【注記事項】
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社渋谷
ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社
株式会社ウェブスマイル
株式会社エスクリマネジメントパートナーズ
株式会社エスクリマネジメントパートナーズを平成27年７月10日に設立したため、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。また、平成27年４月１日に株式を取得した、みや美株式会社を連結の範囲に含めており
ましたが、平成28年１月１日に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併したため、連
結の範囲から除外しております。
ESCRIT HAWAII INC.
株式会社ストーリア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
持分法非適用の会社等 ２社
主要な会社等の名称
ESCRIT HAWAII INC.
株式会社ストーリア
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均による原価法
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品及び製品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法
定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。
なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、および賃貸契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、および賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～35年 |
工具、器具及び備品 | ２～20年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
３～10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「リース資産」は130,950千円であります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「リース債務」は131,242千円であります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資その他の資産 その他(株式) |
0千円 |
174,790千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 19,209千円 | 592,354千円 |
土地 | 81,386 | 343,990 |
敷金及び保証金 | 200,000 | ― |
計 | 300,596 | 936,344 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内返済予定の長期借入金 | 30,176千円 | 138,362千円 |
長期借入金 | 62,348 | 582,895 |
計 | 92,524 | 721,257 |
４ 当社及び連結子会社（株式会社渋谷）においては、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 2,500,000千円 | 3,050,000千円 |
借入実行残高 | ― | 1,000,000 |
差引額 | 2,500,000 | 2,050,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 |
|
| ||
地代家賃 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | ― | 千円 | 6,921 | 千円 |
建物附属設備 | ― |
| 20,316 |
|
工具器具備品 | ― |
| 9,677 |
|
一括償却資産 | ― |
| 147 |
|
有形リース資産 | ― |
| 384 |
|
計 | ― |
| 37,447 |
|
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位 千円)
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
運営受託施設 | 事業用資産 | 長期前払費用 | 43,489 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
長期前払費用 | 43,489千円 |
合計 | 43,489千円 |
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,284千円 | △3,126千円 |
組替調整額 | ― | △16 |
税効果調整前 | 1,284 | △3,142 |
税効果額 | △172 | 716 |
その他有価証券評価差額金 | 1,111 | △2,425 |
その他の包括利益合計 | 1,111 | △2,425 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
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普通株式 (注)１ | 11,670,000 | 151,500 | ― | 11,821,500 |
合計 | 11,670,000 | 151,500 | ― | 11,821,500 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)２ | 606 | 46 | ― | 652 |
合計 | 606 | 46 | ― | 652 |
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加151,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストックオプション | ― | ― | ― | ― | ― | 17,469 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,469 | |
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 58,346 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 64,658 | 5.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月15日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 65,014 | 利益剰余金 | 5.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 11,821,500 | 44,700 | ― | 11,866,200 |
合計 | 11,821,500 | 44,700 | ― | 11,866,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 652 | ― | ― | 652 |
合計 | 652 | ― | ― | 652 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加44,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストックオプション | ― | ― | ― | ― | ― | 21,188 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 21,188 | |
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 65,014 | 5.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 88,784 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月14日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月13日 | 普通株式 | 53,395 | 利益剰余金 | 4.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 4,821,803千円 | 4,223,537千円 |
