【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
|
当座貸越極度額及び |
3,050,000千円 |
3,750,000千円 |
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借入実行残高 |
1,000,000千円 |
1,600,000千円 |
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差引額 |
2,050,000千円 |
2,150,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
|
千円 |
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広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
金 額 |
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ラグナスイートホテル& ウェディング新横浜 |
除却予定資産 |
建物・建物付属設備他 |
20,699 |
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プリマカーラ福岡店 |
除却予定資産 |
建物・建物付属設備他 |
27,892 |
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ラグナヴェール |
除却予定資産 |
建物・建物付属設備他 |
30,406 |
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その他 |
除却予定資産 |
建物・建物付属設備他 |
8,753 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。処分予定資産、撤退の意思決定を行った資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
78,403千円 |
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有形固定資産その他 |
8,029千円 |
|
無形固定資産その他 |
1,318千円 |
|
合計 |
87,751千円 |
資産グループの回収可能価額については使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金 |
5,911,054千円 |
6,334,355千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△258,177千円 |
△266,822千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,652,877千円 |
6,067,533千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年5月12日 |
普通株式 |
65,014 |
5.50 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年11月10日 |
普通株式 |
88,784 |
7.50 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月14日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年5月13日 |
普通株式 |
53,395 |
4.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月8日 |
普通株式 |
71,472 |
6.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月12日 |
利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
||||
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||
|
ブライダル |
建築不動産 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
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|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、web制作・イベントプロデュース事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△616,153千円には、セグメント間の未実現利益の調整額△10,499千円、のれん償却額△35,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△570,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||
|
ブライダル |
建築不動産 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、web制作・イベントプロデュース事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△656,975千円には、セグメント間の未実現利益の調整額8,098千円、のれん償却額△35,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629,802千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間に、ブライダル関連セグメントにおいて87,751千円の減損損失を計上しました。
3.報告セグメントの変更に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ブライダル事業」を「ブライダル関連事業」に変更し、従来「その他の事業」に含まれていた「宿泊サービス」「レストランサービス」「宴会サービス」を含めております。また、「建築・内装事業」を「建築不動産関連事業」に変更し、従来「その他の事業」に含まれていた「コンテナ事業」「不動産事業」を含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額 |
29円97銭 |
34円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円) |
354,631 |
409,623 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
354,631 |
409,623 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,831,335 |
11,902,469 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 |
― |
― |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第14期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月8日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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①配当金の総額 |
71,472千円 |
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②1株当たりの金額 |
6円00銭 |
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③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月12日 |