## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念体系

①経営理念

当社グループの経営理念は以下のとおりであります。

テクノホライゾングループは、映像＆ＩＴ及びロボティクス事業を核にさまざまな製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献することを事業のミッションといたしております。当社グループが対象とする市場分野は、「教育ＩＣＴ」、「企業・自治体ＤＸ」、「ビジョンシステム」、「ＦＡロボット」の４つの分野にわたりますが、

・技術を活かすこと

・皆さまのお役に立つこと

・豊かな社会を実現すること

に関しては一貫してその姿勢を貫いております。そして今後さらに、「輝く地平線（ホライゾン）」をめざして着実に前進する所存でございます。

②経営方針

当社グループの経営方針は以下のとおりであります。

当社グループは、企業理念である『グローバルな「人と社会」に貢献する』の達成に向けて、核となる「映像＆ＩＴ事業」及び「ロボティクス事業」、それを展開させるための「マーケティング力」及び「プロダクト開発」の強化に力を入れ、さらなる「グローバル化」に取り組んでまいります。

また、運営の基本原則として「コンプライアンスの徹底」「顧客満足に徹すること」「公正かつ透明な事業活動を行うこと」などを実行してまいります。

③社是

このような経営理念及び経営方針のもと、テクノホライゾングループは、

をグループ社是と定め、不確実性（VUCA：Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）の時代にあっても、役員・従業員が一丸となって前進してまいります。

VUCAの時代の風が吹く大地を地平線に向かって進むが如く、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用し、さまざまな製品とサービスの提供を通じてカスタマーエクスペリエンスの向上を図り続け、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

(2) 経営戦略等

2010年に当社は、1921年に創業した榊商会を源流とする株式会社エルモ社※１と、その親会社で1975年設立した株式会社タイテック※２の２社の純粋持株会社（旧社名：テクノホライゾン・ホールディングス株式会社）として設立されました。それぞれの強みであるオプト（光学）とエレクトロニクス（電子）を掛け合わせて（オプトエレクトロニクス）新たな価値を生み出す、モノづくりのエキスパートを目指して邁進してまいりました。

その後、時代の変化とともに事業ポートフォリオを見直しつつ、企業体質の強化を図りながらオプトエレクトロニクスで事業を展開してまいりました。

そして、2020年10月の社名変更を経て2021年４月には、当社、株式会社エルモ社、株式会社タイテック、及びこの間に主要子会社となった株式会社中日諏訪オプト電子※３の４社で合併・経営統合し、カンパニー制を導入（エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニー）しました。この経営統合を機会に、コア技術を「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」と再定義して事業拡大に注力しています。

※１：株式会社エルモ社（1949年設立）：

1921年に創業し、写真用引伸機の製造販売や写真機修理を展開、その後1927年に国産初の16ミリ映写機等を製造・販売した「榊商会」が源流。書画カメラ（実物投影機）、電子黒板などを販売し、近年は経営支援ソリューションなどのソフトの開発・製造・販売にも注力。

※２：株式会社タイテック（1975年設立）：

射出成形品の取出機を制御する装置、工作機械用ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置やロボットコントローラなどのＦＡ（Factory Automation）関連機器の開発・製造・販売。

※３：株式会社中日諏訪オプト電子（2009年設立、2016年に社名変更）：

レンズ、光学ユニットや特殊光学機器のほか、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売。

この間、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造し、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。2017年以降、本年３月末時点において、３つの事業の譲受けと海外子会社２グループを含む19社・グループが当社グループとして仲間入りし、相互補完しながらグループ一体となって社会課題の解決に資する製品・サービスの提供をしています。

私たちが掲げるミッションと目指すべき未来は、グローバルな人と社会に貢献すること、すなわち、映像＆ＩＴとロボティクスが生み出す、人と技術が共に生きる未来。そしてその先にある、「人々が安心して学び、働き、そして暮らしていける、持続可能な社会」の実現です。「教育ＩＣＴ」では、多様な子どもたち一人ひとりに合わせた学びが求められる中、ＩＣＴ機器や学習支援システムを通じて、教育現場の質の向上を支援し、未来の人材育成を支えています。「企業・自治体ＤＸ」では、仕事の価値を高め、効率的かつ安全な運営や、サービスのクオリティ向上に貢献しています。「ビジョンシステム」では、人の目では捉えきれない情報を映像技術とAIで可視化し、迅速かつ正確な判断を支援することで、より良い社会インフラを支えています。最後に「ＦＡロボット」が活躍する製造現場では、高い品質と生産性の両立が求められ、精密制御や検査技術を活用することで、課題解決に取り組んでいます。

