【注記事項】
１．連結の範囲に関する事項
株式会社渋谷
ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社
株式会社エスクリマネジメントパートナーズ
ＥＳＣＲＩＴ ＨＡＷＡＩＩ ＩＮＣ.
従来、連結子会社であった株式会社ウェブスマイルは、全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社であったＥＳＣＲＩＴ ＨＡＷＡＩＩ ＩＮＣ.は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
株式会社ストーリア
愛思禮婚禮股份有限公司
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
持分法非適用の会社等 ２社
株式会社ストーリア
愛思禮婚禮股份有限公司
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均による原価法
時価法
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品及び製品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。
なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、及び賃貸契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～35年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
３～５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産 その他(株式) |
185,421千円 |
232,955千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
16,341千円 |
14,907千円 |
|
土地 |
81,386 |
81,386 |
|
計 |
97,727 |
96,293 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
16,680千円 |
16,680千円 |
|
長期借入金 |
28,470 |
11,790 |
|
計 |
45,150 |
28,470 |
４ 当社及び連結子会社（株式会社渋谷）においては、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
1,750,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
400,000 |
|
差引額 |
1,450,000 |
1,200,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：千円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
ラグナスイート新横浜 ホテル＆ウェディング |
除却予定資産 |
建物・建物付属設備他 |
26,025 |
|
プリマカーラ福岡店 |
除却予定資産 |
建物・建物付属設備他 |
27,892 |
|
ラグナヴェール |
除却予定資産 |
建物・建物付属設備他 |
30,406 |
|
株式会社ウェブスマイル |
売却予定資産 |
のれん |
18,366 |
|
その他 |
除却予定資産 |
建物・建物付属設備他 |
13,782 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。処分予定資産、撤退の意思決定を行った資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、子会社である株式会社ウェブスマイルの全株式を2017年４月27日に売却することに伴い、売却価額までの減損損失を認識しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
86,410千円 |
|
有形固定資産その他 |
9,130千円 |
|
のれん |
18,366千円 |
|
無形固定資産その他 |
2,564千円 |
|
合計 |
116,472千円 |
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：千円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
アルマリアン ＦＵＫＵＯＫＡ （福岡市中区） |
事業用資産 |
建物及び構築物他 |
480,149 |
|
クイーンズコート グランシャリオ （福井県福井市） |
事業用資産 |
建物及び構築物他 |
179,579 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
644,602千円 |
|
工具、器具及び備品 |
10,424千円 |
|
リース資産 |
4,403千円 |
|
その他 |
297千円 |
|
合計 |
659,728千円 |
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5％～6.8％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
916千円 |
2,907千円 |
|
組替調整額 |
△985 |
─ |
|
税効果調整前 |
△69 |
2,907 |
|
税効果額 |
431 |
△954 |
|
その他有価証券評価差額金 |
362 |
1,952 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
─ |
△1,697 |
|
その他の包括利益合計 |
362 |
255 |
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
11,866,200 |
69,300 |
― |
11,935,500 |
|
合計 |
11,866,200 |
69,300 |
― |
11,935,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
652 |
― |
― |
652 |
|
合計 |
652 |
― |
― |
652 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加69,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプション |
― |
― |
― |
― |
― |
8,166 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
8,166 |
|
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年５月13日 |
普通株式 |
53,395 |
4.50 |
2016年３月31日 |
2016年６月７日 |
|
2016年11月８日 |
普通株式 |
71,472 |
6.00 |
2016年９月30日 |
2016年12月12日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月12日 |
普通株式 |
71,609 |
利益剰余金 |
6.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月６日 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
11,935,500 |
43,500 |
― |
11,979,000 |
|
合計 |
11,935,500 |
43,500 |
― |
11,979,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
652 |
― |
― |
652 |
|
合計 |
652 |
― |
― |
652 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加43,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプション |
― |
― |
― |
― |
― |
3,927 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
3,927 |
|
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月12日 |
普通株式 |
71,609 |
6.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月６日 |
|
2017年11月７日 |
普通株式 |
71,663 |
6.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月11日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月15日 |
普通株式 |
71,870 |
利益剰余金 |
6.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
現金及び預金 |
5,940,316千円 |
4,804,263千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△244,728 |
△236,243 |
|
現金及び現金同等物 |
5,695,588 |
4,568,019 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の売却により、株式会社ウェブスマイルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