預入期間が３か月を超える | △208,453 | △266,596 |
現金及び現金同等物 | 4,613,350 | 3,956,940 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ウェブスマイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 87,621千円 |
固定資産 | 33,006 |
のれん | 119,207 |
流動負債 | △54,615 |
固定負債 | △55,220 |
新規連結子会社の株式取得金額 | 130,000 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △9,386 |
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 120,613 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の取得により新たにみや美株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式取得価額と株式取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 288,477千円 |
固定資産 | 1,422,766 |
流動負債 | △431,176 |
固定負債 | △1,212,702 |
負ののれん発生益 | △17,364 |
新規連結子会社の株式取得金額 | 50,000 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △181,769 |
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 131,769 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 2,197,778千円 | 2,413,778千円 |
１年超 | 14,075,257 | 13,230,424 |
合計 | 16,273,035 | 15,664,202 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務経理部において、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、財務経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
これらの営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,821,803 | 4,821,803 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 350,607 | 350,607 | ― |
(3) 完成工事未収入金 | 209,027 | 209,027 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 2,554,582 | 2,358,955 | △195,627 |
資産計 | 7,936,021 | 7,740,394 | △195,627 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,191,611 | 1,191,611 | ― |
(2) 未払金 | 900,132 | 900,132 | ― |
(3) 未払法人税等 | 595,317 | 595,317 | ― |
(4) 長期借入金 ※１ | 8,536,770 | 8,577,758 | 40,988 |
(5) リース債務 ※２ | 167,475 | 158,658 | △8,816 |
負債計 | 11,391,307 | 11,423,478 | 32,171 |
※１ 一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※２ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,223,537 | 4,223,537 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 567,948 | 567,948 | ― |
(3) 完成工事未収入金 | 282,862 | 282,862 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 3,241,880 | 3,188,297 | △53,582 |
資産計 | 8,316,228 | 8,262,646 | △53,582 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,614,937 | 1,614,937 | ― |
(2) 未払金 | 1,035,045 | 1,035,045 | ― |
(3) 未払法人税等 | 86,446 | 86,446 | ― |
(4) 長期借入金 ※１ | 11,179,592 | 11,217,245 | 37,653 |
(5) リース債務 ※２ | 970,122 | 958,413 | △11,709 |
負債計 | 14,886,144 | 14,912,089 | 25,944 |
※１ 一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※２ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
(注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレート等利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期の市場金利に連動していること、また当社の信用状況に大きな変化はないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えれらるため、当該帳簿価額によっております。ただし、金利スワップの特例対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,821,803 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 350,607 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 209,027 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 215,089 | 140,028 | 645,687 | 1,553,777 |
合計 | 5,596,526 | 140,028 | 645,687 | 1,553,777 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,223,537 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 567,948 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 282,862 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 228,280 | 266,112 | 812,487 | 1,934,999 |
合計 | 5,302,628 | 266,112 | 812,487 | 1,934,999 |
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 2,192,423 | 2,065,141 | 1,777,760 | 1,222,588 | 882,592 | 396,266 |
リース債務 | 36,232 | 33,809 | 29,819 | 23,736 | 17,503 | 26,373 |
合計 | 2,228,655 | 2,098,950 | 1,807,579 | 1,246,324 | 900,095 | 422,639 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 2,740,871 | 2,637,565 | 2,096,246 | 1,708,898 | 1,007,976 | 988,036 |
リース債務 | 102,839 | 98,379 | 93,912 | 88,824 | 84,104 | 502,061 |
