文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとする各種政策効果もあり、円安による輸出の持ち直しや労働市場の改善等、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、国内においては消費税率の引き上げが控えていること、また海外では、中国における景気減速懸念や米国における金融引き締め観測などもあり、先行きに関しては、依然として不透明さが残る状況と判断しております。
このような環境下、当社グループは主力事業であるブライダル事業において、施設スタイルにこだわらず、東京23区および政令指定都市を中心とした利便性の高いエリアに展開した直営の挙式・披露宴施設の運営を継続してまいりました。また、他社のブライダル施設の運営受託事業や、子会社を通じた地方を含めた新たな地域・施設への展開の強化、あわせて企業買収、事業譲渡を組み合わせ、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を進めております。一方で、当期に開業予定の複数のブライダル施設の開業が下期に集中することなどから、上期に関しては費用先行となることが想定されておりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,144百万円（前年同四半期比18.8％増）、営業損失455百万円（前年同四半期は175百万円の利益）、経常損失502百万円（前年同四半期は139百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円（前年同四半期は63百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（ブライダル事業）
前連結会計年度に開業した宮城県仙台市の「ラグナヴェール ＳＥＮＤＡＩ」および「アンジェリオン オ プラザ ＳＥＮＤＡＩ」、東京都豊島区池袋の「アルマリアン ＴＯＫＹＯ」および「アヴェニールクラス ＴＯＫＹＯ」が通期稼働したことや、運営受託事業やルクリアモーレ、得ナビウェディングといったニューブライダルサービスが業績を伸ばしたことなどから、売上高は8,320百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。一方で、当期に開業するブライダル施設のオープン時期が、下期に集中することとなり、過去最大級規模の４つの新規施設の開業準備コストが発生していることから、セグメント利益は29百万円（同95.7％減）となりました。
（建築・内装事業）
建築・内装事業においては、対前期では若干弱い売上となっているものの、対計画では順調な推移となっております。店舗内装、個人住宅の工事完成があったことなどにより、売上高は1,173百万円（前年同四半期比16.0％減）となり、セグメント利益は152百万円（同26.8％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業においては、平日の法人宴会サービス、レストラン事業、宿泊事業が好調に推移したほか、株式会社渋谷におけるコンテナ事業や不動産事業の売上が好調に推移したことなどにより、売上高は1,649百万円（前年同四半期比61.3％増）、セグメント利益は95百万円（同16.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し、5,652百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は185百万円（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純損失485百万円、前受金の増加額619百万円があった一方で、売上債権の増加額177百万円、未払金の減少額58百万円、仕入債務の減少額48百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は942百万円（前年同四半期は3,604百万円の支出）となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出790百万円、敷金及び保証金の差入による支出239百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2,156百万円（前年同四半期は2,584百万円の収入）となりました。その主な内訳は長期借入れによる収入3,400百万円、長期借入金の返済による支出1,560百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、新規出店等に伴う事業規模の拡大により、ブライダル事業において81名、建築・内装事業において１名、その他の事業において10名、全社共通部門で５名、それぞれ増加し、932名となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、新規出店等に伴う事業規模の拡大により、ブライダル事業において49名増加、その他の事業において16名、全社共通部門で５名、それぞれ増加し、829名となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
当第２四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
区分 | 施行件数（組） | 前年同四半期比（％） |
ブライダル事業 | 2,568 | 130.8 |
(注) 上記の施行件数は、従来、自社施設会場による参加者30名以上の挙式・披露宴のみを記載しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、小規模の式会(披露宴参加者30名未満)及び他社提携会場による挙式・披露宴を含めた件数に変更しております。なお、前年同四半期比については、変更後の方法に基づいて集計した数値を記載しております。
当第２四半期連結累計期間の受注件数および残高の状況は、次のとおりであります。
区分 | 受注件数(組) | 前年同四半期比 (％) | 受注件数残高(組) | 前年同四半期比 (％) |
ブライダル事業 | 4,143 | 146.6 | 3,817 | 134.4 |
(注) 上記の受注件数及び受注件数残高は、従来、自社施設会場による挙式・披露宴のみを記載しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、他社提携会場による挙式・披露宴を含めた件数に変更しております。なお、前年同四半期比については、変更後の方法に基づいて集計した数値を記載しております。