当社グループは、企業理念『グローバルな「人と社会」に貢献する』のもと、引き続きコア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進してまいります。

グループ内シナジーを発揮するために、コア技術の「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した共同研究開発活動を精力的に進めることで企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開し、「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とすることで、事業ミッションを実現してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足や為替変動、原材料価格の高騰のほか、更にはウクライナ情勢の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱が予想されるなど、不確実性の高まりによりますます厳しくなっていくものと予想されます。このような状況に適切に対応するため、当社はグループ企業を含めた積極的な組織最適化などを実施しております。また、更なる事業強化を通じて経営体質を強化するために積極的なＭ＆Ａを実施しております。

「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の重点４市場に商品・サービスを展開しつつ、新たな市場価値創造をすることで事業を発展させ、グローバルな「人と社会」に貢献してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの技術領域である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」は技術革新のスピードが速く、特に近年では変化の激しさが増しています。この変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化・自動化・省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンス（感動する体験）を実現してまいります。

具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

①　事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求

1） 「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。

2） 映像＆ＩＴ事業

ＩＣＴ教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディに対応できるように、グローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。教育市場では既存主力製品である実物投影機をはじめ、電子黒板などのＩＣＴ機器、デジタル教材、校務システム並びに支援業務など様々な製品・サービスで教育環境の改善をサポートできるよう、日々活動しております。また、企業市場ではＥＲＰなど社内業務のＤＸ、遠隔での会議や作業支援のユニファイドコミュニケーションやＡＶシステム、サイバー攻撃に対するセキュリティ、交通インフラなど効率化・安全管理・省エネのニーズにカメラやＡＩを使った製品・サービスを提供してまいります。

3） ロボティクス事業

人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション製品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。工場では人手不足、品質改善など様々な課題を抱えており、自動化・情報化の開発に力を入れております。主に半導体製造ラインや研究開発用のＸ線検査装置、生産情報を管理するソフトウエアなどを提供し、効率的で安全な働きやすい工場への改善提案をしてまいります。その他に、ビジョンシステムの開発にも注力しており、ＡＩソフトやＡＩエンジン、精密測定器や医療機器など工業用装置や社会問題の解決に必要なコンポーネントを開発し、提供してまいります。

②　Ｍ＆Ａの推進

当社グループは、持続的な成長を実現するため、今後も戦略的なＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。これにより、新規商圏への迅速な参入とともに、製品・サービスの提供の迅速化を図り、顧客視点に立ったソリューション提供体制を一層強化いたします。今後は、グループ入りした各社の強みを最大限に引き出し、グループ内シナジーを加速させることで、事業の付加価値向上と持続的な企業価値の最大化に努めてまいります。

③　最適な生産体制及びＤＸ化の推進

1） 当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、昨今の電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化をしてまいります。

2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進することで、仕事の効率化とともに働き方を改革してまいります。

④　グローバル化の加速

当社グループは、早期よりアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、シンガポールに本社を置くESCO Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.を中心とし、欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。

⑤　人材の確保と育成

当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。開発、製造、営業、管理等の各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。

⑥　コーポレート・ガバナンス体制の充実

1） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。

2） 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をしています。

3） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員、お客様、社会に求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであり、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ESG関連

テクノホライゾングループは、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して、さまざまな製品とサービスを提供し、『グローバルな「人と社会」に貢献する』ことを事業ミッションとしております。

この事業ミッションを実現することで社会と当社グループのサステナビリティに貢献していく所存です。そのためには、長期視点に基づいた当社グループの社会的な存在意義、重要課題の特定、価値創造ストーリーの策定が必要であり、その対応が今後の課題であると認識しております。

①ガバナンス

当社は、社会から信頼され持続的に成長していく企業として、経営の透明性・健全性及びステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的に企業価値を高めることが極めて重要な課題であると認識しております。

重要課題等は取締役会に報告され、取締役及び監査役が有する知見に基づき、自由闊達な意見交換が行われ、業務執行に反映すべき事項は執行サイドへとフィードバックされます。

