【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

 これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

当座貸越極度額及び
コミットメントライン契約等の総額

3,050,000 千円

3,750,000 千円

借入実行残高

1,000,000 千円

1,300,000 千円

差引額

2,050,000 千円

2,450,000 千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:千円)

場 所

用 途

種 類

金 額

ラグナスイートホテル& ウェディング新横浜
(横浜市港北区)

除却予定資産

建物・建物付属設備他

26,025

プリマカーラ福岡店
(福岡市中央区)

除却予定資産

建物・建物付属設備他

27,892

ラグナヴェール
PREMIER
(大阪市北区)

除却予定資産

建物・建物付属設備他

30,406

その他

除却予定資産

建物・建物付属設備他

8,753

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。処分予定資産、撤退の意思決定を行った資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

減損損失の内訳は次のとおりであります。 

建物及び構築物

83,729千円

有形固定資産その他

8,029千円

無形固定資産その他

1,318千円

合計

93,077千円

 

資産グループの回収可能価額については使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

933,171千円

1,115,878千円

のれんの償却額

52,909千円

54,354千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月12日
取締役会

普通株式

65,014

5.50

平成27年3月31日

平成27年6月10日

利益剰余金

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

88,784

7.50

平成27年9月30日

平成27年12月14日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日取締役会

普通株式

53,395

4.50

平成28年3月31日

平成28年6月7日

利益剰余金

平成28年11月8日
取締役会

普通株式

71,472

6.00

平成28年9月30日

平成28年12月12日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

ブライダル
関連

建築不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,387,699

2,994,823

18,382,522

321,128

18,703,650

18,703,650

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,701

2,520,992

2,522,694

10,167

2,532,861

2,532,861

15,389,400

5,515,815

20,905,216

331,295

21,236,511

2,532,861

18,703,650

セグメント利益

975,718

306,393

1,282,112

23,239

1,258,873

846,975

411,897

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、web制作・イベントプロデュース事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△846,975千円には、セグメント間の未実現利益の調整額△126,127千円、のれん償却額△52,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667,939千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。


2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

ブライダル
関連

建築不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,395,971

2,342,435

21,738,407

404,330

22,142,738

22,142,738

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

185

307,361

307,546

18,974

326,520

326,520

19,396,156

2,649,796

22,045,953

423,305

22,469,259

326,520

22,142,738

セグメント利益

2,113,179

154,515

2,267,695

36,401

2,231,293

1,057,147

1,174,146

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、web制作・イベントプロデュース事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,057,147千円には、セグメント間の未実現利益の調整額12,148千円、のれん償却額△52,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,016,386千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間に、ブライダル関連セグメントにおいて93,077千円の減損損失を計上しました。
 

3.報告セグメントの変更等に関する事項
 当第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ブライダル事業」を「ブライダル関連事業」に変更し、従来「その他の事業」に含まれていた「宿泊サービス」「レストランサービス」「宴会サービス」を含めております。また、「建築・内装事業」を「建築不動産関連事業」に変更し、従来「その他の事業」に含まれていた「コンテナ事業」「不動産事業」を含めております。
 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しております。