126,545千円 |
|
固定資産 |
9,530 |
|
資産合計 |
136,076 |
|
流動負債 |
57,583 |
|
固定負債 |
72,000 |
|
負債合計 |
129,583 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
2,488,405千円 |
2,614,440千円 |
|
１年超 |
11,279,592 |
10,764,824 |
|
合計 |
13,767,997 |
13,379,265 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、財務経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
これらの営業債務、社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,940,316 |
5,940,316 |
─ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
439,032 |
439,032 |
─ |
|
(3) 完成工事未収入金 |
128,421 |
128,421 |
─ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
3,373,435 |
3,290,788 |
△82,646 |
|
資産計 |
9,881,205 |
9,798,558 |
△82,646 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,471,821 |
1,471,821 |
─ |
|
(2) 短期借入金 |
─ |
─ |
─ |
|
(3) 未払金 |
1,454,116 |
1,454,116 |
─ |
|
(4) 未払法人税等 |
414,894 |
414,894 |
─ |
|
(5) 社債 ※１ |
575,000 |
566,442 |
△8,557 |
|
(6) 長期借入金 ※２ |
10,486,767 |
10,542,644 |
55,877 |
|
(7) リース債務 ※３ |
873,704 |
867,931 |
△5,773 |
|
負債計 |
15,276,304 |
15,317,851 |
41,546 |
※１ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,804,263 |
4,804,263 |
─ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
540,101 |
540,101 |
─ |
|
(3) 完成工事未収入金 |
664,691 |
664,691 |
─ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
3,639,635 |
3,552,757 |
△86,877 |
|
資産計 |
9,648,691 |
9,561,813 |
△86,877 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,543,153 |
1,543,153 |
─ |
|
(2) 短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
─ |
|
(3) 未払金 |
1,267,497 |
1,267,497 |
─ |
|
(4) 未払法人税等 |
497,477 |
497,477 |
─ |
|
(5) 社債 ※１ |
510,000 |
503,697 |
△6,302 |
|
(6) 長期借入金 ※２ |
9,416,652 |
9,468,818 |
52,166 |
|
(7) リース債務 ※３ |
798,400 |
795,165 |
△3,234 |
|
負債計 |
14,433,181 |
14,475,810 |
42,629 |
※１ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
資 産
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレート等利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期の市場金利に連動していること、また当社の信用状況に大きな変化はないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えれらるため、当該帳簿価額によっております。ただし、金利スワップの特例対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,940,316 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
439,032 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
128,421 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
176,036 |
442,829 |
1,024,072 |
1,730,496 |
|
合計 |
6,683,806 |
442,829 |
1,024,072 |
1,730,496 |
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,804,263 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
540,101 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
664,691 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
232,441 |
557,205 |
911,051 |
1,938,937 |
|
合計 |
6,241,497 |
557,205 |
911,051 |
1,938,937 |
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
65,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
270,000 |
|
長期借入金 |
2,973,891 |
2,481,738 |
2,114,390 |
1,394,718 |
1,004,321 |
517,709 |
|
リース債務 |
99,727 |
95,285 |
90,225 |
85,556 |
84,717 |
418,191 |
|
合計 |
3,138,618 |
2,637,023 |
2,264,615 |
1,540,274 |
1,149,038 |
1,205,900 |
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
400,000 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
社債 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
210,000 |
|
長期借入金 |
2,706,930 |
2,350,530 |
1,619,910 |
1,229,513 |
544,267 |
965,502 |
|
リース債務 |
98,448 |
94,630 |
90,366 |
87,584 |
81,955 |
345,414 |
|
合計 |
3,265,378 |
2,505,160 |
1,770,276 |
1,377,097 |
686,222 |
1,520,916 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
金利関連
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,597,128 |
994,023 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
994,023 |
656,353 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
１．費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
△6,594千円 |
─千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
3,861千円 |
445千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第７回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役１名 当社の従業員34名 |
当社の取締役２名 当社の従業員27名 |
|
株式の種類別のストック・オプション |
普通株式 270,000株 |
普通株式 150,000株 |
|
付与日 |
2011年８月15日 |
2012年７月18日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年８月16日 |
自 2014年７月19日 |
|
|
第12回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役１名 当社の従業員41名 |
|
株式の種類別のストック・オプション |
普通株式 33,000株 |
|
付与日 |
2014年３月28日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年３月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第７回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