また、当社グループは、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造するとともに、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。取締役会には、担当取締役から継承したい事業内容や当社が事業を継承する意義、事業シナジーなどが事前共有され、取締役及び監査役により自由闊達な意見交換が行われ、最終的に実施の判断をしています。事業継承後も定期報告などにより、PMIやシナジー創出などの進捗状況を監督しています。

当社はリスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、四半期に一度以上開催し（当事業年度の開催回数は４回）、定期的にモニタリングすることとしています。その活動内容は取締役会に報告し、議論しております。

②戦略

当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営における重要な課題と認識しております。

環境規制の強化や炭素税の導入、取引先からの脱炭素要求、ユーザーの消費行動の変化などの移行リスクへの対応や、本邦のみならず地球規模での自然災害や平均気温の上昇といった物理リスクへの具体的な貢献が必要となってきます。当該リスクへの対応は、中長期的には当社グループの製品設計の見直しによる環境負荷の少ない製品やサービスの提供、製品ライフサイクルの延長、技術革新、カスタマーサクセスを実現する好機であるとも認識しています。この機会を的確に捉え、カーボンニュートラルの実現と企業価値向上に努めてまいります。

③リスク管理

当社及びグループ企業のリスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実を図ることを目的として、当社及びグループ企業のリスク管理全体を統括する経営の諮問委員会としてリスク管理委員会を当社に設置しております。

本有価証券報告書の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載する項目につき、評価者（本部長以上、グループ企業：代表取締役社長）がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について５段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。気候変動のリスクも、当該リスク管理委員会で管理しています。

影響度が大きなリスクと機会は、各本部が対応方針等を検討・実行し、戦略会議で管理がなされています。

④指標及び目標

気温上昇シナリオに基づく気候変動リスクへの長期的かつ具体的な指標及び目標の設定が課題であると認識しております。当社は、ＩＳＯ１４００１に基づく製造時の廃材リサイクルや省エネ設備投資などを通じて、CO2排出量の削減に取り組んでいます。また、Scope１，２に基づく温室効果ガス（GHG）排出量のモニタリングを実施しております。長期的な視点に基づき、製品製造時のGHG排出量の抑制や、環境負荷の少ない製品やサービスの提供などバリューチェーン全体で環境に配慮した、実効性のある対策を検討していきます。

また顧客のCO2削減にも貢献していきます。

当社は、「顧客現場の最適化」の実現を掲げており、長年にわたり数多くのサーボモーターの開発受託を手掛けてきた経験とノウハウを活かし、自動化ロボットの動きを最適化する支援を行っております。これにより顧客の経済的損失を低減し、間接的にCO2排出量の削減（CO2削減貢献量の増大）に貢献しています。自動化ロボットや協働ロボット等の需要は今後も高まることが予想されることから、このような機会を的確にとらえ、顧客現場の最適化に貢献し、CO2排出貢献量の増大を実現してまいります。

(2) 人的資本

「人」は会社にとっての最大の資産です。多様な人財が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かす人的資本経営を進めています。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。

なお、当社グループは、当社を除き規模の小さな企業から形成されていることから、本項目の「②戦略」と「④指標及び目標」は、事業主体である当社に関する事項を記載しております。

①ガバナンス

経営トップと本部長および人事部門が直接具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画等）に関する検討と決裁、進捗状況の共有を行っています。

②戦略

性別、年齢、人種を問わず、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、心身ともに健全で、成長できる環境構築を進めています。

具体的な人的資本戦略（※）としては、「ダイバーシティの推進」「健全な成長の推進」を掲げております。

※人的資本戦略

また、従業員給与等の決定方針につきましては、基本給は、職位に求める「保有能力・職務スキル」にて決定、また総合考課にて「職位に求める保有能力・職務スキル」「取組姿勢」「行動・スキルアップ・チャレンジ度」等の評価結果をもとに昇給額を決定します。賞与は、個人の業績評価と会社の業績を基に決定します。これにより、専門性や成果に基づく適正な評価・処遇を通じて、自律的な成長と挑戦を促し、経営戦略の実現に必要な高度専門人材の育成・活躍につなげております。

