当社グループは、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴施設を運営する当社の他、地方などの新たな地域でブライダル事業を運営する株式会社エスクリマネジメントパートナーズ(以下「エスクリマネジメントパートナーズ」という)、並びにグループ内における挙式・披露宴施設等の内装工事を請け負う株式会社渋谷(以下「渋谷」)を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループは、主たる事業のブライダル関連事業において、主要広告媒体との連携強化や新たな各種イベント施策等を実施することで、反響・来館数が好調に推移いたしました。
また、前期業績の足枷となっていた人的リソース不足は、改善傾向にあり、当社の強みであるきめ細やかな接客力が回復した結果、接客機会ロスの減少、新規成約率の向上、施行キャンセル率の低減にそれぞれ繋げることができました。
当連結会計年度については、平成28年６月東京都港区六本木に新たな施設を開業し、営業基盤の拡大と収益力の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,477百万円（前期比12.4％増）、営業利益1,343百万円（同60.1％増）、経常利益1,224百万円（同55.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益713百万円（同98.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（ブライダル関連事業）
前連結会計年度に開業した直営の挙式・披露宴施設で４施設及び、地方展開するエスクリマネジメントパートナーズの９施設が業績に貢献したこと、また、他社とのタイアップキャンペーン等の効果による来館数の増加に加え、課題であった人的リソース不足の解消が、新規成約率の向上に繋がったことなどから、売上高は25,815百万円（前期比21.3％増）となり、セグメント利益は2,590百万円（同51.0％増）となりました。
（建築不動産関連事業）
建築不動産関連事業の渋谷においては、受注状況は概ね良好であり、セグメント利益は計画値を上回って推移したものの、一部工事の完成の期ずれがあったため、売上高は3,101百万円（前期比29.3％減）、セグメント利益は180百万円（同54.3％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は5,695百万円となり、前連結会計年度より1,738百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,253百万円（前連結会計年度は1,340百万円の収入）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益1,102百万円、減価償却費1,528百万円、売上債権の減少額271百万円、たな卸資産の増加額444百万円、仕入債務の減少額349百万円、法人税等の支払額221百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,147百万円（前連結会計年度は3,270百万円の支出）となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出923百万円、敷金及び保証金の差入による支出140百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は361百万円（前連結会計年度は1,276百万円の収入）となりました。その主な内訳は長期借入れによる収入2,600百万円、長期借入金の返済による支出3,292百万円、社債の発行による収入600百万円、リース債務返済による支出96百万円、配当金の支払による支出124百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
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区分 |
施行件数(組) |
前年同期比(％) |
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ブライダル関連事業 |
7,781 |
128.8 |
当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
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区分 |
受注件数 |
前年同期比 |
受注件数残高 |
前年同期比 |
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ブライダル関連事業 |
10,034 |
116.1 |
4,869 |
113.8 |
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
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区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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ブライダル関連事業 |
25,815,938 |
121.3 |
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建築不動産関連事業 |
3,101,038 |
70.7 |
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その他の事業 |
560,286 |
101.3 |
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合計 |
29,477,263 |
112.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の事業は、ｗｅｂ制作・イベントプロデュースの売上等であります。
(1) 現状認識について
当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットでは、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇及び他分野の事業会社の新規参入等の環境変化が起きております。競合状況の激しいブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組状況
① 出店に関する戦略
当社グループは、挙式・披露宴施設の競争力は、その立地の集客力によって大きな影響を受けるものと認識しており、継続的、安定的に集客が可能な立地に出店することが特に重要な経営課題であると認識しております。この課題に対応するため、直営店に関しては、①東京23区及び政令指定都市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市を優先出店候補エリアとし、これら候補エリアに所在する若者層の認知度が高い商業集積駅、又はターミナル駅周辺に積極的な出店を継続してまいります。また、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大も重要な経営課題であると認識しており、企業買収、事業譲受を組み合わせ、地方を含め厳選した地域・施設への展開強化をすすめてまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。
③ ブライダル事業における新たな収益モデルの確立
当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。運営受託やコンシェルジュデスクを始めとしたサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいりたいと考えております。
④ ブライダル以外の事業展開
当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の87.6％を占めており、ブライダル関連事業の拡大と平行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 少子化の影響について
総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあると予測されており、当社グループの属するブライダルマーケット全体の縮小が懸念されます。
当社グループは、今後も人口の減少が少ないと思われる東京23区及び政令指定都市を中心に出店するとともに、マーケット動向を注視し事業を推進してまいりますが、マーケットが急激に縮小した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合及び新規参入について
当社グループが運営する挙式・披露宴施設と同一商圏に競合企業が複数参入するほか、異業種から資金力とブランド力を有する企業がブライダルマーケットに新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店について
当社グループは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、専門式場、ゲストハウス、ホテル、レストランの４つのスタイルの挙式・披露宴施設を特定のスタイルに偏らないよう出店する方針であります。出店候補地の選定に当たっては、①東京23区及び政令指定都市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市、の順に優先順位を定め、出店候補地の立地、エリアマーケティングデータ、運営施設の採算性、人材確保、資金繰り及び投資回収期間を総合的に勘案した上で、出店候補地を決定し、新規出店を積極的にすすめていく計画であります。