─ |
─ |
|
付与 |
|
─ |
─ |
|
失効 |
|
─ |
─ |
|
権利確定 |
|
─ |
─ |
|
未確定残 |
|
─ |
─ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
33,300 |
33,000 |
|
権利確定 |
|
─ |
─ |
|
権利行使 |
|
27,000 |
16,500 |
|
失効 |
|
─ |
3,000 |
|
未行使残 |
|
6,300 |
13,500 |
|
|
第12回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
─ |
|
付与 |
|
─ |
|
失効 |
|
─ |
|
権利確定 |
|
─ |
|
未確定残 |
|
─ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
17,300 |
|
権利確定 |
|
─ |
|
権利行使 |
|
─ |
|
失効 |
|
500 |
|
未行使残 |
|
16,800 |
(注) 2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第７回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
335 |
615 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
944 |
1,003 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
61 |
131 |
|
|
第12回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1,013 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
─ |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
106 |
(注) 2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
|
未払賞与 |
82,694 |
千円 |
|
|
98,704 |
千円 |
|
未払事業税 |
33,912 |
|
|
|
36,390 |
|
|
未払事業所税 |
13,202 |
|
|
|
13,068 |
|
|
未払利息否認 |
2,162 |
|
|
|
1,388 |
|
|
販売用不動産評価損 |
82,697 |
|
|
|
80,816 |
|
|
リース債務 |
18,681 |
|
|
|
19,115 |
|
|
繰越欠損金 |
3,869 |
|
|
|
4,468 |
|
|
その他 |
43,206 |
|
|
|
34,708 |
|
|
小計 |
280,426 |
|
|
|
288,661 |
|
|
評価性引当額 |
△82,935 |
|
|
|
△85,284 |
|
|
繰延税金資産（流動）計 |
197,491 |
|
|
|
203,376 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
|
|
|
全面時価評価法による評価差額 |
22,149 |
|
|
|
13,639 |
|
|
工事進行基準 |
△4,797 |
|
|
|
8,095 |
|
|
その他 |
2,058 |
|
|
|
1,456 |
|
|
繰延税金負債（流動）計 |
19,409 |
|
|
|
23,191 |
|
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
178,081 |
|
|
|
180,184 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
677,209 |
|
|
|
922,208 |
|
|
未払利息否認 |
894 |
|
|
|
─ |
|
|
資産除去債務 |
609,619 |
|
|
|
752,159 |
|
|
リース債務 |
207,542 |
|
|
|
188,403 |
|
|
連結手続上消去された未実現利益 |
58,989 |
|
|
|
75,843 |
|
|
その他 |
118,587 |
|
|
|
81,342 |
|
|
小計 |
1,672,842 |
|
|
|
2,019,957 |
|
|
評価性引当額 |
△394,093 |
|
|
|
△502,920 |
|
|
繰延税金資産（固定）計 |
1,278,749 |
|
|
|
1,517,037 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
386,415 |
|
|
|
422,689 |
|
|
リース資産 |
222,013 |
|
|
|
200,408 |
|
|
その他 |
19,443 |
|
|
|
19,832 |
|
|
繰延税金負債（固定）計 |
627,871 |
|
|
|
642,929 |
|
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
650,877 |
|
|
|
874,107 |
|
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|||
|
流動資産－繰延税金資産 |
184,970 |
千円 |
|
|
189,616 |
千円 |
|
流動負債－その他 |
6,888 |
|
|
|
9,431 |
|
|
固定資産－繰延税金資産 |
650,877 |
|
|
|
874,107 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|||
|
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
|
|
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.86 |
|
|
|
1.93 |
|
|
住民税均等割等 |
2.81 |
|
|
|
2.77 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
0.16 |
|
|
|
0.00 |
|
|
法人税額の特別控除 |
△3.38 |
|
|
|
△4.10 |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.95 |
|
|
|
9.03 |
|
|
のれん償却 |
1.64 |
|
|
|
1.55 |
|
|
親会社との税率差異 |
0.27 |
|
|
|
0.46 |
|
|
その他 |
0.16 |
|
|
|
0.34 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.33 |
|
|
|
42.84 |
|
ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社
|
・名称 |
株式会社ウェブスマイル |
|
・事業内容 |
ｗｅｂ制作・イベントプロデュース事業等 |
株式会社ウェブスマイルは、ｗｅｂ制作、イベントプロデュース等の事業を行っており、当社グループのブライダル関連事業におけるｗｅｂマーケティングや、パーティープロデュースのラインナップ強化等を目的に、2015年３月に株式を取得して子会社化いたしました。
しかしながら、当初期待した事業シナジーは実現せず、慎重に検討を重ねた結果、今後も見込めないものと判断し、同社の全株式を譲渡することにいたしました。
2017年４月27日
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
|
子会社株式売却損 |
6,492千円 |
|
流動資産 |
126,545千円 |
|
固定資産 |
9,530 |
|
資産合計 |
136,076 |
|
流動負債 |
57,583 |
|
固定負債 |
72,000 |
|
負債合計 |
129,583 |
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
その他
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っているため、連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
挙式・披露宴施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から１年～30年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
期首残高 |
1,894,651千円 |
1,972,166千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
39,998 |
333,578 |
|
見積りの変更に伴う増加額 |
19,330 |
─ |
|
時の経過による調整額 |
30,041 |
26,424 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△11,854 |
△27,191 |
|
新規連結に伴う増加額 |
─ |
2,300 |
|
その他増減額(△は減少) |
─ |
△118 |
|
期末残高 |
1,972,166 |
2,307,159 |
前連結会計年度において、店舗の撤退時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額19,330千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。