【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

なお、ブライダル事業用の定期借地権契約による借地上の建物、および賃貸借契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、および賃貸借期間、残存価額を零とした定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ３年～20年

構築物                ６年～20年

工具、器具及び備品    ２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。なお、前事業年度の「支払手数料」は2,583千円であります。

この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

 

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

敷金及び保証金

200,000千円

─

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金

12,500千円

─

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

─

104,778千円

長期金銭債権

─

810,000千円

短期金銭債務

35,694千円

160,959千円

 

 

　３　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

株式会社エスクリマネジメントパートナーズ

―

748,581千円

計

―

748,581千円

 

 

４　当社は運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末のコミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

コミットメントライン契約の
総額

2,000,000千円

2,550,000千円

借入実行残高

―

1,000,000

差引額

2,000,000

1,550,000

 

　

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.3％、当事業年度84.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.7％、当事業年度15.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

広告宣伝費

1,701,448

千円

2,460,442

千円

給料手当

2,180,214

 

2,463,151

 

地代家賃

2,695,266

 

3,086,839

 

減価償却費

825,385

 

967,208

 

 

　

※２　関係会社との営業取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

327

千円

11,281

千円

売上原価

3,788

 

126,982

 

販売費及び一般管理費

69,181

 

38,003

 

 

 

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

　至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

　至  平成28年３月31日)

建物

―

千円

6,921

千円

建物附属設備

―

 

20,316

 

工具器具備品

―

 

9,677

 

一括償却資産

―

 

147

 

有形リース資産

―

 

384

 

計

―

 

37,447

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式

1,436,218

1,761,009

 

　

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

  賞与未払金

52,046千円

 

48,662千円

  未払事業税

36,622

 

─

  未払事業所税

10,611

 

11,742

  支払利息否認

2,316

 

2,162

  その他

16,113

 

14,925

　小計

117,710

 

77,492

　評価性引当額

―

 

─

繰延税金資産(流動)計

117,710

 

77,492

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

  減価償却超過額

210,051

 

254,308

  支払手数料否認

104

 

─

  未払利息否認

5,470

 

3,039

  資産除去債務

407,578

 

466,559

　リース債務

─

 

141,384

　減損損失

─

 

13,316

  その他

35,890

 

40,594

　小計

659,094

 

919,202

　評価性引当額

△6,343

 

△7,962

繰延税金資産(固定)計

652,750

 

911,240

 

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

　未収事業税

─

 

702

繰延税金負債(流動)計

─

 

702

繰延税金資産(流動)の純額

─

 

76,790

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

314,626

 

345,483

　リース資産

─

 

140,859

　その他

─

 

746

繰延税金負債(固定)計

314,626

 

487,090

繰延税金資産(固定)の純額

338,124

 

424,150

 

　

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.64％

 

33.06％

(調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.52

 

3.38

  住民税均等割

1.10

 

4.80

　税率変更による期末繰延資産の減額修正

2.13

 

5.25

  法人税額の特別控除

△2.51

 

△3.56

  評価性引当額の増減

0.30

 

0.32

  その他

△0.08

 

0.56

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.11

 

43.80

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26,741千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。　

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。