は、シンガポール２社（オフィス用ＡＶシステムを販売するESCO Pte. Ltd.及びサイバーセキュリティ関連商社Pacific Tech Pte. Ltd.)の売上高が大幅に伸長しました。また、新たに連結範囲に含まれた子会社が貢献したこと等により、売上高は48,623百万円（前期比11.1％増）と大幅な増収となりました。営業利益では、半導体等の電子部材入手難の緩和から工場の生産性が改善し、経費の削減も進んだことにより1,036百万円（前期は営業損失530百万円）となりました。さらに、為替環境が当初の想定よりも大きく円安に推移したことで為替差益を532百万円計上しました。その結果、経常利益は1,709百万円（前期は経常損失405百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,553百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 映像＆ＩＴ事業
教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内やアメリカでの需要が想定より弱く計画を下回りました。一方で、業務用車載機器（ドライブレコーダー、デジタルタコグラフ）において電子部品の供給不足が穏やかに解消し出荷が進みました。また、シンガポールの子会社２社の販売が堅調に推移し売上高は大幅に伸長しました。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は39,909百万円（前期比14.9％増）、営業利益は615百万円（前期は営業損失585百万円）となりました。
② ロボティクス事業
ＦＡ関連機器や子会社のはんだ付けロボットなどの工場自動化システムの販売は堅調に推移しました。一方で中国市場では、景気後退から工場の設備投資市況悪化の影響を受け計画を下回りました。
これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は8,714百万円（前期比3.6％減）、営業利益は423百万円（前期比764.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は26,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が113百万円増加した一方で、現金及び預金が492百万円、受取手形及び売掛金が271百万円、電子記録債権が58百万円、商品及び製品が593百万円、原材料及び貯蔵品が228百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が255百万円、投資その他の資産が136百万円減少した一方で、有形固定資産が607百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は36,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は21,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,631百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,305百万円、短期借入金が414百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が486百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は26,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,913百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が943百万円、為替換算調整勘定が179百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.2％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、3,191百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,368百万円（前年同期は営業活動により支出した資金1,271百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,402百万円、減価償却費916百万円、減損損失71百万円、のれん償却額523百万円、為替差益304百万円、売上債権の減少額1,801百万円、棚卸資産の減少額1,677百万円、前払費用の増加額322百万円、仕入債務の減少額3,420百万円、法人税等の支払額551百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は835百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出609百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出257百万円、関係会社株式の取得による支出55百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,505百万円（前年同期は財務活動により得られた資金1,524百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額236百万円、長期借入れによる収入1,900百万円、長期借入金の返済による支出2,779百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出127百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
|
自己資本比率 （％） |
35.3 |
32.2 |
30.6 |
23.6 |
27.2 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
33.4 |
54.8 |
31.2 |
15.8 |
19.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.4 |
8.2 |
13.9 |
－ |
11.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） |
49.3 |
32.5 |
11.4 |
－ |
13.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループの技術領域である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」は技術革新のスピードが速く、特に近年では変化の激しさが増しています。
この変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化/自動化/省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンスを実現してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 事業の強化及び買収先企業とのシナジーの追求
1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。
2） 映像＆ＩＴ事業では、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディーに対応できるように、グローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。
ロボティクス事業では、人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。
3） 当社グループが持続的な成長を遂げるためにＭ＆Ａを進めてまいりました。これにより短期間で新しい商圏に参入でき、またサービス・商品の提供が可能となり、より充実したお客様目線の活動ができる様になります。今後ともグループ入りした企業の強みを伸ばし、グループ内でのシナジー効果の追求に努めてまいります。
4） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様・社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
② 最適な生産体制及びＤＸ化の推進
1） 当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化を図ります。
2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進することで、仕事の効率化とともに働き方を改革します。
③ グローバル化の加速
当社グループは、早くからアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、シンガポールに本社を置くESCO Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.がグループ入りしたことで、欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。
④ 人材の確保と育成
