当社グループは主力事業であるブライダル事業において、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所に直営の挙式・披露宴施設を展開し運営するとともに、平成27年７月10日設立の当社100％子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズ（以下、エスクリマネジメントパートナーズ）を通じて、地方を含む新たな地域・施設への展開を強化し、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略をすすめてまいりました。また、グループ経営を推進する体制を強化する等、連結業績の最大化に向けた努力を継続してまいりました。
当連結会計年度の新規施設の開業については、13屋号（21バンケット）を新たに開業し、営業基盤及び将来収益の拡大に努めました。
また、グループ会社の株式会社渋谷（以下、渋谷）の業績が安定的に推移したこと等により、建築・内装事業及びその他の事業のセグメントも堅調な業績となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,226百万円（前期比12.9％増）、営業利益839百万円（同65.3％減）、経常利益787百万円（同66.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円（同75.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ブライダル事業）
前連結会計年度に開業した宮城県仙台市の２屋号及び東京都豊島区池袋の２屋号が通期稼働したことに加え、当連結会計年度には、東京23区及び政令指定都市を中心に展開する直営の挙式・披露宴施設で４屋号（７バンケット）、地方展開するエスクリマネジメントパートナーズではＭ＆Ａ、事業譲受等で９屋号（14バンケット）を新規開業したこと、またルクリアモーレ、得ナビウェディングといったニューブライダルサービスが業績を伸ばしたこと等から、売上高は19,850百万円（前期比14.5％増）となり、セグメント利益は1,684百万円（同47.6％減）となりました。
（建築・内装事業）
渋谷における大型工事の受注や、個人住宅等の建築工事が順調に推移したことから、売上高は2,782百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は436百万円（同14.3％増）となりました。
（その他の事業）
施設稼働率の向上に寄与するパーティ及びイベントプロデュースサービス「パーティハンター」や宿泊事業、レストラン事業等が売上を伸ばしたこともあり、売上高は3,594百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益は267百万円（同22.8％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,956百万円となり、前連結会計年度より656百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,340百万円（前連結会計年度は2,420百万円の収入）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益729百万円、減価償却費1,320百万円、法人税等の支払額1,036百万円、仕入債務の増加額620百万円、売上債権の増加額288百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は3,270百万円（前連結会計年度は4,651百万円の支出）となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,799百万円、敷金及び保証金の差入による支出546百万円、子会社株式の取得による支出174百万円、事業譲受による支出819百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,276百万円（前連結会計年度は2,786百万円の収入）となりました。その主な内訳は長期借入れによる収入4,440百万円、長期借入金の返済による支出2,937百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
区分 | 施行件数(組) | 前年同期比(％) |
ブライダル事業 | 6,039 | 124.7 |
(注) 上記の施行件数は、従来、自社施設会場による参加者30名以上の挙式・披露宴のみを記載しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、小規模の式会(披露宴参加者30名未満)及び他社提携会場による挙式・披露宴を含めた件数に変更しております。なお、前年同期比については、変更後の方法に基づいて集計した数値を記載しております。
当連結会計年度の受注件数および残高の状況は、次のとおりであります。
区分 | 受注件数 | 前年同期比 | 受注件数残高 | 前年同期比 |
ブライダル事業 | 8,640 | 141.4 | 4,277 | 154.8 |
(注) 上記の受注件数及び受注件数残高は、従来、自社施設会場による挙式・披露宴のみを記載しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、他社提携会場による挙式・披露宴を含めた件数に変更しております。なお、前年同期比については、変更後の方法に基づいて集計した数値を記載しております。
区分 | 受注金額 | 前年同期比 | 受注残高 | 前年同期比 |
建築・内装事業 | 1,977,482 | 65.4 | 965,071 | 54.6 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
ブライダル事業 | 19,850,210 | 114.5 |
建築・内装事業 | 2,782,390 | 103.9 |
その他の事業 | 3,594,147 | 111.6 |
合計 | 26,226,748 | 112.9 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の事業は、宿泊サービス、宴会サービスおよびレストランサービスの売上等であります。
(1) 現状認識について
当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットでは、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇及び他分野の事業会社の新規参入等の環境変化が起きております。競合状況の激しいブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容、対処方針、及び具体的な取組状況
① 出店に関する戦略
当社グループは、挙式・披露宴施設の競争力は、その立地の集客力によって大きな影響を受けるものと認識しており、継続的、安定的に集客が可能な立地に出店することが特に重要な経営課題であると認識しております。この課題に対応するため、直営店に関しては、①東京23区及び政令指定都市②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市を優先出店候補エリアとし、これら候補エリアに所在する若者層の認知度が高い商業集積駅、又はターミナル駅周辺に積極的な出店を継続してまいります。また、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大も重要な経営課題であると認識しており、企業買収、事業譲受を組み合わせ、地方を含め厳選した地域・施設への展開強化をすすめてまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。
