|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
出資金売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
ソフトウェア評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 映像＆ＩＴ事業
映像＆ＩＴ事業においては、主に書画カメラ及び電子黒板などの製造、販売及び保守契約等の提供を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、一定期間の保守契約等の提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(2) ロボティクス事業
ロボティクス事業においては、主にＦＡ関連機器及びＸ線検査装置などの製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．棚卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
商品及び製品 |
1,082,570 |
955,700 |
|
仕掛品 |
895,822 |
974,438 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,146,571 |
1,859,999 |
|
合計 |
4,124,964 |
3,790,138 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） １．棚卸資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
繰延税金資産 |
111,661 |
199,571 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ３．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
関係会社株式 |
7,155,785 |
7,240,631 |
|
関係会社株式評価損 |
1,095,705 |
42,979 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。
超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．のれん (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ② 主要な仮定」に記載のとおりであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境の変化や経済状況の変動により事業計画の見直しが必要となり、超過収益力が減少した場合、当該株式の減損処理による損失が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,874,502千円 |
4,473,688千円 |
|
長期金銭債権 |
319,972千円 |
542,954千円 |
|
短期金銭債務 |
1,943,719千円 |
2,008,864千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
575,882千円 |
583,541千円 |
|
構築物 |
12,229千円 |
11,202千円 |
|
土地 |
2,314,570千円 |
2,314,570千円 |
|
計 |
2,902,681千円 |
2,909,314千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
5,750,000千円 |
5,100,000千円 |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
829,992千円 |
635,090千円 |
|
長期借入金 |
799,203千円 |
1,019,050千円 |
|
計 |
7,379,195千円 |
6,754,140千円 |
※３ 債務保証
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
アドワー株式会社 |
144,450千円 |
77,790千円 |
※４ 財務制限条項
前事業年度（2025年３月31日）
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高600,000千円）には財務制限条項が付されております。
また、株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高513,328千円）には財務制限条項が付されております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載しております。
当事業年度（2026年３月31日）
株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高373,324千円）には財務制限条項が付されております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
2,840,964千円 |
2,524,527千円 |
|
仕入高 |
1,206,194千円 |
1,098,047千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
960,528千円 |
335,486千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
58％ |
62％ |
|
一般管理費 |
42％ |
38％ |
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式会社アド・サイエンスの全株式を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益515,728千円を特別利益に計上しております。
※４ ソフトウエア評価損の内容は次のとおりであります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度（2025年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,155,785千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,240,631千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
949,449千円 |
|
598,049千円 |
|
賞与引当金 |
62,158 |
|
111,955 |
|
関係会社株式等評価損 |
937,958 |
|
958,286 |
|
棚卸資産評価損 |
279,747 |
|
295,015 |
|
その他 |
319,511 |
|
187,845 |
|
繰延税金資産小計 |
2,548,826 |
|
2,151,152 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△862,513 |
|
△534,739 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,493,686 |
|
△1,346,085 |
|
評価性引当額小計 |
△2,356,200 |
|
△1,880,824 |
|
繰延税金資産合計 |
192,626 |
|
270,327 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
負債調整勘定 |
△47,496 |
|
△28,497 |
|
その他 |
△33,468 |
|
△42,258 |
|
繰延税金負債合計 |
△80,965 |
|
△70,756 |
|
繰延税金資産の純額 |
111,661 |
|
199,571 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
上しているため、記載を |
|
|
|
住民税均等割 |
省略しております。 |
|
1.2 |
|
評価性引当額 |
|
|
△19.9 |
|
その他 |
|
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
12.6 |
取得による企業結合
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社株式の譲渡
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
721,352 |
47,465 |
0 |
53,489 |
715,328 |
1,943,484 |
|
構築物 |
12,229 |
－ |
－ |
1,026 |
11,202 |
48,755 |
|
機械装置及び運搬具 |
262,606 |
45,841 |
0 |
65,488 |
242,960 |
390,867 |
|
工具、器具及び備品 |
121,205 |
39,754 |
2,362 |
57,355 |
101,242 |
1,199,199 |
|
土地 |
2,387,849 |
－ |
－ |
－ |
2,387,849 |
－ |
|
リース資産 |
118,296 |
48,234 |
－ |
42,196 |
124,334 |
238,945 |
|
建設仮勘定 |
102,449 |
83,770 |
85,117 |
－ |
101,102 |
－ |
|
有形固定資産計 |
3,725,989 |
265,066 |
87,479 |
219,556 |
3,684,019 |
3,821,253 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
129,296 |
22,099 |
－ |
85,058 |
66,336 |
－ |
|
のれん |
107,932 |
－ |
－ |
25,395 |
82,536 |
－ |
|
その他 |
9,503 |
8,600 |
6,269 |
2,943 |
8,892 |
－ |
|
無形固定資産計 |
246,732 |
30,700 |
6,269 |
113,397 |
157,765 |
－ |
（注）当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物 工場設備の更新工事 45,869千円
機械装置及び運搬具 生産設備の新規取得 45,841千円
リース資産 製造機器の更新 45,234千円
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
42,416 |
73,207 |
38,833 |
76,790 |
|
賞与引当金 |
175,115 |
307,367 |
175,115 |
307,367 |
（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入額です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。