当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。開発、製造、営業、管理等の各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。また外部の専門家を招聘してプロジェクトを発足させ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制の充実
1） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。
2） 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をしています。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。
|
通期 |
連 結 |
||
|
2024年３月期実績 |
2025年３月期予想 |
増減率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
|
売上高 |
48,623 |
50,000 |
2.8 |
|
営業利益 |
1,036 |
1,050 |
1.3 |
|
経常利益 |
1,709 |
900 |
△47.3 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,001 |
600 |
△40.1 |
上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は不確定要素など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
「主な不確定要素について」
① 受注減少のリスク
世界経済の減速が懸念されており、世界的な景況感の悪化により、受注が減少する可能性があります。
② 資源価格高騰や急激な為替の変動
資源価格の高騰や為替変動（円安）は、原材料やエネルギー価格の上昇を招くほか、製品輸入価格も上昇するなどコストが増加し、当社業績に影響する可能性があります。また、為替の変動は当社グループが保有する外貨建債権債務の評価額に影響を与える可能性があります。
③ 新製品の開発リスク
当社グループの業界は、技術革新のスピードが速く不確実性が高い業界です。市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できないリスクがあります。
「上記への対応」
① 受注の減少リスク
グローバルに営業連携を強化します。国内では人材の有効活用や適材適所へ人材を配置し、組織をフラットにしスピーディーに活動できる運営にしていきます。営業活動では、活動を細分化し営業範囲を共有できる体制に整えます。
② 資源価格高騰や急激な為替の変動
国内外の連携を強化し、生産性の改善に努めます。また、内製化と外部協力工場を使い分け全体最適の価格競争力のある生産体制を目指し、コストに見合った適正価格で販売していきます。外貨建債権債務につきましては、残高に留意し対応していきます。
③ 新製品の開発リスク
全社的な取組として開発及び品質管理の改善を図っています。また、Ｍ＆Ａを積極的に活用し、製品力や開発力を高めてまいります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,683,306 |
3,191,204 |
|
受取手形及び売掛金 |
11,296,378 |
11,024,927 |
|
電子記録債権 |
1,215,782 |
1,157,190 |
|
商品及び製品 |
4,430,548 |
3,836,739 |
|
仕掛品 |
1,314,332 |
1,427,979 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,514,196 |
3,285,227 |
|
その他 |
2,037,788 |
2,535,305 |
|
貸倒引当金 |
△105,645 |
△97,810 |
|
流動資産合計 |
27,386,688 |
26,360,765 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,058,118 |
3,186,215 |
|
減価償却累計額 |
△2,023,939 |
△2,123,244 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,034,179 |
1,062,971 |
|
機械装置及び運搬具 |
994,974 |
1,166,896 |
|
減価償却累計額 |
△545,147 |
△564,205 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
449,826 |
602,691 |
|
土地 |
2,541,880 |
2,588,962 |
|
リース資産 |
809,310 |
1,102,667 |
|
減価償却累計額 |
△463,062 |
△465,297 |
|
リース資産（純額） |
346,247 |
637,369 |
|
建設仮勘定 |
29,137 |
126,284 |
|
その他 |
1,941,206 |
1,949,535 |
|
減価償却累計額 |
△1,587,927 |
△1,606,086 |
|
その他（純額） |
353,278 |
343,449 |
|
有形固定資産合計 |
4,754,550 |
5,361,729 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,454,908 |
1,308,266 |
|
顧客関連資産 |
1,090,594 |
1,072,511 |
|
ソフトウエア |
409,088 |
335,764 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
21,753 |
7,463 |
|
その他 |
18,115 |
14,918 |
|
無形固定資産合計 |
2,994,460 |
2,738,924 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
879,903 |
387,179 |
|
繰延税金資産 |
171,942 |
268,858 |
|
その他 |
755,720 |
1,014,831 |
|
貸倒引当金 |
△39,752 |
△39,752 |
|
投資その他の資産合計 |
1,767,814 |
1,631,116 |
|
固定資産合計 |
9,516,825 |
9,731,770 |
|
資産合計 |
36,903,513 |
36,092,535 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,388,381 |
6,082,846 |
|
短期借入金 |
11,190,648 |
10,775,909 |
|
リース債務 |
172,021 |
215,439 |
|
未払法人税等 |
261,200 |
271,644 |
|
賞与引当金 |
247,690 |
252,382 |
|
その他 |
2,498,867 |
3,529,344 |
|
流動負債合計 |
22,758,809 |
21,127,567 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,698,090 |
4,211,652 |
|
リース債務 |
237,113 |
480,274 |
|
繰延税金負債 |
290,383 |
275,525 |
|
退職給付に係る負債 |
61,881 |
18,896 |
|
その他 |
146,052 |
165,133 |
|
固定負債合計 |
5,433,521 |
5,151,482 |
|
負債合計 |
28,192,331 |
26,279,049 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,500,000 |
2,500,000 |
|
資本剰余金 |
3,486,269 |
3,456,918 |
|
利益剰余金 |
3,108,635 |
4,051,751 |
|
自己株式 |
△1,917,642 |
△1,917,642 |
|
株主資本合計 |
7,177,263 |
8,091,028 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,194 |
△62 |
|
為替換算調整勘定 |
1,528,871 |
1,708,696 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,527,676 |
1,708,633 |
|
非支配株主持分 |
6,241 |
13,823 |
|
純資産合計 |
8,711,181 |
9,813,485 |
|
負債純資産合計 |
36,903,513 |
36,092,535 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
43,765,067 |
48,623,725 |
|
売上原価 |
34,930,820 |
38,217,518 |
|
売上総利益 |
8,834,247 |
10,406,206 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,364,725 |