③ ブライダル事業における新たな収益モデルの確立
当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。運営受託やコンシェルジュデスクを始めとしたサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいりたいと考えております。
④ ブライダル以外の事業展開
当社グループは、ブライダル事業の売上比率が連結売上高の約75％を占めており、ブライダル事業の拡大と平行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社の創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、当社が得意とする仕組化や数値管理のノウハウが活かせる分野などを中心に、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社グループでは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 少子化の影響について
総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあると予測されており、当社グループの属するブライダルマーケット全体の縮小が懸念されます。
当社グループは、今後も人口の減少が少ないと思われる東京23区及び政令指定都市を中心に出店するとともに、マーケット動向を注視し事業を推進してまいりますが、マーケットが急激に縮小した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合及び新規参入について
当社グループが運営する挙式・披露宴施設と同一商圏に競合企業が複数参入するほか、異業種から資金力とブランド力を有する企業がブライダルマーケットに新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店について
当社グループは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、専門式場、ゲストハウス、ホテル、レストランの４つのスタイルの挙式・披露宴施設を特定のスタイルに偏らないよう出店する方針であります。出店候補地の選定に当たっては、①東京23区及び政令指定都市②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市、の順に優先順位を定め、出店候補地の立地、エリアマーケティングデータ、運営施設の採算性、人材確保、資金繰り及び投資回収期間を総合的に勘案した上で、出店候補地を決定し、新規出店を積極的にすすめていく計画であります。
当社グループは、専門部署である店舗開発部を中心として、不動産デベロッパー、不動産投資ファンド運用会社、ゼネコン、総合商社等多岐にわたるルートから出店候補地の情報を収集し、出店のための条件交渉を行っておりますが、当社グループの出店条件に合致する候補地の契約が締結できなかった場合、又は、出店に必要な資金を当社グループの計画どおりに金融機関等から調達できなかった場合は、出店計画を変更する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店に際し、オープン準備期間に諸費用が先行して発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 敷金及び保証金の差入について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、挙式・披露宴施設等の賃借時に敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金の残高は平成28年３月31日現在3,241百万円となっており、連結総資産に占める比率は13.2％であります。
当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸先のその後の財政状態の悪化等によって、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損会計について
当社グループの挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下することなどにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはＭ＆Ａに伴う「のれん」を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、245百万円であり、３～10年の期間にて定額法により償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により、子会社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高の季節変動について
当社グループの主力事業であるブライダル事業においては、挙式・披露宴が春（３月から５月）、秋（９月から11月）に多く施行される傾向があることにより、売上高が変動する可能性があります。
(7) 有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店及び企業買収にかかる設備投資を、主として金融機関からの借入等の間接金融により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善をすすめ、財務体質の強化に努める方針ではありますが、挙式・披露宴施設の展開に伴い金融機関からの借入が増加し、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
有利子負債残高(百万円) | 8,790 | 12,165 |
有利子負債依存度(％) | 44.1 | 49.3 |
支払利息(百万円) | 86 | 111 |
(注) １．有利子負債残高は、金融機関からの長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、社債、リース債務、未払金および長期未払金の合計であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
(8) 法的規制について
① 挙式・披露宴施設の建築・改装について
当社グループが運営する施設の建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を、宿泊施設を有する施設の建築・改装につきましては、旅館業法の規制を受けております。
当社グループは、施設の建築・改装にあたっては、行政当局や一級建築士等外部専門家の事前指導を受け、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に違反し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法による規制を受けており、所轄の保健所より営業許可書を取得しております。また、館内清掃ならびに従業員に対する衛生管理教育を徹底するとともに、専門機関による定期的な衛生検査を実施することで、社内の衛生管理体制強化を図っております。
