1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。また、株価連動型報酬制度に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
（表示方法の変更）
前中間会計期間において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の貸借対照表においては、すでに独立掲記して表示しております。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末2,719百万円、1,622,603株、当中間会計期間末2,868百万円、1,596,203株であります。
1 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2025年3月31日）
（単位：百万円）
当中間会計期間（2025年9月30日）
（単位：百万円）
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の（中間）貸借対照表計上額
1 子会社の増資
当社は、2025年10月3日に当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社の増資の引受を決定し、2025年10月10日に払込を完了いたしました。
（1）増資の理由
子会社の財務基盤の強化を図るとともに、成長領域への投資資金に充当することを目的としております。
（2）対象会社の概要
① 名称 損害保険ジャパン株式会社
② 所在地 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
③ 事業内容 国内損害保険事業
④ 資本金 85,000百万円（増資前）
資本準備金 85,000百万円（増資前）
⑤ 出資比率 100％（増資前）
（3）増資の概要
① 払込金額 165,000百万円
② 増資後資本金 167,500百万円
増資後資本準備金 167,500百万円
③ 払込日 2025年10月10日
④ 増資後出資比率 100％
2 自己株式の取得
当社取締役会は、2025年11月19日に会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益（直近3年平均）の50％）に加え、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元することとしております。さらに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などを踏まえた資本水準調整も検討する方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、基礎還元および追加還元としての自己株式取得を行うものであります。
（2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 24,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 77,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 2025年12月1日から2026年3月31日まで
取締役会は、当期中間配当に関し、2025年11月19日付で次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥68,568百万円
(2) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥75円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2025年12月5日
(注) 1 2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2025年9月30日基準日：
1,596,203株）に対する配当金119百万円が含まれております。