1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第16期中間連結会計期間 有限責任監査法人トーマツ
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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助成金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業構造改善費用 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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減損損失 |
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関係会社清算損益(△は益) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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助成金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社CYBER DREAM及び株式会社アイネッツコムは、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2025年7月1日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計より連結の範囲に含めております。
(税金費用の算定方法)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
1 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※2 財務制限条項
前連結会計年度(2025年3月31日)
(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高600,000千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること
(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約(借入残高513,328千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること
・2024年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること
・2024年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が2期連続して15年超または値無しを回避すること
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高300,000千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること
(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約(借入残高443,326千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること
・2024年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること
・2024年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が2期連続して15年超または値無しを回避すること
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
134,770 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
161,723 |
12 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額(注)2 |
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映像&IT 事業 |
ロボティクス事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
16,413,204 |
7,090,146 |
23,503,350 |
- |
23,503,350 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額3,389千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「映像&IT事業」セグメントにおいて、2024年6月30日付で株式会社ブイキューブの緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業を譲り受けたことに伴い、当中間連結会計期間において、のれんが126,979千円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額(注)2 |
||
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映像&IT 事業 |
ロボティクス事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
16,669,404 |
6,201,693 |
22,871,097 |
- |
22,871,097 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△7,362千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「映像&IT事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社アイネッツコムは、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、のれんが31,784千円増加しております。また、2025年7月1日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが195,930千円発生しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「映像&IT事業」において11,583千円、「ロボティクス事業」において63,181千円であります。
現金及び預金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当連結中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
取得による企業結合
当社は2025年7月1日付で、ユニバースケープ株式会社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユニバースケープ株式会社
事業の内容 大学経営全般におけるコンサルティング事業
募集広報、キャリア領域における総合企画推進事業
② 企業結合を行った主な理由
業績拡大及び教育事業におけるポジショニングの強化を図るため、本件株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2025年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
410,000千円 |
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取得原価 |
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410,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 42,557千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
195,930千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△) |
△20円50銭 |
33円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
(千円) |
△276,312 |
457,080 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
(千円) |
△276,312 |
457,080 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
13,477 |
13,476 |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。