第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際財務報告基準

移行日

第14期

第15期

決算年月

2023年4月1日

2024年3月

2025年3月

保険収益

(百万円)

4,836,830

5,065,520

税引前利益

(百万円)

614,529

330,279

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

529,655

243,132

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

1,253,872

381,260

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

2,967,633

4,107,621

4,205,192

総資産額

(百万円)

14,860,669

16,459,939

15,890,039

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

2,969.85

4,159.18

4,474.77

基本的1株当たり
当期利益

(円)

534.46

250.90

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

534.28

250.90

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

20.0

25.0

26.5

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

15.0

5.8

株価収益率

(倍)

5.97

18.02

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

634,292

573,009

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

640,089

272,236

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

112,617

481,660

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,278,088

1,216,739

1,027,628

従業員数

(人)

49,057

48,421

54,106

(外、平均臨時雇用者数)

(14,218)

(14,144)

(15,928)

 

(注) 1 第15期より国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。移行日に株式分割が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

4 移行日および第14期の従業員数は、日本基準による連結範囲に基づくものであります。

 

 

回次

日本基準

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

経常収益

(百万円)

3,846,323

4,167,496

4,525,869

4,933,646

5,453,769

正味収入保険料

(百万円)

2,923,547

3,215,713

3,670,717

3,690,419

4,016,599

経常利益

(百万円)

215,097

315,512

49,504

488,034

552,924

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

142,482

224,842

26,413

416,054

422,927

包括利益

(百万円)

512,417

143,823

29,346

1,061,846

281,096

純資産額

(百万円)

2,031,168

2,040,789

1,919,140

2,868,258

2,865,132

総資産額

(百万円)

13,118,656

13,787,835

13,351,277

14,832,778

15,030,015

1株当たり純資産額

(円)

1,895.40

1,973.24

1,904.47

2,887.69

3,029.56

1株当たり当期純利益

(円)

132.46

214.74

26.14

419.83

436.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

132.38

214.62

26.13

419.69

436.45

自己資本比率

(%)

15.39

14.71

14.25

19.23

18.94

自己資本利益率

(%)

7.88

11.11

1.34

17.50

14.84

株価収益率

(倍)

10.67

8.35

66.97

7.60

10.36

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

626,202

600,021

380,999

473,137

430,676

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

359,516

348,540

256,741

496,986

53,251

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

94,498

170,108

92,364

87,612

457,402

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,117,770

1,207,306

1,271,040

1,198,566

1,149,338

従業員数

(人)

48,115

47,776

49,057

48,421

48,793

(外、平均臨時雇用者数)

(14,679)

(14,123)

(14,218)

(14,144)

(13,954)

 

(注) 1 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3 IFRSを適用している海外連結子会社は、第14期の期首から、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。これに伴い、第13期については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、第12期以前に係る累積的影響額については、第13期の期首の純資産額に反映させております。

4 第15期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

224,945

170,164

147,733

155,074

142,732

経常利益

(百万円)

208,269

148,124

121,504

127,237

117,818

当期純利益

(百万円)

203,154

183,589

116,786

186,482

153,753

資本金

(百万円)

100,045

100,045

100,045

100,045

100,045

発行済株式総数

(千株)

373,330

347,698

347,698

330,160

990,482

純資産額

(百万円)

1,274,994

1,242,494

1,190,496

1,309,065

1,261,963

総資産額

(百万円)

1,384,770

1,318,207

1,333,159

1,444,883

1,428,183

1株当たり純資産額

(円)

1,196.88

1,208.44

1,191.11

1,325.25

1,342.86

1株当たり配当額

(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

170.00

210.00

260.00

300.00

132.00

(80.00)

(105.00)

(130.00)

(150.00)

(56.00)

1株当たり当期純利益

(円)

188.87

175.34

115.57

188.17

158.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

188.76

175.24

115.53

188.11

158.67

自己資本比率

(%)

92.04

94.22

89.28

90.58

88.36

自己資本利益率

(%)

17.81

14.59

9.60

14.92

11.96

株価収益率

(倍)

7.49

10.23

15.15

16.95

28.49

配当性向

(%)

30.00

39.92

74.99

53.14

83.19

従業員数

(人)

381

474

506

537

467

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(1)

(1)

(1)

(0)

株主総利回り

(%)

132.0

172.3

176.2

314.4

445.7

(比較指標:配当込み

 TOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

4,514.0

5,664.0

6,370.0

9,817.0

(3,242.0)

4,839.0

最低株価

(円)

3,039.0

3,972.0

4,915.0

5,177.0

(3,155.0)

2,462.0

 