合計 | 2,843,710 | 2,735,944 | 2,190,158 | 1,797,722 | 1,092,080 | 1,508,097 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,558,199 | 1,863,375 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,370,520 | 1,597,128 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
１．費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
売上原価 | 98千円 | ─千円 |
販売費及び一般管理費の | 2,909 | 7,475 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
新株予約権戻入益 | 3,142千円 | 212千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役１名 | 当社の取締役１名 |
株式の種類別のストック・オプション | 普通株式 313,200株 | 普通株式 203,100株 |
付与日 | 平成19年９月27日 | 平成20年10月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として行使時に被付与者が当社ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を保有していることを要します。 | 定めておりません。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 平成21年９月27日 | 自 平成22年11月１日 |
| 第４回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員15名 | 当社の従業員42名 |
株式の種類別のストック・オプション | 普通株式 75,900株 | 普通株式 165,900株 |
付与日 | 平成21年３月31日 | 平成22年10月６日 |
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 平成23年４月１日 | 自 平成24年10月７日 |
| 第７回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役１名 | 当社の取締役２名 |
株式の種類別のストック・オプション | 普通株式 270,000株 | 普通株式 150,000株 |
付与日 | 平成23年８月15日 | 平成24年７月18日 |
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 平成25年８月16日 | 自 平成26年７月19日 |
| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役１名 | 当社の取締役１名 |
株式の種類別のストック・オプション | 普通株式 33,000株 | 普通株式 84,000株 |
付与日 | 平成26年３月28日 | 平成27年６月25日 |
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 平成28年３月29日 | 自 平成29年６月26日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成21年10月16日付株式分割(１株につき100株)、平成24年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | |
権利確定前 | (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
| ― | ― |
付与 |
| ― | ― |
失効 |
| ― | ― |
権利確定 |
| ― | ― |
未確定残 |
| ― | ― |
権利確定後 | (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
| 3,300 | 6,000 |
権利確定 |
| ― | ― |
権利行使 |
| ― | 1,500 |
失効 |
| ― | ― |
未行使残 |
| 3,300 | 4,500 |
| 第４回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | |
権利確定前 | (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
| ― | ― |
付与 |
| ― | ― |
失効 |
| ― | ― |
権利確定 |
| ― | ― |
未確定残 |
| ― | ― |
権利確定後 | (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
| 2,100 | 40,500 |
権利確定 |
| ― | ― |
権利行使 |
| 600 | 900 |
失効 |
| ― | ― |
未行使残 |
| 1,500 | 39,600 |
| 第７回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
権利確定前 | (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
| ― | ― |
付与 |
| ― | ― |
失効 |
| ― | ― |
権利確定 |
| ― | ― |
未確定残 |
| ― | ― |
権利確定後 | (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
| 84,000 | 71,100 |
権利確定 |
| ― | ― |
権利行使 |
| 27,600 | 14,100 |
失効 |
| ― | ― |
未行使残 |
| 56,400 | 57,000 |
| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | |
権利確定前 | (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
| 32,300 | ― |
付与 |
| ― | 84,000 |
失効 |
| 1,000 | ― |
権利確定 |
| 31,300 | ― |
未確定残 |
| ― | 84,000 |
権利確定後 | (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
| ― | ― |
権利確定 |
| 31,300 | ― |
権利行使 |
| ― | ― |
失効 |
| 2,000 | ― |
未行使残 |
| 29,300 | ― |
(注) なお、平成21年10月16日付株式分割(１株につき100株)、平成24年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | |
権利行使価格 | (円) | 250 | 250 |
行使時平均株価 | (円) | ― | 1,348 |
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
| 第４回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | |
権利行使価格 | (円) | 250 | 184 |
行使時平均株価 | (円) | ― | 1,348 |
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | 31 |
| 第７回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
権利行使価格 | (円) | 335 | 615 |
行使時平均株価 | (円) | 1,141 | 1,110 |
付与日における公正な評価単価 | (円) | 61 | 131 |
| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 1,013 | 1,238 | |
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | |
付与日における公正な評価単価 | (円) | 106 | a (注)２ b (注)２ c (注)２ d (注)２ e (注)２ f (注)２ g (注)２ h (注)２ | 425 440 454 468 481 493 505 516 |
