１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
出資金売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ソフトウェア評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
ソフトウェア評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社CYBER DREAM及び株式会社アイネッツコムは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2025年７月１日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2025年12月１日付で当社の持分法適用関連会社であったCOLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
2026年３月25日付で当社の連結子会社であった株式会社アド・サイエンスの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ７社
主要な非連結子会社の名称
PACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.
Apollo Seiko Pte.,Ltd.
Apollo Seiko South Asia Co.,Ltd.
他４社
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 ７社
関連会社 １社
②主要な会社の名称
非連結子会社
PACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.
Apollo Seiko Pte.,Ltd.
Apollo Seiko South Asia Co.,Ltd.
他４社
関連会社
ESCO (Thailand) Ltd.
③持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は、中島銅工株式会社（２月末日）、American Elmo Corp.ほか海外子会社12社（12月31日）であり、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日又は仮決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年又は13年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループの在外連結子会社は、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「ＩＦＲＳ第16号」という)を適用しております。
ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、損益を通じて利益剰余金に振り替えております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①映像＆ＩＴ事業
映像＆ＩＴ事業においては、主に書画カメラ及び電子黒板などの製造、販売及び保守契約等の提供を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、一定期間の保守契約等の提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
さらに、ハードウエア及びソフトウエア製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を計上しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
②ロボティクス事業
ロボティクス事業においては、主にＦＡ関連機器及びＸ線検査装置などの製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年～13年）で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．棚卸資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
セグメントごとの棚卸資産は下記のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
映像＆ＩＴ事業（千円） |
ロボティクス事業（千円） |
|
商品及び製品 |
2,736,163 |
1,133,950 |
|
仕掛品 |
41,021 |
1,101,237 |
|
原材料及び貯蔵品 |
153,737 |
2,852,962 |
|
合計 |
2,930,922 |
5,088,150 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
映像＆ＩＴ事業（千円） |
ロボティクス事業（千円） |
|
商品及び製品 |
3,187,652 |
754,916 |
|
仕掛品 |
48,251 |
1,183,794 |
|
原材料及び貯蔵品 |
92,267 |
2,375,215 |
|
合計 |
3,328,171 |
4,313,926 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、商品及び製品並びに仕掛品については、過去の販売実績に基づく正味売却可能価額、原材料については、再調達原価と取得原価を比較のうえ、いずれか低い価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、保有している棚卸資産が入庫から一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、各社の棚卸資産のライフサイクルの見積りの評価基準を踏まえて、期間の経過に応じた一定の評価減率を適用して、評価減を計上しております。
さらに、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす可能性のある個別の事象が存在する場合には、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。
②主要な仮定
棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。
滞留期間に応じた評価減率は、棚卸資産のライフサイクルの見積り及び将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断を反映しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
直近の販売実績や棚卸資産の保有量等の基礎情報が不正確であった場合や棚卸資産のライフサイクルの見積りには、過剰在庫及び滞留在庫の判定、評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
セグメントごとののれんは下記のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
映像＆ＩＴ事業（千円） |
ロボティクス事業（千円） |
|
2024年４月１日残高 |
986,237 |
322,028 |
|
企業結合による取得 |
126,979 |
－ |
|
当期償却額 |
327,620 |
138,838 |
|
当期減損損失 |
200,950 |
－ |
|
為替レートの変動による影響 |
55,354 |
－ |
|
2025年３月31日残高 |
640,001 |
183,189 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
映像＆ＩＴ事業（千円） |
ロボティクス事業（千円） |
|
2025年４月１日残高 |
640,001 |
183,189 |
|
企業結合による取得 |
504,619 |
－ |
|
新規連結による取得 |
29,665 |
－ |
|
当期償却額 |
252,449 |
118,229 |
|
為替レートの変動による影響 |
10,601 |
－ |
|
2026年３月31日残高 |
932,438 |
64,959 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは株式取得時に識別したのれんについて、５年から13年の定額法により償却を実施しております。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度において、ロボティクス事業について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
のれんは取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき評価され、以下の主要な仮定が含まれており、将来の市場動向及び将来の経営環境における不確実性が反映されております。
のれんの算定における主要な仮定は、事業計画における売上高成長率及び売上原価率等の将来予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の主要な仮定の見積りに存在する不確実性の顕在化により事業計画の実績値が予測値と乖離して割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
繰延税金資産 |
311,589 |
314,553 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見込額の算定には業績予想等を使用しており、当社グループが属する市場環境、顧客ニーズ、設備投資等を考慮した事業戦略に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
税制や税率の変更が税務上の計算の結果に影響を与える可能性があるほか、市場環境の変化、業績予想の未達が将来の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
388,308千円 |
277,507千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
592,666千円 |
597,234千円 |
|
土地 |
2,419,014千円 |