(注) 1 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第15期以外の発行済株式総数および1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数および配当額を記載しております。

 

3 株主総利回りおよび比較指標(配当込みTOPIX)の最近5年間の推移は以下のとおりであります。


4 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 第14期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。

 

2 【沿革】

年月

概要

2009年10月

株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。

2009年12月

株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてNKSJホールディングス株式会社の設立が承認可決された。

2010年4月

NKSJホールディングス株式会社設立。

東京証券取引所(市場第一部)および大阪証券取引所(市場第一部)に上場。

2010年10月

当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(後に「SOMPOアセットマネジメント株式会社」に商号変更)とした。

2010年11月

Fiba Sigorta Anonim Sirketi(後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社とした。

2011年6月

当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。

2011年10月

いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をNKSJひまわり生命保険株式会社(後に「SOMPOひまわり生命保険株式会社」に商号変更)とした。

2014年9月

NKSJホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。

 

いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社(後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更)とした。

2014年10月

いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.(後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更)とした。

2015年12月

ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をSOMPOケアネクスト株式会社とした。

2016年3月

株式会社メッセージ(後に「SOMPOケアメッセージ株式会社」に商号変更)の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

2016年4月

当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をSOMPOリスケアマネジメント株式会社とした。

2016年10月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からSOMPOホールディングス株式会社に商号変更した。

2017年1月

当社の連結子会社であるSOMPOケアメッセージ株式会社(後に「SOMPOケア株式会社」に商号変更)を完全子会社化し、同社は東京証券取引所(JASDAQ)において上場廃止となった。

2017年3月

Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。

 

Endurance Specialty Holdings Ltd.(後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算)の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

2018年1月

SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。

 

 

年月

概要

2018年7月

いずれも当社の連結子会社であるSOMPOケア株式会社、SOMPOケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をSOMPOケア株式会社とした。

2019年1月

いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。

2019年7月

いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ24損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。(後に「SOMPOダイレクト損害保険株式会社」に商号変更)

2021年4月

 当社の子会社であったSOMPOワランティ株式会社を連結子会社とした。

2021年7月

SOMPO Light Vortex株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。

2023年2月

エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(保険持株会社)および関係会社(子会社134社、関連会社等22社)によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。

当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業系統図

                           (2025年3月31日現在)


 

(注)各記号の意味は次のとおりであります。

     ◎:連結子会社 ★:持分法適用関連会社

 

 

4 【関係会社の状況】

当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。 

(2025年3月31日現在) 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区

85,000
百万円

国内損害保険事業

100.0

経営管理契約

役員の兼任等

SOMPOダイレクト損害保険

株式会社

東京都新宿区

35,260
百万円

国内損害保険事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

Sompo International
Holdings Ltd.

英国領バミューダ
ペンブローク

0千
USD

海外保険事業

100.0

(100.0)

経営管理契約

業務委託契約

役員の兼任等

Endurance Specialty
Insurance Ltd.

英国領バミューダ
ペンブローク

12,000千
USD

海外保険事業

100.0

(100.0)

経営管理契約

業務委託契約

役員の兼任等

Endurance Assurance
Corporation

アメリカ
デラウェア州
ウィルミントン

5,000千
USD

海外保険事業

100.0

(100.0)

経営管理契約

業務委託契約

Endurance Worldwide
Insurance Limited

イギリス
ロンドン

215,967千

GBP

海外保険事業

100.0

(100.0)

経営管理契約

業務委託契約

SI Insurance (Europe), SA

ルクセンブルク
ルクセンブルク

30千
EUR

海外保険事業

100.0

(100.0)

経営管理契約

業務委託契約

Sompo Holdings (Asia) 
Pte. Ltd.

シンガポール
シンガポール

790,761千
SGD

海外保険事業

100.0

(100.0)

経営管理契約

業務委託契約

Sompo Sigorta Anonim Sirketi

トルコ
イスタンブール

195,498千
TRY

海外保険事業

100.0

(100.0)

経営管理契約

業務委託契約

Berjaya Sompo Insurance Berhad

マレーシア
クアラルンプール

118,000千
MYR

海外保険事業

70.0

(70.0)

経営管理契約

業務委託契約

Sompo Seguros S.A.