9,369,314 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△530,478 |
1,036,891 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,895 |
8,943 |
|
受取配当金 |
63,776 |
22,611 |
|
為替差益 |
1,220 |
532,166 |
|
不動産賃貸料 |
6,948 |
6,948 |
|
助成金収入 |
39,982 |
17,737 |
|
受取保険料 |
16,765 |
81,757 |
|
その他 |
94,813 |
130,356 |
|
営業外収益合計 |
227,403 |
800,521 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
76,231 |
106,470 |
|
シンジケートローン手数料 |
1,000 |
1,000 |
|
支払手数料 |
－ |
5,250 |
|
その他 |
25,284 |
15,308 |
|
営業外費用合計 |
102,515 |
128,029 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△405,590 |
1,709,382 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,671 |
4,878 |
|
投資有価証券売却益 |
38,312 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
116,692 |
－ |
|
関係会社清算益 |
7,874 |
40,107 |
|
特別利益合計 |
170,550 |
44,985 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
3,334 |
|
固定資産除却損 |
14,667 |
11,481 |
|
減損損失 |
483,278 |
71,143 |
|
投資有価証券売却損 |
8,520 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
43,000 |
|
製品保証引当金繰入額 |
－ |
201,880 |
|
その他 |
28,898 |
21,040 |
|
特別損失合計 |
535,364 |
351,879 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△770,404 |
1,402,489 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
274,998 |
491,418 |
|
法人税等調整額 |
501,783 |
△111,096 |
|
法人税等合計 |
776,781 |
380,322 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△1,547,185 |
1,022,166 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
6,241 |
20,811 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,553,427 |
1,001,355 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△1,547,185 |
1,022,166 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,859 |
1,131 |
|
為替換算調整勘定 |
808,589 |
175,537 |
|
その他の包括利益合計 |
792,729 |
176,669 |
|
包括利益 |
△754,456 |
1,198,835 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△760,697 |
1,173,158 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
6,241 |
25,677 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,500,000 |
3,486,269 |
4,931,603 |
△1,917,642 |
9,000,231 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△269,540 |
|
△269,540 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,553,427 |
|
△1,553,427 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の決算期変更による増減 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,822,967 |
－ |
△1,822,967 |
|
当期末残高 |
2,500,000 |
3,486,269 |
3,108,635 |
△1,917,642 |
7,177,263 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
14,664 |
720,282 |
734,947 |
－ |
9,735,178 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△269,540 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△1,553,427 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の決算期変更による増減 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△15,859 |
808,589 |
792,729 |
6,241 |
798,970 |
|
当期変動額合計 |
△15,859 |
808,589 |
792,729 |
6,241 |
△1,023,996 |
|
当期末残高 |
△1,194 |
1,528,871 |
1,527,676 |
6,241 |
8,711,181 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,500,000 |
3,486,269 |
3,108,635 |
△1,917,642 |
7,177,263 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,001,355 |
|
1,001,355 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△34,144 |
|
△34,144 |
|
連結子会社の決算期変更による増減 |
|
|
△24,094 |
|
△24,094 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△29,351 |
|
|
△29,351 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△29,351 |
943,115 |
△0 |
913,764 |
|
当期末残高 |
2,500,000 |
3,456,918 |
4,051,751 |
△1,917,642 |
8,091,028 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,194 |
1,528,871 |
1,527,676 |
6,241 |
8,711,181 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,001,355 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△34,144 |
|
連結子会社の決算期変更による増減 |
|
|
|
|
△24,094 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△29,351 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,131 |
179,825 |
180,957 |
7,582 |
188,539 |
|
当期変動額合計 |
1,131 |
179,825 |
180,957 |
7,582 |
1,102,303 |
|
当期末残高 |
△62 |
1,708,696 |
1,708,633 |
13,823 |
9,813,485 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△770,404 |
1,402,489 |
|
減価償却費 |
899,273 |
916,699 |
|
減損損失 |
483,278 |
71,143 |
|
のれん償却額 |
728,771 |
523,113 |
|
負ののれん発生益 |