2,498,558千円 |
|
計 |
3,011,681千円 |
3,095,793千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
5,754,404千円 |
5,347,659千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
829,992千円 |
635,090千円 |
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長期借入金 |
1,046,675千円 |
1,019,050千円 |
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計 |
7,631,071千円 |
7,001,799千円 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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契約負債 |
|
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※５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
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※６ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
仕掛品に係るもの |
3,522千円 |
10,069千円 |
※７ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年３月31日）
(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高600,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること
(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高513,328千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること
・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること
・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が２期連続して15年超または値無しを回避すること
当連結会計年度（2026年３月31日）
(1) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高373,324千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること
・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること
・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が２期連続して15年超または値無しを回避すること
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
1,954千円 |
7,576千円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
※６ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社である株式会社アド・サイエンスの全株式を譲渡し、当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として495,139千円計上しております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
※７ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 以下の資産グループについて減損損失を計上しております
|
会社名・場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
ウェルダンシステム株式会社 （東京都千代田区） |
－ |
のれん |
200,950 |
|
合計 |
|
|
200,950 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業セグメント別で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
上記１社については、超過収益力を前提として株式取得時にのれんを計上しておりましたが、経営環境の変化等により事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
ウェルダンシステム株式会社の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、事業環境の変化により今後の将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 以下の資産グループについて減損損失を計上しております
|
会社名・場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
アドワー株式会社 （東京都千代田区） |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、投資その他の資産のその他 |
11,583 |
|
中島銅工株式会社 （埼玉県ふじみ野市） |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、リース資産、土地 |
26,261 |
|
株式会社ブルービジョン （横浜市港北区） |
事業用資産 |
有形固定資産のその他、ソフトウエア |
4,753 |
|
泰志逹智能科技（蘇州）有限公司 （中国江蘇省） |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他 |
70,066 |
|
合計 |
|
|
112,664 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業セグメント別で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
上記４社については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当連結会計年度において減損損失を認識した資産については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額については、主に固定資産税評価額を基準にして合理的に算出しております。
※８ 当社グループは以下の資産についてソフトウエア評価損を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
評価損 |
|
名古屋市南区 |
市場販売用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
423,167千円 |
当連結会計年度に事業譲受したソフトウエア仮勘定について、企業結合当初では想定できなかった技術的課題が後日判明し、開発を継続することは困難と判断したため、当該ソフトウエア仮勘定423,167千円を全額特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
国内子会社の事業構造改善に伴い発生した工場閉鎖費用、海外子会社の事業構造改善に伴い発生した特別退職金を特別損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,789千円 |
29,053千円 |
|
組替調整額 |
△706 |
210 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△5,496 |
29,264 |
|
法人税等及び税効果額 |
2,177 |
△9,000 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,319 |
20,263 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
992,087 |
△33,290 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
992,087 |
△33,290 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
992,087 |
△33,290 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△12,082 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
△12,082 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
3,020 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
△9,061 |
|
その他の包括利益合計 |
988,768 |
△22,088 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,063 |
－ |
－ |
21,063 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,586 |
0 |
0 |
7,586 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少0千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
134,770 |
利益剰余金 |
10 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
161,723 |
利益剰余金 |
12 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,063 |