1)ダイバーシティの推進

・意思決定層の多様性の実現

企業の持続的成長には多様な考え方を取り入れることが重要であると認識しており、その施策の一つとして、意思決定層の多様性の実現のために女性管理職を増やし、女性がチャレンジできる環境づくりに取り組みます。

・キャリアアップ支援

管理職を対象に労務管理やマネジメントなど管理監督者として必要なスキルの習得を目的とした研修などの取り組みを進めています。

・障がい者雇用推進

自分らしさで働ける職場・働きやすい職場づくりを進め、法的雇用率以上の雇用率を目指しています。

・新卒の継続採用

将来の幹部候補として新卒採用を継続し、若手からの育成を目指します。後輩の採用が既存社員のモチベーションと指導力のアップの好循環を生み出す文化を大切にすることにより組織力全体の向上を図ります。

2)健全な成長の推進

・心身ともに健全の実現

社員一人ひとりが心身ともに、安全で生き生きと働ける環境づくりを行います。

・有給取得率の向上

積極的な有給休暇の取得推進などを通じて、ワークライフバランスの充実と、生産性高く活躍できる職場環境を実現します。

③リスク管理

会社の事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、健康障害により組織の総合力が低下することがリスクと考えています。社員に成長と健康の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。

④指標及び目標

上記「②戦略」の各項目に対応する指標及び目標は以下のとおりです。

1)ダイバーシティの推進

・意思決定層の多様性の実現

若手労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成に向けた取組みとして研修及び説明会の実施（2025年度実績　実施回数：１回、参加率90％　2026年度目標　対象者を部下にもつ管理職への研修、実施回数：１回以上、参加率95％以上）

・キャリアアップ支援：

管理職研修等の実施

・障がい者雇用推進

障がい者雇用率（2021年10月時点：1.8％→2026年3月時点：3.2％→以後毎年目標：2.7％）

・新卒の継続採用

新卒採用人数（2021年度実績：16名→2026年度実績：0名→2027年度目標：38名）

2)健全な成長の推進

・心身ともに健康の実現

健康診断受診率（100.0％）　　　　　2025年度実績　100.0％　（2024年度実績　100.0％）

健康診断再検査受診率（90.0％以上） 2025年度実績　75.0％　 （2024年度実績　83.3％）

ストレスチェック受診率（100.0％）　2025年度実績　92.0％　 （2024年度実績　89.8％）

高ストレス者率（10.0％未満）　　　 2025年度実績　18.5％　 （2024年度実績　16.7％）

休業災害率（0％）　　　　　　　　　2025年度実績　0％　 （2024年度実績　0％）

・有給取得率の向上

政府の掲げる有休取得率の目標値70％以上を達成し、維持する。

（2024年度有休取得率75.5％→2025年度有休取得率83.2％）

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。

当社グループでは、評価者（本部長以上、グループ企業：代表取締役社長）がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について５段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。

（特に重要なリスク）

主なリスクファクター | リスクの内容 | リスクに対する対応策
(1) 市場環境の変化 | 当社グループは「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の4つの市場に対し、技術基盤である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供することで事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策が大きく影響いたします。さらに異業種企業が市場参入することにより新しい概念に基づいた技術原理や差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 | 当社グループは、事業環境の絶え間ない変化を認識しており、経済情勢、市場環境、顧客ニーズの変化、投資動向等を常に注視しております。これらの情報を経営計画・事業計画へ機動的に反映させることで、変化への迅速な対応に努めています。

主なリスクファクター | リスクの内容 | リスクに対する対応策
(2) 業績変動要因 | 映像＆ＩＴ事業の主要製品のうち電子黒板の売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。ロボティクス事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。工作機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、既存事業で培った技術力・ノウハウを活かし、保守・サポートサービス等製品販売に付随するストック型収益の拡大を積極的に推進しています。これにより、一時的な需要変動や季節要因に左右されにくい、より安定した収益構造の構築を目指します。また、既存事業とのシナジーが期待できる、近隣市場への製品・サービス展開を加速させます。これにより、特定の市場への依存度を低減し、事業全体の分散化を図ることで、単一市場の変動による影響を最小限に抑える取り組みを行っています。
(3) 研究開発活動及び人材育成 | 当社グループが持続的成長を実現するには常に新しい差別化技術を開発し、その技術に基づく製品を市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。人材育成では、新卒や中途採用で、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。
(4) 新製品の開発 | 新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。
(5) 原材料の調達 | 当社グループは、半導体含め多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの多様化を進める等、安定調達に努めております。
(6) 競争の激化 | 国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。 | 各事業分野において、徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。さらに、市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行なっています。