△116,692 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
11,823 |
△8,502 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△84,126 |
△44,103 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
17,902 |
△15,894 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△67,672 |
△31,554 |
|
助成金収入 |
△39,982 |
△17,737 |
|
受取保険金 |
△16,765 |
△81,757 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
△7,874 |
△40,107 |
|
支払利息 |
76,231 |
106,470 |
|
為替差損益（△は益） |
△60,286 |
△304,442 |
|
シンジケートローン手数料 |
1,000 |
1,000 |
|
支払手数料 |
－ |
5,250 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△29,792 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
43,000 |
|
固定資産除却損 |
14,667 |
11,481 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△7,670 |
△1,543 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,457,694 |
1,801,491 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,204,626 |
1,677,721 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△1,294 |
△322,918 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,458,653 |
△3,420,637 |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△108,900 |
△97,410 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△71,893 |
△68,372 |
|
その他 |
359,882 |
△232,884 |
|
小計 |
△994,191 |
1,871,993 |
|
利息及び配当金の受取額 |
66,047 |
5,647 |
|
助成金の受取額 |
39,982 |
17,737 |
|
保険金の受取額 |
16,765 |
81,757 |
|
利息の支払額 |
△80,663 |
△104,217 |
|
法人税等の支払額 |
△382,610 |
△551,371 |
|
法人税等の還付額 |
63,356 |
47,442 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,271,312 |
1,368,989 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△482,731 |
△609,381 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
11,197 |
107,455 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△227,104 |
△9,672 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
59,527 |
4,449 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,179 |
△3,453 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
84,926 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△257,717 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△138,390 |
△55,000 |
|
事業譲受による支出 |
△150,000 |
－ |
|
その他 |
△18,696 |
△11,804 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△864,448 |
△835,124 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,700,000 |
△236,490 |
|
長期借入れによる収入 |
2,600,000 |
1,900,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,255,173 |
△2,779,522 |
|
社債の償還による支出 |
△50,000 |
－ |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△1,000 |
△1,000 |
|
支払手数料の支払額 |
－ |
△5,250 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△199,289 |
△255,555 |
|
配当金の支払額 |
△269,540 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△127,543 |
|
その他 |
－ |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,524,997 |
△1,505,362 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
148,953 |
113,803 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△461,810 |
△857,694 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,145,116 |
3,683,306 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
365,592 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,683,306 |
3,191,204 |
該当事項はありません。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社はアドワー株式会社と合併したため、連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったPACTECH MSP PTE.LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,765千円は、「受取保険料」16,765千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△16,765千円、「保険金の受取額」16,765千円を独立掲記するとともに、「小計」△977,425千円を△994,191千円に変更しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」及び「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△61,580千円は、「為替差損益（△は益）」△60,286千円及び「前払費用の増減額（△は増加）」△1,294千円として組み替えております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、及び画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、及びクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。
※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理
ソフトウエア、他クラウドサービスなど
「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ケーアイテクノロジーは同じく連結子会社であるアポロ精工株式会社に吸収合併しております。この吸収合併に伴い、従来「映像＆ＩＴ事業」セグメントにあった株式会社ケーアイテクノロジーは「ロボティクス事業」セグメントに区分変更しております。
なお、前連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
映像＆ＩＴ 事業 |
ロボティクス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,722,777 |