(注)１.平成21年10月16日付株式分割(１株につき100株)、平成24年９月１日付株式分割（１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。
２.以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成29年６月26日から平成37年６月23日まで
b 平成30年６月26日から平成37年６月23日まで
c 平成31年６月26日から平成37年６月23日まで
d 平成32年６月26日から平成37年６月23日まで
e 平成33年６月26日から平成37年６月23日まで
f 平成34年６月26日から平成37年６月23日まで
g 平成35年６月26日から平成37年６月23日まで
h 平成36年６月26日から平成37年６月23日まで
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | |||
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 | 54,513 | 千円 |
|
| 55,832 | 千円 |
未払事業税 | 48,261 |
|
|
| 6,367 |
|
未払事業所税 | 10,611 |
|
|
| 11,742 |
|
未払利息否認 | 2,316 |
|
|
| 2,162 |
|
販売用不動産評価損 | 86,414 |
|
|
| 84,531 |
|
リース債務 | ― |
|
|
| 11,282 |
|
繰越欠損金 | ― |
|
|
| 33,035 |
|
その他 | 23,252 |
|
|
| 37,302 |
|
小計 | 225,369 |
|
|
| 242,256 |
|
評価性引当額 | △86,414 |
|
|
| △84,531 |
|
繰延税金資産（流動）計 | 138,955 |
|
|
| 157,724 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
|
|
全面時価評価法による評価差額 | 22,550 |
|
|
| 18,608 |
|
工事進行基準 | 6,017 |
|
|
| 4,797 |
|
その他 | 359 |
|
|
| 21,793 |
|
繰延税金負債（流動）計 | 28,927 |
|
|
| 45,199 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 | 110,028 |
|
|
| 112,525 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額 | 212,043 |
|
|
| 548,137 |
|
未払利息否認 | 5,470 |
|
|
| 3,039 |
|
資産除去債務 | 422,053 |
|
|
| 585,674 |
|
リース債務 | ― |
|
|
| 228,284 |
|
減損損失 | 12,874 |
|
|
| 25,537 |
|
連結手続上消去された未実現利益 | 26,115 |
|
|
| 64,331 |
|
繰越欠損金 | ― |
|
|
| 9,246 |
|
その他 | 63,988 |
|
|
| 107,828 |
|
小計 | 742,546 |
|
|
| 1,572,079 |
|
評価性引当額 | △34,404 |
|
|
| △379,326 |
|
繰延税金資産（固定）計 | 708,142 |
|
|
| 1,192,753 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | 321,153 |
|
|
| 408,116 |
|
リース資産 | ― |
|
|
| 228,261 |
|
その他 | 12,780 |
|
|
| 21,500 |
|
繰延税金負債（固定）計 | 333,933 |
|
|
| 657,878 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 | 374,208 |
|
|
| 534,874 |
|
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | |||
流動資産－繰延税金資産 | 122,772 | 千円 |
|
| 112,525 | 千円 |
流動負債－その他 | 12,744 |
|
|
| ― |
|
固定資産－繰延税金資産 | 374,208 |
|
|
| 534,874 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | |||
法定実効税率 | 35.64 | ％ |
|
| 33.06 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.79 |
|
|
| 3.98 |
|
住民税均等割等 | 1.08 |
|
|
| 3.79 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の | 2.50 |
|
|
| 5.81 |
|
法人税額の特別控除 | △2.24 |
|
|
| △2.49 |
|
評価性引当額の増減 | △0.01 |
|
|
| △0.51 |
|
のれん償却 | 0.89 |
|
|
| 3.20 |
|
負ののれん | ― |
|
|
| △0.79 |
|
親会社との税率差異 | ― |
|
|
| 5.10 |
|
その他 | 0.26 |
|
|
| △0.50 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.90 |
|
|
| 50.66 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が39,667千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,667千円増加しております。
被取得企業の名称 みや美株式会社
事業内容 ブライダル事業
みや美株式会社は、福井県内に４つのブライダル施設を有しております。これまで地元で培ってきた同社の信用とブランドに、当社のサービス水準と運営力を加えることで、エリアにおけるシェアを獲得し、これまで都市部を中心とした事業展開をおこなってきた当社の新たなビジネスモデルを確立することで、当社グループのブライダル事業の更なる業容拡大を目指しております。
平成27年４月１日
株式の取得
企業結合後の名称の変更はありません。
100％
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
平成27年４月１日から平成27年12月31日まで
取得の対価 | 現金 | 50,000千円 |
取得原価 |
| 50,000千円 |
デューデリジェンス費用等 8,540千円
17,364千円
時価純資産額が株式の取得原価を上回ったためであります。
流動資産 | 288,477千円 |
固定資産 | 1,422,766千円 |
資産合計 | 1,711,243千円 |
流動負債 | 431,176千円 |
固定負債 | 1,212,702千円 |
負債合計 | 1,643,878千円 |
結合企業の名称：株式会社エスクリマネジメントパートナーズ
事業の内容：ブライダル事業
被結合企業の名称：みや美株式会社
事業の内容：ブライダル事業
平成28年１月１日
株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社とする吸収合併
株式会社エスクリマネジメントパートナーズ(当社の連結子会社)
グループ経営体制の強化と連結経営の効率化を目的として、当社の連結子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズは、当社の連結子会社であるみや美株式会社を吸収合併し、完全子会社化しました。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
挙式・披露宴施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～20年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 678,998千円 | 1,308,055千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 633,565 | 392,452 |
時の経過による調整額 | 15,258 | 18,467 |
資産除去債務の履行による減少額 | △19,766 | △3,004 |
資産除去債務の消滅による減少額 | － | △6,345 |
新規連結に伴う増加額 | － | 185,025 |
期末残高 | 1,308,055 | 1,894,651 |