【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5社
主要な連結子会社の名称
株式会社渋谷
ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社
株式会社エスクリマネジメントパートナーズ
ＥＳＣＲＩＴ ＨＡＷＡＩＩ ＩＮＣ.
愛思禮婚禮股份有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった愛思禮婚禮股份有限公司は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ストーリア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称等
持分法非適用の会社等 １社
主要な会社等の名称
株式会社ストーリア
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品及び製品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。
なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、及び賃貸契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
|
３～35年
|
工具、器具及び備品
|
２～20年
|
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
３～５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,616千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,054,291千万円に含めて表示しております。また、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計が9,431千円それぞれ減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
投資その他の資産 その他(株式)
|
232,955千円
|
173,568千円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
8,052,981
|
千円
|
8,970,467
|
千円
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
建物
|
14,907千円
|
13,472千円
|
土地
|
81,386
|
81,386
|
計
|
96,293
|
94,859
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
１年以内返済予定の長期借入金
|
16,680千円
|
11,790千円
|
長期借入金
|
11,790
|
─
|
計
|
28,470
|
11,790
|
４ 当社及び連結子会社（株式会社渋谷）においては、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
|
1,600,000千円
|
900,000千円
|
借入実行残高
|
400,000
|
─
|
差引額
|
1,200,000
|
900,000
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
広告宣伝費
|
3,286,712
|
千円
|
3,667,656
|
千円
|
給料手当
|
3,083,501
|
|
3,223,859
|
|
地代家賃
|
3,605,928
|
|
3,937,402
|
|
減価償却費
|
1,455,991
|
|
1,412,619
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：千円)
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
アルマリアン ＦＵＫＵＯＫＡ （福岡市中央区）
|
事業用資産
|
建物及び構築物他
|
480,149
|
クイーンズコート グランシャリオ （福井県福井市）
|
事業用資産
|
建物及び構築物他
|
179,579
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
|
644,602千円
|
工具、器具及び備品
|
10,424千円
|
リース資産
|
4,403千円
|
その他
|
297千円
|
合計
|
659,728千円
|
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5％～6.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：千円)
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
アルマリアン ＴＯＫＹＯ アヴェニールクラス ＴＯＫＹＯ （東京都豊島区）
|
事業用資産
|
建物及び構築物他
|
547,608
|
セントミッシェルガーデンウエディング （福井県越前市）
|
事業用資産
|
建物及び構築物他
|
6,833
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
|
535,593千円
|
工具、器具及び備品
|
6,721千円
|
リース資産
|
10,073千円
|
その他
|
2,053千円
|
合計
|
554,442千円
|
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.3％～7.7％で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
2,907千円
|
△3,035千円
|
組替調整額
|
─
|
─
|
税効果調整前
|
2,907
|
△3,035
|
税効果額
|
△954
|
204
|
その他有価証券評価差額金
|
1,952
|
△2,830
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
△1,697
|
△2,969
|
その他の包括利益合計
|
255
|
△5,799
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数(株)
|
当連結会計年度増加
株式数(株)
|
当連結会計年度減少
株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注)
|
11,935,500
|
43,500
|
―
|
11,979,000
|
合計
|
11,935,500
|
43,500
|
―
|
11,979,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
652
|
―
|
―
|
652
|
合計
|
652
|
―
|
―
|
652
|
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加43,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
ストックオプション
としての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,927
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,927
|
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額（千円）
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
71,609
|
6.00
|
2017年３月31日
|
2017年６月６日
|
2017年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
71,663
|
6.00
|
2017年９月30日
|
2017年12月11日
|
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金
の総額
（千円）
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月15日
取締役会
|
普通株式
|
71,870
|
利益剰余金
|
6.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月５日
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数(株)
|
当連結会計年度増加
株式数(株)
|
当連結会計年度減少
株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注)
|
11,979,000
|
3,000
|
─
|
11,982,000
|
合計
|
11,979,000
|