当社グループは、設立から現在に至るまで、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、今後、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社グループでは、商品及びサービスの提供を通じて、顧客の個人情報を扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。
当社グループは、これら個人情報の適切な保護及び管理を目的として「個人情報保護規程」を制定しており、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により細心の注意をもって取り扱っておりますが、係る措置にもかかわらず不測の事態により個人情報が漏洩した場合は、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食材について
当社グループが運営する挙式・披露宴施設で提供する食材につきましては、安全性に重大な関心が払われている現在の状況から、安全で良質な食材を安定的に確保することが重要となっております。
しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係の変動等により食材の市況が急激に変動した場合等、食材の安定的確保に支障が生じる状況になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材確保と育成について
当社グループは、積極的な事業展開のために、新卒採用及び中途採用を実施し続けることが必要であると認識しており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。
しかしながら、人材の確保、育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 建築・内装事業における市場環境の変化について
当該市場は、震災関連の復興需要や東京オリンピックに向けた設備投資等の需要が予測されるものの、趨勢的な公共投資の削減傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 建設資材価格および労務単価の変動リスクについて
建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合、建設コストの増加につながり、利益が悪化する可能性があります。
(13) 建築・内装事業における取引先の信用リスクについて
景気の減速などによる建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延などの発生による業績への影響が考えられます。
(14) 建築・内装事業における技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスクについて
設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、重大な瑕疵となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に開業した宮城県仙台市の２屋号及び東京都豊島区池袋の２屋号が通期稼働しているほか、当連結会計年度には、東京23区及び政令指定都市を中心に展開する直営の挙式・披露宴施設で４屋号(７バンケット)、地方展開する株式会社エスクリマネジメントパートナーズではＭ＆Ａ、事業譲受等で９屋号(14バンケット)を新規開業したこと、またルクリアモーレ、得ナビウェディングといったニューブライダルサービスが業績を伸ばしたこと、株式会社渋谷の業績が安定的に推移したことにより、26,226百万円（前期比12.9％増）となりました。
当連結会計年度に出店した13屋号の広告宣伝費、地代家賃の増加や、事業規模の拡大にともなう人件費の増加等の影響により、販売費及び一般管理費は、13,782百万円（前期比25.7％増）となり、営業利益は839百万円（前期比75.0％減）となりました。
営業外損益及び経常利益については、受取補償金66百万円の計上等により営業外収益は89百万円（前期比95.0％増）となりましたが、支払利息が増加したこと等により営業外費用は141百万円（前期比25.5％増）となり、経常利益は787百万円（前期比66.5％減）となりました。
特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、負ののれん発生益の計上や事務所移転に係る固定資産受贈益と固定資産除却損の計上等により特別利益は32百万円（前期は3百万円）、特別損失は90百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は359百万円(前期比75.0％減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、第一部[企業情報] 第２[事業の状況] ４[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業であるブライダル事業において、これまで培ってきた直営の挙式・披露宴施設の拡大モデルによる出店を継続し、またこれまでのブライダル事業で蓄積されたノウハウを活かし、新たな収益源を獲得することにより、ブライダル業界におけるシェアを拡大することを目標のひとつとしております。具体的には、ルクリアモーレ、得ナビウェディングといったニューブライダルサービスの展開を強化し、あわせて、当社100％子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズを通じて、地方を含む新たな地域および施設への展開を強化しております。
今後につきましては、以下の戦略を推しすすめることにより、中長期にわたり、継続的に事業を拡大し収益を向上させることを目指しております。
① ブライダル事業において、特定の施設スタイルにとらわれず、出店立地や物件のポテンシャル及び特性を見極め、出店エリアの顧客ニーズに合致した多様なスタイルでの出店により施設数を拡大していく。
② ブライダル事業において、施設の高収益化と顧客への高度なサービス提供を目指し、衣装、装花等の付帯サービスの内製化を一層すすめるとともに、グループ会社との連携を深め、内製化の深化を図る。
③ ブライダル事業におけるシェア拡大戦略を推し進め、マーケットにおけるポジションを上げ、ブライダル業界における勝ち組となる。
④ 新たな収益機会の獲得のため、顧客層、出店の方法及び海外を含めた出店地域の多様化、レストランやホテル等のブライダル周辺領域への展開をすすめる。
⑤ 建築・内装事業や、その他事業内の各種事業を一層成長させ、更にＭ＆Ａや他社とのアライアンス等をすすめることで、ブライダルに依存し過ぎない企業体質の育成をすすめる。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,956百万円となり、前連結会計年度より656百万円減少しました。
なお、活動別のキャッシュ・フローについては、第一部[企業情報] 第２[事業の状況] １[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、第一部[企業情報] 第２[事業の状況] ３[対処すべき課題]に記載のとおりであります。