１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
４ 連結納税制度の適用
当社は連結納税親会社として、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１ 業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(１) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(２) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
当期末に本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末3,810百万円、991,700株、当事業年度末3,693百万円、961,300株であります。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
２ 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
※１ 営業収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※３ 営業外収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
※４ 営業外費用のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2022年５月20日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、業績動向や市場環境、資本の状況などを踏まえて追加還元を行う方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、2022年３月期業績に対する株主還元（基礎還元）としての自己株式取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 16,000,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 58,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 2022年６月１日から2022年11月17日まで