9,042,289 |
43,765,067 |
－ |
43,765,067 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
34,722,777 |
9,042,289 |
43,765,067 |
－ |
43,765,067 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
19,207 |
12,403 |
31,610 |
△31,610 |
－ |
|
計 |
34,741,984 |
9,054,692 |
43,796,677 |
△31,610 |
43,765,067 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△585,652 |
48,921 |
△536,731 |
6,252 |
△530,478 |
|
セグメント資産 |
25,813,877 |
11,119,318 |
36,933,196 |
△29,682 |
36,903,513 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
651,617 |
252,689 |
904,306 |
△5,032 |
899,273 |
|
のれん償却額 |
564,229 |
164,542 |
728,771 |
－ |
728,771 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
513,464 |
341,641 |
855,106 |
△8,326 |
846,779 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
映像＆ＩＴ 事業 |
ロボティクス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,909,269 |
8,714,455 |
48,623,725 |
－ |
48,623,725 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
39,909,269 |
8,714,455 |
48,623,725 |
－ |
48,623,725 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
261,316 |
261,316 |
△261,316 |
－ |
|
計 |
39,909,269 |
8,975,772 |
48,885,042 |
△261,316 |
48,623,725 |
|
セグメント利益 |
615,101 |
423,000 |
1,038,102 |
△1,210 |
1,036,891 |
|
セグメント資産 |
23,314,479 |
12,792,787 |
36,107,267 |
△14,731 |
36,092,535 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
665,329 |
255,795 |
921,125 |
△4,426 |
916,699 |
|
のれん償却額 |
411,753 |
111,359 |
523,113 |
－ |
523,113 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
894,356 |
263,317 |
1,157,673 |
－ |
1,157,673 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
43,796,677 |
48,885,042 |
|
セグメント間取引消去 |
△31,610 |
△261,316 |
|
連結財務諸表の売上高 |
43,765,067 |
48,623,725 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△536,731 |
1,038,102 |
|
セグメント間取引消去 |
6,252 |
△1,210 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） |
△530,478 |
1,036,891 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
36,933,196 |
36,107,267 |
|
セグメント間取引消去 |
△29,682 |
△14,731 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
36,903,513 |
36,092,535 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
904,306 |
921,125 |
△5,032 |
△4,426 |
899,273 |
916,699 |
|
のれん償却額 |
728,771 |
523,113 |
－ |
－ |
728,771 |
523,113 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
855,106 |
1,157,673 |
△8,326 |
－ |
846,779 |
1,157,673 |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
645.91円 |
727.14円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△115.26円 |
74.30円 |
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
（千円） |
8,711,181 |
9,813,485 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（千円） |
6,241 |
13,823 |
|
（うち新株予約権） |
（千円） |
（－） |
（－） |
|
（うち非支配株主持分） |
（千円） |
（6,241） |
（13,823） |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
8,704,940 |
9,799,662 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（千株） |
13,477 |
13,477 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△1,553,427 |
1,001,355 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△1,553,427 |
1,001,355 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
13,477 |
13,477 |
（事業の譲受）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、株式会社ブイキューブ（以下、「ブイキューブ社」という）のエンタープライズＤＸ事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業（以下、「対象事業」という）を譲り受けること（以下、「本事業譲受」という）について決議し、今後具体的な協議を進めていくためブイキューブ社と基本合意書を締結いたしました。
(1) 事業譲受の理由
ブイキューブ社は、イベントＤＸ事業、エンタープライズＤＸ事業及びサードプレイスＤＸ事業を展開しておりますが、財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、対象事業の譲渡を検討していたとのことです。
当社グループは、映像＆ＩＴ事業とロボティクス事業を有し、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を掛け合せて「教育」、「安全・生活」、「医療」、「ＦＡ（Factory Automation）」の４つの重点市場に対して製品・サービスを提供しています。また、映像＆ＩＴ事業では自治体向けのソリューションに加え、近年ではビジネス向けについても強化しております。親和性の高い対象事業の譲受によるシナジーが期待できることから、今般、本事業譲受の実現に向けて具体的な協議を進めていくことを決定し、基本合意書を締結いたしました。
(2) 譲り受ける相手会社の名称
株式会社ブイキューブ
(3) 譲り受ける事業の内容
緊急対策及びフィールドワークの専門領域における映像コミュニケーションサービスの開発・販売
(4) 対象事業の資産・負債の項目及び金額
譲受する対象事業の資産・負債の内容は有形資産及び無形固定資産となる見込みですが、今後変動する可能性があります。なお、資産・負債の金額は営業上の理由により記載しておりません。
(5) 譲受の時期
|
基本合意締結 |
2024年５月10日 |
|
事業譲渡契約締結 |
2024年５月24日（予定） |
|
事業譲受期日 |
2024年６月30日（予定） |
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。