ブラジル
サンパウロ

1,872,552千
BRL

海外保険事業

99.9

(99.9)

経営管理契約

業務委託契約

SOMPOひまわり生命保険

株式会社

東京都千代田区

17,250
百万円

国内生命保険事業

100.0

経営管理契約

役員の兼任等

SOMPOケア株式会社

東京都品川区

3,925
百万円

介護事業

100.0

経営管理契約

債務保証

役員の兼任等

エヌ・デーソフトウェア
株式会社

山形県南陽市

100
百万円

介護事業

100.0

経営管理契約

役員の兼任等

SOMPOワランティ株式会社

東京都千代田区

95
百万円

その他
(延長保証事業)

100.0

経営管理契約

役員の兼任等

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

SOMPO Light
Vortex株式会社

東京都新宿区

12,198

百万円

その他
(デジタル関連事業)

100.0

経営管理契約
役員の兼任等

SOMPOアセットマネジメント株式会社

東京都中央区

1,550
百万円

その他
(アセットマネジメント事業)

100.0

経営管理契約
役員の兼任等

損保ジャパンDC証券株式会社

東京都新宿区

3,000
百万円

その他
(確定拠出年金事業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等

SOMPOヘルスサポート
株式会社

東京都千代田区

10
百万円

その他
(ヘルスケア事業)

100.0

経営管理契約

役員の兼任等

その他115社

(持分法適用関連会社等)

 

 

 

 

 

Universal Sompo General Insurance Company Limited

インド
ムンバイ

3,681,818千

INR

海外保険事業

34.6

(34.6)

Palantir Technologies Japan
株式会社

東京都渋谷区

5,432

百万円

その他
(ソフトウェア販売事業)

50.0

役員の兼任等

その他20社

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2 議決権の所有割合の(  )内には間接所有割合を内数で記載しております。

   3 損害保険ジャパン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4 損害保険ジャパン株式会社、SOMPOダイレクト損害保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Assurance Corporation、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Seguros S.A.、SOMPOひまわり生命保険株式会社およびSOMPO Light Vortex株式会社は、特定子会社であります。また、連結子会社のその他115社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.、Sompo Worldwide Holdings Limited、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.、Sompo International Holdings Brasil Ltda.およびSompo Holdings UK Limitedであります。

5 損害保険ジャパン株式会社の保険収益とその他の営業収益の合計(連結会社相互間の内部収益を除きます。)の連結保険収益と連結その他の営業収益の合計に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6 Endurance Assurance Corporationについては、保険収益とその他の営業収益の合計(連結会社相互間の内部収益を除きます。)の連結保険収益と連結その他の営業収益の合計に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①保険収益とその他の営業収益の合計 852,600百万円

②当期利益                   81,466百万円

③資本                 738,344百万円

④資産                    2,125,696百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

国内損害保険事業

23,458

(2,333)

海外保険事業

7,675

(78)

国内生命保険事業

2,697

(0)

介護事業

14,078

(12,047)

その他(保険持株会社等)

6,198

(1,470)

合計

54,106

(15,928)

 

(注)1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。

2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

467

(0)

43.8

13.5

12,183,576

 

(注)1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4 提出会社の従業員は、すべて「その他(保険持株会社等)」に属しております。

5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.4

90

71.6

74.8

100.0

 

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。

4 正規雇用労働者において男女の賃金の差異が生じている主要因は、相対的に賃金水準が高い管理職の男性比率が高いためであり、職務等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。

 

 

 ② 連結子会社

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

損害保険ジャパン株式会社

11.5

83

48.2

47.2

54.0

SOMPOダイレクト損害保険
株式会社

24.4

100

74.8

74.5

63.9

SOMPOコミュニケーションズ
株式会社

16.2

71

89.8

77.4

96.0

SOMPOひまわり生命保険
株式会社

30.4

100

55.6

59.7

49.2

SOMPOケア株式会社

32.3

40

67.3

84.9

87.8

エヌ・デーソフトウェア株式会社

12.1

92

68.2

78.2

63.0

SOMPOケアフーズ株式会社

41.0

対象者なし

64.0

85.7

96.7

日本コンピュータシステム株式会社

8.9

100

75.5

75.9

65.9

SOMPOアセットマネジメント
株式会社

12.0

SOMPOリスクマネジメント
株式会社

12.0

100

73.2

74.4

68.6

株式会社プライムアシスタンス

26.1

76

82.2

78.5

68.0

SOMPOシステムズ株式会社

10.3

44

74.3

76.7

58.5

損保ジャパンパートナーズ
株式会社

25

60.1

67.6

50.4

SOMPOコーポレートサービス
株式会社

23.7

100

62.6

61.2

73.1

SOMPOチャレンジド株式会社

63.6

SOMPOビジネスサービス
株式会社

83.1

対象者なし

62.2

72.3

57.3

 

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。

2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。

3 管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。

4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。

 

当社のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに関する取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ②グループの重点課題における取組み イ.原動力となる人的資本(グループ共通)」に記載のとおりであります。