当社グループは、専門部署である店舗開発部を中心として、不動産デベロッパー、不動産投資ファンド運用会社、ゼネコン、総合商社等多岐にわたるルートから出店候補地の情報を収集し、出店のための条件交渉を行っておりますが、当社グループの出店条件に合致する候補地の契約が締結できなかった場合、又は、出店に必要な資金を当社グループの計画どおりに金融機関等から調達できなかった場合は、出店計画を変更する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店に際し、オープン準備期間に諸費用が先行して発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 敷金及び保証金の差入について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、挙式・披露宴施設等の賃借時に敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金の残高は平成29年３月31日現在3,373百万円となっており、連結総資産に占める比率は12.7％であります。
当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸先のその後の財政状態の悪化等によって、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損会計について
当社グループの挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下することなどにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高の季節変動について
当社グループの主力事業であるブライダル事業においては、挙式・披露宴が春（３月から５月）、秋（９月から11月）に多く施行される傾向があることにより、売上高が変動する可能性があります。
(7) 有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店及び企業買収に係る設備投資を、主として金融機関からの借入等の間接金融により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善をすすめ、財務体質の強化に努める方針ではありますが、挙式・披露宴施設の展開に伴い金融機関からの借入が増加し、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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有利子負債残高(百万円) |
12,165 |
11,935 |
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有利子負債依存度(％) |
49.3 |
44.9 |
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支払利息(百万円) |
111 |
118 |
(注) １．有利子負債残高は、金融機関からの長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、社債、リース債務、未払金及び長期未払金の合計であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
(8) 法的規制について
① 挙式・披露宴施設の建築・改装について
当社グループが運営する施設の建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を、宿泊施設を有する施設の建築・改装につきましては、旅館業法の規制を受けております。
当社グループは、施設の建築・改装にあたっては、行政当局や一級建築士等外部専門家の事前指導を受け、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に違反し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法による規制を受けており、所轄の保健所より営業許可書を取得しております。また、館内清掃並びに従業員に対する衛生管理教育を徹底するとともに、専門機関による定期的な衛生検査を実施することで、社内の衛生管理体制強化を図っております。
しかしながら、今後、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社グループでは、商品及びサービスの提供を通じて、顧客の個人情報を扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。
当社グループは、これら個人情報の適切な保護及び管理を目的として「個人情報保護規程」を制定しており、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により細心の注意をもって取り扱っておりますが、係る措置にもかかわらず不測の事態により個人情報が漏洩した場合は、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食材について
当社グループが運営する挙式・披露宴施設で提供する食材につきましては、安全性に重大な関心が払われている現在の状況から、安全で良質な食材を安定的に確保することが重要となっております。
しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係の変動等により食材の市況が急激に変動した場合等、食材の安定的確保に支障が生じる状況になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材確保と育成について
当社グループは、積極的な事業展開のために、新卒採用及び中途採用を実施し続けることが必要であると認識しており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。
しかしながら、人材の確保、育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 建築不動産関連事業における市場環境の変化について
当該市場は、東京オリンピックに向けた設備投資等の需要が予測されるものの、趨勢的な公共投資の削減傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 建設資材価格及び労務単価の変動リスクについて
建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合、建設コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 建築不動産関連事業における取引先の信用リスクについて
景気の減速などによる建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延などの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 建築不動産関連事業における技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスクについて
設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、重大な瑕疵となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に開業した直営の挙式・披露宴施設で４施設及び、地方展開するエスクリマネジメントパートナーズの９施設が新規開業したことにより、29,477百万円（前期比12.4％増）となりました。
前連結会計年度に出店した13施設の広告宣伝費、地代家賃の増加や、事業規模の拡大にともなう人件費の増加等の影響により、販売費及び一般管理費は15,604百万円（前期比13.2％増）となり、営業利益は1,343百万円（同60.1％増）となりました。
営業外損益及び経常利益については、受取補償金28百万円の計上等により営業外収益は50百万円（前期比44.1％減）、営業外費用は169百万円（同19.4％増）となり、経常利益は1,224百万円（同55.5％増）となりました。
特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、新株予約権戻入益の計上により特別利益は3百万円（前期比88.2％減）、減損損失の計上等により特別損失は125百万円（同37.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は713百万円(同98.2％増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、第一部[企業情報] 第２[事業の状況] ４[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業であるブライダル関連事業において、これまで培ってきた直営の挙式・披露宴施設の拡大モデルによる出店を継続し、またこれまでのブライダル関連事業で蓄積されたノウハウを活かし、新たな収益源を獲得することにより、ブライダル業界におけるシェアを拡大することを目標のひとつとしております。あわせて、エスクリマネジメントパートナーズを通じて、地方を含む新たな地域及び施設への展開を強化しております。
今後につきましては、以下の戦略を推しすすめることにより、中長期にわたり、継続的に事業を拡大し収益を向上させることを目指しております。
① ブライダル関連事業において、特定の施設スタイルにとらわれず、出店立地や物件のポテンシャル及び特性を見極め、出店エリアの顧客ニーズに合致した多様なスタイルでの出店により施設数を拡大していく。
② 人材育成・商品開発による単価の向上、施設リニューアルの実施、企業パーティ等による平日稼働率の向上によって既存店の魅力を強化していく。
③ 新たな収益機会の獲得のため、海外を含めた出店地域の多様化、レストランやホテル等のブライダル周辺領域への展開をすすめる。
④ 施設の集約、余剰スペースの転貸等、施設の有効活用を推進し、コスト改善を図る。
⑤ ネットツール・SNS等効率的な集客媒体へシフトすることにより、広告宣伝費率の適正化を図るとともに、戦略的なブランディングプロモーションを推進する。
⑥ 当社グループの多くを占める女性従業員がより生き生きと業務に取り組めるよう、女性が活躍できる環境づくり等の支援を行っていく。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は5,695百万円となり、前連結会計年度より1,738百万円増加しました。
なお、活動別のキャッシュ・フローについては、第一部[企業情報] 第２[事業の状況] １[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、第一部[企業情報] 第２[事業の状況] ３[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載のとおりであります。