－ |
－ |
21,063 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,586 |
－ |
－ |
7,586 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
161,723 |
利益剰余金 |
12.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
404,309 |
利益剰余金 |
30.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月30日 |
（注）１．2026年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
２．１株当たり配当額30円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式会社ブイキューブの緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
56,409 |
千円 |
|
固定資産 |
547,693 |
|
|
のれん |
126,979 |
|
|
流動負債 |
△115,196 |
|
|
固定負債 |
△25,615 |
|
|
事業の譲受価額 |
590,270 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
590,270 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たにユニバースケープ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
260,322 |
千円 |
|
固定資産 |
122,252 |
|
|
のれん |
195,930 |
|
|
流動負債 |
△79,028 |
|
|
固定負債 |
△89,476 |
|
|
株式の取得価額 |
410,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△192,240 |
|
|
差引：取得のための支出 |
217,759 |
|
株式の追加取得により新たにCOLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
627,624 |
千円 |
|
固定資産 |
16,109 |
|
|
のれん |
304,861 |
|
|
流動負債 |
△603,125 |
|
|
固定負債 |
△3,864 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△8,082 |
|
|
支配獲得までの持分法評価額 |
△17,378 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△144,181 |
|
|
株式の取得価額 |
171,964 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△64,201 |
|
|
株式の取得価額に含まれる未払金 |
△43,307 |
|
|
差引：取得のための支出 |
64,455 |
|
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の売却により、株式会社アド・サイエンスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
498,387 |
千円 |
|
固定資産 |
34,686 |
|
|
流動負債 |
△79,178 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
その他有価証券評価差額 |
83 |
|
|
未実現損益 |
4,881 |
|
|
株式売却手数料 |
46,000 |
|
|
株式の売却益 |
495,139 |
|
|
株式の売却価額 |
1,000,000 |
|
|
株式売却手数料 |
46,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△323,566 |
|
|
差引：売却による収入 |
630,433 |
|
※５ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
114,475千円 |
91,186千円 |
|
１年超 |
63,943千円 |
28,849千円 |
|
合計 |
178,418千円 |
120,035千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
39,888 |
39,888 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
6,312,448 |
6,282,239 |
△30,209 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
67,096 |
67,096 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
4,819,534 |
4,784,300 |
△35,233 |
※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
※3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
非上場株式 |
29,094 |
29,094 |
|
|
関係会社株式 |
388,308 |
277,507 |
※4 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
匿名組合出資 |
5,390 |
6,194 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
3,424,223 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
14,204,473 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
809,584 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
18,438,282 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
4,676,380 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
15,177,993 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
989,923 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
20,844,297 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
|
短期借入金 |
9,623,762 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
長期借入金 |
2,434,983 |
1,650,729 |
1,157,552 |
586,666 |
157,435 |
325,082 |
|
|
合計 |
12,058,746 |
1,650,729 |
1,157,552 |
586,666 |
157,435 |
325,082 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
|
短期借入金 |
8,166,585 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
長期借入金 |
1,944,579 |
1,451,591 |
880,750 |
441,489 |
93,135 |
7,990 |
|
|
合計 |
10,111,164 |
1,451,591 |
880,750 |
441,489 |
93,135 |
7,990 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の評価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の評価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の評価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
21,147 |
－ |
－ |
21,147 |
|
その他 |
－ |
18,740 |
－ |
18,740 |
|
資産計 |
21,147 |
18,740 |
－ |
39,888 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
48,943 |
－ |
－ |
48,943 |
|
その他 |
－ |
18,152 |
－ |
18,152 |
|
資産計 |
48,943 |
18,152 |
－ |
67,096 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
6,282,239 |
－ |
6,282,239 |
|
負債計 |
－ |
6,282,239 |
－ |
6,282,239 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,784,300 |
－ |
4,784,300 |
|
負債計 |
－ |
4,784,300 |
－ |
4,784,300 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を、投資信託は基準価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場における取引価格がない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,654 |
2,740 |
3,914 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,654 |