主なリスクファクター | リスクの内容 | リスクに対する対応策
(7) 製品の品質 | 当社は、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）並びに医療機器における品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）を取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行うソフトウエア開発業務において、作業進捗の遅延や予期し得ない不具合が生じた場合には、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少や損害賠償等により当社のグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、「品質第一」を基本精神とし顧客満足を最優先に考えた取り組みを行っています。国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを運用し、開発・設計から製造・販売・サービスに至るまでの全プロセスで品質管理を徹底しています。
(8) 第三者所有の知的財産権へ の抵触 | 当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できず、他社から特許権侵害訴訟を受け、当社グループの製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発断念や発売中止、販売の差し止め・損害賠償の責任を負うことがあります。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。 | 当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。
(9)海外での事業展開 | 当社グループは、欧米及びＡＳＥＡＮ諸国において現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っております。また製品の製造を中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。 | 海外での展開にあたっては、事前に進出国を慎重に調査するとともに、販売拠点、生産拠点ともにリスクを検討し、評価した上で判断しております。また、進出後も法令の改正等の情報収集に努め、リスク低減を図っております。
(10)為替相場の変動 | 項目(9)に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社グループの業績に大きな影響を与えます。 | 為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産国の見直し等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても、取引通貨バランスの改善等により為替リスク軽減を図っております。

主なリスクファクター | リスクの内容 | リスクに対する対応策
(11)環境規制 | 当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 | 当社は、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に向けた継続的な環境改善を進めております。取り組みに当たっては、「コンプライアンス委員会」が中心となり、法令や規制等に基づく順守状況を定期的にモニタリングしております。
(12)企業買収 | 当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。その結果、のれん及び無形固定資産が増加しております。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 資産の取得に際して、投資金額及び内容に応じた所定の手続きを実施し、投資対効果の検討等様々な点を考慮し実行の是非を決定しております。また、各投資案件は、財務、戦略、リスク視点での妥当性を審議し、買収後も定期的にモニタリングを行うことによりリスクへの対策を講じていく仕組みを構築しております。
(13)自然災害、および感染症蔓 延のリスク | 大規模地震の発生や、気候変動などに起因する自然災害の発生、感染症の蔓延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | このリスクに対して、当社グループは、仕入れ・製造・販売の分散を図り影響を最小限に抑える努力を行っております。
(14)情報漏洩リスク | 当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報を保有しております。社内規程の整備や管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態によって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | 当社は社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、情報管理規程や情報管理要領を制定し適切に情報の管理をしております。また、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、社内ネットワーク並びに情報機器を利用する上で、会社の資産を安全・確実に守るために適切な管理運用体制をモニタリングしております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は39,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。

流動資産は30,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が537百万円減少した一方で、現金及び預金が1,249百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が973百万円、電子記録債権が180百万円、商品及び製品が73百万円、仕掛品が89百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が204百万円、投資その他の資産が116百万円減少したことによるものであります。

流動負債は23,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が356百万円、短期借入金が1,457百万円、１年内返済予定の長期借入金が490百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,230百万円、未払法人税等が457百万円、賞与引当金が82百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,002百万円、リース債務が59百万円、繰延税金負債が114百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は12,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,179百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が33百万円減少した一方で、利益剰余金が2,220百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は31.2％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。

2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気回復に一部足踏みが見られるものの穏やかな回復基調にありました。しかしながら原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国市場の低迷や米国政権の通商政策などにより先行きの不透明感が高まりました。

このような経済状況のもと、当社グループは、「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化に努めてまいります。

当社グループの業績は、シンガポールに本社があるPacific Tech Pte. Ltd.の売上高が伸長したことにより、売上高は51,380百万円（前期比1.5％増）となりました。営業利益は2,332百万円（前期比524.2％増）、経常利益は2,886百万円（前期比681.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,462百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失616百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。

（映像＆ＩＴ事業）

国内教育市場においては、ＧＩＧＡスクール構想第２期に伴う電子黒板や書画カメラ等のＩＣＴ機器更新需要が、通期を通じて当事業の収益基盤を支えました。今後は、付加価値を高めるソリューション提案やサポート体制の強化を継続し、さらなるシェア拡大と収益性の向上を目指してまいります。

