(6) 【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式4,134千株があります。
なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961千株は含まれておりません。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（4,134千株）を控除して計算しております。
３ 第一生命保険株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口」であります。）。
４ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社およびその共同保有者計３社が2020年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
５ 2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
６ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
７ 2022年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行が2022年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961,300株（議決権9,613個）が含まれております。
なお、当該議決権の数9,613個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式40株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式（Ｈｉｔｚ保険サービス株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961,300株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員、ならびに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下あわせて「当社グループの役員」といいます。）の役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が2016年６月27日開催の第６回定時株主総会（以下「第６回定時株主総会」といいます。）において決議されました。
本制度の導入に伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしました。
当社は、「当社グループの役員」が、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しました。
① 本制度の概要
・名 称：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委 託 者：当社
・受 託 者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
・信託管理人：当社と利害関係のない第三者
・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社の報酬委員会および主要グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役会が定める「役員株式給付規程（注）」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります（以下かかる金銭信託により設定される信託を「本信託」といいます。）。
（注）当社では、2019年６月24日開催の第９回定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議されたことに伴い、同日付けで役員株式給付規程を改定し、本制度の対象となる「当社グループの役員」に「執行役」を追加しております。
ア．当社グループは、第６回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
イ．当社は、ア．の第６回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ウ．本信託は、イ．で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて取得します。
エ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき「当社グループの役員」にポイントを付与します。
オ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。
カ．本信託は、「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、「当社グループの役員」が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。
② 対象者に取得させる予定の株式の総数または総額
当社が2016年７月１日付けで金銭信託した1,700百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が615,300株を取得しております。加えて、2019年９月10日付けで金銭信託した2,800百万円を原資として、601,100株を取得しております。
なお、同株式は2022年３月31日現在で961,300株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年５月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係
る事項」に基づく2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの「自己株式取得による取得株式数」は含
めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの「単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数」は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、次に掲げる2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取得内容および処理内容は含めておりません。
・2022年５月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係る事項」に基づく自己株式取得に
よる取得株式数
・単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数
・新株予約権の権利行使による処理株式数
・単元未満株式の買増請求に基づく売渡しによる処理株式数
２ 当事業年度および当期間の保有自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、配当に加え自己株式取得も選択肢としております。当社の株主還元方針は、修正連結利益（注）の50％を基礎的な還元とし、業績動向や金融市場環境、資本の状況などをふまえて追加還元を実施すること、利益成長に合わせた増配を基本とし、株主還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針のもと、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、１株当たり105円とすることを2022年６月27日開催予定の第12回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき105円お支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり40円増配の210円となる予定であります。
内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
（注）「修正連結利益」とは、当社グループの修正ベースの利益総額で事業部門別修正利益の合計により計算します。
なお、修正連結利益の計算方法については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」の注記に記載されている「2022年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結ＲＯＥ、リスク分散比率および海外事業比率（地域分散比率）の計算方法」に記載のとおりであります。
＜中期経営計画の株主還元方針＞