2,740 |
3,914 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
14,493 |
16,976 |
△2,483 |
|
その他 |
18,740 |
20,657 |
△1,916 |
|
|
小計 |
33,234 |
37,634 |
△4,399 |
|
|
合計 |
39,888 |
40,374 |
△485 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
48,943 |
19,716 |
29,226 |
|
その他 |
5,891 |
5,822 |
69 |
|
|
小計 |
54,835 |
25,538 |
29,296 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
12,260 |
12,904 |
△643 |
|
|
小計 |
12,260 |
12,904 |
△643 |
|
|
合計 |
67,096 |
38,443 |
28,652 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
1,749 |
706 |
－ |
|
合計 |
1,749 |
706 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
13,842 |
－ |
210 |
|
合計 |
13,842 |
－ |
210 |
３．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
なお、当該その他有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率が50％未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。
また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に実質価額が著しく低下したと判断して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の国外連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
18,897千円 |
14,092千円 |
|
勤務費用 |
2,644 |
1,604 |
|
利息費用 |
1,208 |
814 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,738 |
5,470 |
|
その他 |
1,080 |
3,717 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14,092 |
25,700 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14,092千円 |
25,700千円 |
|
未積立退職給付債務 |
14,092 |
25,700 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,092 |
25,700 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,644千円 |
1,604千円 |
|
利息費用 |
1,208 |
814 |
|
その他 |
1,080 |
3,717 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,933 |
6,136 |
（注）当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、割増退職金等を特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
－千円 |
△12,082千円 |
|
合計 |
－ |
△12,082 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
－千円 |
△12,082千円 |
|
合計 |
－ |
△12,082 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
退職一時金割引率 |
6.09％ |
6.51％～7.30％ |
|
予想昇給率 |
7.00％ |
7.00％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度234,470千円、当連結会計年度207,761千円であります。
４．その他の事項
前連結会計年度末時点の未移換額32,567千円、当連結会計年度末時点の未移換額14,030千円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,344,895千円 |
|
1,079,898千円 |
|
賞与引当金 |
89,905 |
|
138,338 |
|
棚卸資産評価損 |
366,524 |
|
410,866 |
|
その他 |
722,887 |
|
735,061 |
|
繰延税金資産小計 |
2,524,212 |
|
2,364,164 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,219,919 |
|
△954,075 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△779,733 |
|
△763,595 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,999,652 |
|
△1,717,670 |
|
繰延税金資産合計 |
524,560 |
|
646,494 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△144,278 |
|
△133,571 |
|
顧客関連資産 |
△187,017 |
|
△174,718 |
|
その他 |
△213,768 |
|
△241,480 |
|
繰延税金負債合計 |
△545,064 |
|
△549,769 |
|
繰延税金資産の純額 |
△20,504 |
|
96,724 |
(注)１．当連結会計年度において評価性引当額が281,982千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
368,523 |
8,675 |
－ |
40,173 |
69,804 |
857,718 |
1,344,895 |
|
評価性引当額 |
△304,136 |
△8,675 |
－ |
△40,173 |
△69,804 |
△797,128 |
△1,219,919 |
|
繰延税金資産 |
64,386 |
－ |
－ |
－ |
－ |
60,589 |
(※2)124,976 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,344,895千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産124,976千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
39,219 |
1,318 |
20,102 |
69,066 |
177,605 |
772,586 |
1,079,898 |
|
評価性引当額 |
△39,219 |
△1,318 |
－ |
△33,120 |
△170,343 |
△710,073 |
△954,075 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
20,102 |
35,945 |
7,261 |
62,513 |
(※2)125,823 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,079,898千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産125,823千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
を計上しているため、記載 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
を省略しております。 |
|
1.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
|
△1.3 |
|
住民税均等割 |
|
|
1.0 |
|
評価性引当額 |
|
|
△8.8 |
|
連結子会社との税率差異 |
|
|
△2.7 |
|
のれんの償却額 |
|
|
3.3 |
|
その他 |
|
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
23.1 |
１．取得による企業結合
当社は2025年７月１日付で、ユニバースケープ株式会社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユニバースケープ株式会社
事業の内容 大学経営全般におけるコンサルティング事業
募集広報、キャリア領域における総合企画推進事業
② 企業結合を行った主な理由
業績拡大及び教育事業におけるポジショニングの強化を図るため、本件株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2025年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
410,000千円 |
|
取得原価 |
|
410,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42,557千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
195,930千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
260,322千円 |
|
固定資産 |
122,252千円 |
|
資産合計 |
382,574千円 |
|
流動負債 |
79,028千円 |
|
固定負債 |
89,476千円 |