海外事業では、シンガポールやマレーシアでサイバーセキュリティのディストリビューター事業を展開するPacific Tech Pte. Ltd.が、強力なサポート体制と市場の安定した需要を背景に、グループの収益性向上に大きく貢献しました。今後も高まるセキュリティ需要に対し、さらなる販路拡大を推進してまいります。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は37,768百万円（前期比5.4％増）、営業利益は1,868百万円（前期比93.2％増）となりました。

（ロボティクス事業）

国内ＦＡ関連機器市場におきましては、第４四半期に大幅な損益改善を実現いたしました。高付加価値製品への構成転換や開発案件の寄与が収益の柱となり、事業全体の採算性が向上しております。また、成長領域である半導体製造向けハイエンドＸ線検査装置については、新たにニデックアドバンステクノロジー株式会社との業務提携を開始いたしました。今後は本提携を通じた販路の拡大により、来期以降の本格的な売上拡大を目指してまいります。

一方、中国市場につきましては、経済停滞や設備投資需要の低迷を背景に、現地子会社２社の業績が低調に推移しました。この状況を踏まえ、当期においては抜本的な構造改革を断行いたしました。販売体制の最適化や経営効率の改善を推し進め、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる強固な収益体制への再構築を図ってまいります。

これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は13,611百万円（前期比8.0％減）、営業利益は461百万円（前期は営業損失599百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加し、4,688百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は4,513百万円（前年同期比430.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,199百万円、減価償却費931百万円、減損損失112百万円、のれん償却額370百万円、支払利息201百万円、事業構造改善費用140百万円、売上債権及び契約資産の増加額427百万円、棚卸資産の減少額523百万円、仕入債務の増加額415百万円、法人税等の支払額447百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は132百万円（前年同期は投資活動により支出した資金955百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出367百万円、投資有価証券の売却による収入13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出282百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入630百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は3,582百万円（前年同期は財務活動により得られた資金142百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,863百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出2,733百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出306百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％）
映像＆ＩＴ事業 | 3,219,751 | ＋25.8
ロボティクス事業 | 11,862,969 | △4.7
合計 | 15,082,720 | ＋0.5

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
映像＆ＩＴ事業 | 5,836,238 | ＋59.0 | 1,712,793 | ＋198.9
ロボティクス事業 | 14,449,579 | ＋13.0 | 4,912,515 | ＋20.7
合計 | 20,285,817 | ＋23.3 | 6,625,309 | ＋42.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．映像＆ＩＴ事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。

3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
映像＆ＩＴ事業 | 37,768,873 | ＋5.4
ロボティクス事業 | 13,611,758 | △8.0
合計 | 51,380,632 | ＋1.5

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」、「第５　経理の状況　2　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

1) 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時に棚卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

2) のれん

当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

3) 繰延税金資産

当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

4) 関係会社株式

当社は、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、事業計画をもとに回復可能性を検討しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

1) 経営成績の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

2) 資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フローの状況）

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（財務政策）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金、Ｍ＆Ａ資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は13,601百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,688百万円となっております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

(1) 提出会社と株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(2) 提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債

該当事項はありません。

(4) その他の重要な契約等

（株式の取得）

当社は、2025年７月１日開催の取締役会において、ユニバースケープ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき株式取得を完了いたしました。

詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

（株式の追加取得）

当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.を通じてインドにある持分法適用関連会社であるCOLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、2025年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

（子会社株式の譲渡）

当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アド・サイエンスの全株式をアヅマホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年３月25日付で全株式を譲渡いたしました。

詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、「グローバルな人と社会に貢献する」を企業理念とし、『「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。

当社グループの研究開発活動は、「映像＆ＩＴ」事業におきましては、映像＆ITグローバル本部、映像＆ITビジネス本部の開発設計部門並びに関係会社において、「ロボティクス」事業におきましては、ロボティクスイノベーション開発本部の開発設計部門及び関係会社において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、1,040百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

映像＆ＩＴ事業におきましては、教育市場向け書画カメラや電子黒板等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は244百万円となりました。

ロボティクス事業におきましては、ＦＡ関連機器等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は796百万円となりました。