当社グループCEO 取締役 代表執行役社長 奥村 幹夫およびグループCFO 取締役 代表執行役副社長 濵田 昌宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
当社の財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は、以下のとおりです。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果をふまえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
また、統制上の要点等に係る不備がある場合は、当該不備が財務報告の信頼性に及ぼす影響を評価し、財務報告に係る内部統制の有効性の判断を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用となる関連会社(以下、「当社グループ」)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果をふまえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、当社は、評価範囲の決定に際し、これまでの財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果、ならびに当社、当社グループの各報告セグメント、当該報告セグメント内の各事業拠点それぞれにおける業績の推移および取り巻く経営環境等のリスク要因を総合的に勘案したリスク・アプローチの観点も取り入れております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社以外の重要な事業拠点の選定に際しては、事業規模を測る定量的な指標として、収益指標(保険事業においては保険収益、保険事業以外の事業においてはその他の営業収益)、および総資産指標(資産合計)を用いることが適切であると判断し、当該指標を用いております。
具体的には、選定した指標は直近3か年の平均値とし、選定した重要な事業拠点における各指標の合計値の、連結ベースの合計値に対する割合のいずれもが概ね3分の2以上であること、を定量的な基準としております。
その結果、当社グループにおける各報告セグメントのうち、国内損害保険事業セグメントから損害保険ジャパン株式会社(以下、「損保ジャパン」)、国内生命保険事業セグメントからSOMPOひまわり生命保険株式会社、および海外保険事業セグメントについては、Sompo International Holdings Ltd.のうち、事業規模および近年の業績の推移等を考慮した結果、財務報告の信頼性への影響が大きいと判断したコマーシャル分野を中心とする拠点を重要な事業拠点として選定しております。なお、これら選定した重要な事業拠点における各指標の合計値の、連結ベースの合計値に対する割合は、いずれの指標についても3分の2を超えております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、保険事業の特性および当社グループの保険収益、資産合計に占める割合等を勘案し、保険収益、保険サービス費用、保険契約資産・保険契約負債、再保険契約資産・再保険契約負債、投資有価証券および貸付金を選定し、当該勘定科目に係る業務プロセスを原則として評価の対象としました。
さらに、選定した重要な拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセス等は財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
具体的には、見積りもしくは予測を伴うことから重要な勘定科目と判断した繰延税金資産計上やのれんの減損損失計上に係る業務プロセス等を、重要な事業拠点において個別に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
当社子会社である損保ジャパンは、保険契約の保険料の調整行為に関し、2023年12月26日、金融庁より業務改善命令を受けました。また、当社および損保ジャパンは、ビッグモーター社(株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの三社をいいます。)による自動車保険金不正請求への対応等に関し、2024年1月25日、金融庁より業務改善命令を受けました。
当社および損保ジャパンは、行政処分や社外調査委員会による原因分析・再発防止策の提言を踏まえ、保険料の調整行為に関して2024年2月29日に、自動車保険金不正請求への対応等に関して2024年3月15日に、業務改善計画を金融庁に提出しました。以降四半期毎に金融庁へ業務改善計画に対する進捗状況を提出し改善を図っております。
また損保ジャパンは、顧客情報の漏えい等に関し、2025年3月24日、金融庁より業務改善命令を受けました。損保ジャパンは、行政処分や相次いで発生した不適切な事案の真因分析・外部専門家による業務改善計画に係るレビューを踏まえ、2025年5月30日に業務改善計画を金融庁に提出しました。