|
負債合計 |
168,504千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
224,713千円 |
|
営業利益 |
18,264千円 |
|
経常利益 |
18,821千円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
18,821千円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,643千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
２．株式の追加取得による企業結合
当社は、2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.（以下、「ESCO」という）を通じてインドにある持分法適用関連会社であるCOLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（以下、「Colcom」という）の株式を追加取得し、Colcomを連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 COLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED
事業の内容 ＡＶシステム等を用いた統合技術ソリューションの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの経営の効率化と意思決定の迅速化を目的として株式を追加取得いたしました。
③ 企業結合日
2025年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 49.66％（内、間接所有49.66％）
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.34％（内、間接所有50.34％）
取得後の議決権比率 100.00％（内、間接所有100.00％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるESCOが現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月１日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 |
|
162,429千円 |
|
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価 |
現金及び預金 |
128,657千円 |
|
株式の取得価額に含まれる未払金 |
|
43,307千円 |
|
取得原価 |
|
334,394千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,809千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 144,181千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
304,861千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
627,624千円 |
|
固定資産 |
16,109千円 |
|
資産合計 |
643,734千円 |
|
流動負債 |
603,125千円 |
|
固定負債 |
3,864千円 |
|
負債合計 |
606,989千円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
1,107,840千円 |
|
営業利益 |
848千円 |
|
経常損失（△） |
△17,404千円 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△17,404千円 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△23,679千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
３．子会社株式の譲渡
当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アド・サイエンス（以下、「アド・サイエンス」という）の全株式をアヅマホールディングス株式会社（以下、「アヅマホールディングス」という）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年３月25日付で全株式を譲渡いたしました。これに伴い、アド・サイエンスを当社の連結範囲から除外しております。
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡先の名称
アヅマホールディングス株式会社
② 株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社アド・サイエンス
事業の内容 理化学研究用・産業用カメラ、電子顕微鏡等の販売及び技術サポート
③ 株式譲渡を行った主な理由
当社の事業ポートフォリオの最適化及びビジネスモデルの変革を主軸とした経営戦略に基づき、株式譲渡を行うことと致しました。
④ 株式譲渡日
2026年３月25日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 495,139千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
498,387千円 |
|
固定資産 |
34,686千円 |
|
資産合計 |
533,074千円 |
|
流動負債 |
79,178千円 |
|
固定負債 |
－千円 |
|
負債合計 |
79,178千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
ロボティクス事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 850,652千円
営業利益 49,179千円
(5) 親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
該当事項はありません。
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
11,381,187 |
12,781,831 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
12,781,831 |
13,797,573 |
|
契約資産（期首残高） |
1,511,600 |
2,232,227 |
|
契約資産（期末残高） |
2,232,227 |
2,370,343 |
|
契約負債（期首残高） |
1,328,375 |
1,434,311 |
|
契約負債（期末残高） |
1,434,311 |
1,876,472 |
契約資産は、主に請負契約について未請求のオーディオビジュアルプロジェクト、セキュリティシステムプロジェクト、ソフトウエア及びライセンスに係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に映像＆ＩＴ事業におけるＩＴサービス販売に関するもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは1,328,375千円であります。
また、前連結会計年度において、契約資産が720,626千円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは1,434,311千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が442,160千円増加した主な理由は、保守契約の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、映像＆ＩＴ事業におけるＩＴサービス販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
１年以内 |
403,649 |
627,990 |
|
１年超２年以内 |
202,044 |
225,439 |
|
２年超３年以内 |
138,411 |
172,607 |
|
３年超 |
146,619 |
180,500 |
|
合計 |
890,724 |
1,206,538 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、及び画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、及びクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供しております。
※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフトウエア、
他クラウドサービスなど
「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
映像＆ＩＴ 事業 |
ロボティクス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,828,393 |
14,796,310 |
50,624,704 |
－ |
50,624,704 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
映像＆ＩＴ 事業 |
ロボティクス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,768,873 |
13,611,758 |
51,380,632 |
－ |
51,380,632 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
51,310,432 |
52,082,945 |
|
セグメント間取引消去 |
△685,728 |
△702,313 |
|
連結財務諸表の売上高 |
50,624,704 |
51,380,632 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
367,677 |
2,329,981 |
|
セグメント間取引消去 |
5,967 |
2,133 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
373,645 |
2,332,115 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
33,642,306 |
34,372,377 |
|
セグメント間取引消去 |
△64,586 |
△59,734 |
|
全社資産（注） |
3,819,290 |
5,099,393 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
37,397,010 |
39,412,036 |
（注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
988,685 |
932,797 |
△2,223 |
△1,492 |
986,461 |
931,305 |
|
のれん償却額 |
466,459 |
370,678 |
－ |
－ |
466,459 |
370,678 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,176,605 |
933,078 |
－ |
－ |
1,176,605 |
933,078 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
マレーシア |
その他アジア |
その他地域 |
合計 |
|
19,939,561 |
14,974,644 |
4,214,673 |
7,602,943 |
3,892,881 |
50,624,704 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
その他アジア |
その他地域 |
合計 |
|
4,488,522 |
774,290 |
100,992 |
5,363,805 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
マレーシア |
その他アジア |
その他地域 |
合計 |
|
19,891,499 |
15,217,904 |
5,668,148 |
7,201,090 |
3,401,988 |
51,380,632 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他アジア」に含めて表示しておりました「マレーシア」の売上高については重要性が増したため、当連結会計年度より「マレーシア」として区分表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中国」について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他アジア」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「北米」、「欧州」について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他地域」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により振り替えております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
その他アジア |
その他地域 |
合計 |
|
4,357,185 |
705,664 |
96,036 |
5,158,885 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「北米」、「欧州」について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他地域」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により振り替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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映像＆ＩＴ事業 |
ロボティクス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
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(注)一部の連結子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高200,950千円を全額減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
映像＆ＩＴ事業 |
ロボティクス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
映像＆ＩＴ事業 |
ロボティクス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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映像＆ＩＴ事業 |
ロボティクス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
748.58円 |
911.01円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△45.72円 |
182.68円 |
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
（千円） |
10,098,037 |
12,277,734 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（千円） |
9,405 |
－ |
|
（うち非支配株主持分） |
（千円） |
（9,405） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
10,088,631 |
12,277,734 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（千株） |
13,476 |
13,476 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△616,157 |
2,462,024 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△616,157 |
2,462,024 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
13,477 |
13,476 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年５月25日開催の取締役会において、2027年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるアポロ精工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。また、当該吸収合併に関する議案を2026年６月29日開催の第16期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 テクノホライゾン株式会社
事業内容 光学機器の開発・販売、ロボット制御機器の製造・販売
結合当事企業の名称 アポロ精工株式会社
事業内容 自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売
(2) 企業結合日
2027年４月１日予定（効力発生日）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アポロ精工株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ＥＬＭＯ株式会社（予定）
2026年６月29日開催の定時株主総会において商号変更及び定款の一部変更に関する議案が承認されることが条件となっております。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社の機能を取り込むことで、業務の合理化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
9,623,762 |
8,166,585 |
1.60 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,434,983 |
1,944,579 |
1.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
255,172 |
272,063 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
3,877,465 |
2,874,955 |
1.43 |
2027年４月 ～2035年２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
402,556 |
343,339 |
－ |
2027年４月 ～2030年10月 |
|
合計 |
16,593,940 |
13,601,523 |
－ |
－ |
(注) １．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,451,591 |
880,750 |
441,489 |
93,135 |
|
リース債務 |
201,286 |
99,840 |
36,700 |
5,512 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
22,871,097 |
51,380,632 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 |
（千円） |
798,393 |
3,199,601 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（千円） |
457,080 |
2,462,024 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
33.92 |
182.68 |