3,000
|
─
|
11,982,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
652
|
101,293
|
─
|
101,945
|
合計
|
652
|
101,293
|
─
|
101,945
|
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加3,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加101,293株は、自己株式の買取による増加101,200株及び単元未満株式の買取による増加93株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
ストックオプション
としての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,521
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,521
|
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額（千円）
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月15日
取締役会
|
普通株式
|
71,870
|
6.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月５日
|
2018年11月13日
取締役会
|
普通株式
|
71,887
|
6.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月10日
|
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金
の総額
（千円）
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月14日
取締役会
|
普通株式
|
71,280
|
利益剰余金
|
6.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月４日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金
|
4,804,263千円
|
4,814,210千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△236,243
|
△245,859
|
現金及び現金同等物
|
4,568,019
|
4,568,351
|
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
１年内
|
2,614,440千円
|
2,557,019千円
|
１年超
|
10,764,824
|
10,779,737
|
合計
|
13,379,265
|
13,336,756
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、財務経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
これらの営業債務、社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
4,804,263
|
4,804,263
|
─
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
540,101
|
540,101
|
─
|
(3) 完成工事未収入金
|
664,691
|
664,691
|
─
|
(4) 敷金及び保証金
|
3,639,635
|
3,552,757
|
△86,877
|
資産計
|
9,648,691
|
9,561,813
|
△86,877
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
1,543,153
|
1,543,153
|
─
|
(2) 短期借入金
|
400,000
|
400,000
|
─
|
(3) 未払金
|
1,267,497
|
1,267,497
|
─
|
(4) 未払法人税等
|
497,477
|
497,477
|
─
|
(5) 社債 ※１
|
510,000
|
503,697
|
△6,302
|
(6) 長期借入金 ※２
|
9,416,652
|
9,468,818
|
52,166
|
(7) リース債務 ※３
|
798,400
|
795,165
|
△3,234
|
負債計
|
14,433,181
|
14,475,810
|
42,629
|
※１ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
4,814,210
|
4,814,210
|
─
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
298,130
|
298,130
|
─
|
(3) 完成工事未収入金
|
356,974
|
356,974
|
─
|
(4) 敷金及び保証金
|
3,624,885
|
3,547,240
|
△77,645
|
資産計
|
9,094,202
|
9,016,556
|
△77,645
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
1,464,035
|
1,464,035
|
─
|
(2) 短期借入金
|
─
|
─
|
─
|
(3) 未払金
|
986,082
|
986,082
|
─
|
(4) 未払法人税等
|
449,053
|
449,053
|
─
|
(5) 社債 ※１
|
450,000
|
445,317
|
△4,682
|
(6) 長期借入金 ※２
|
7,850,426
|
7,880,890
|
30,463
|
(7) リース債務 ※３
|
736,641
|
731,576
|
△5,064
|
負債計
|
11,936,239
|
11,956,956
|
20,716
|
※１ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレート等利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期の市場金利に連動していること、また当社の信用状況に大きな変化はないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えれらるため、当該帳簿価額によっております。ただし、金利スワップの特例対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
4,804,263
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
540,101
|
―
|
―
|
―
|
完成工事未収入金
|
664,691
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金
|
232,441
|
557,205
|
911,051
|
1,938,937
|
合計
|
6,241,497
|
557,205
|
911,051
|
1,938,937
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
4,814,210
|
─
|
─
|
─
|
受取手形及び売掛金
|
298,130
|
─
|
─
|
─
|
完成工事未収入金
|
356,974
|
─
|
─
|
─
|
敷金及び保証金
|
46,301
|
727,273
|
912,373
|
1,938,937
|
合計
|
5,515,617
|
727,273
|
912,373
|
1,938,937
|
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
400,000
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
社債
|
60,000
|
60,000
|
60,000
|
60,000
|
60,000
|
210,000
|
長期借入金
|
2,706,930
|
2,350,530
|
1,619,910
|
1,229,513
|
544,267
|
965,502
|
リース債務
|
98,448
|
94,630
|
90,366
|
87,584
|
81,955
|
345,414
|
合計
|
3,265,378
|
2,505,160
|
1,770,276
|
1,377,097
|
686,222
|
1,520,916
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
社債
|
60,000
|
60,000
|
60,000
|
60,000
|
60,000
|
150,000
|
長期借入金
|
2,520,175
|
1,797,109
|
1,406,712
|
721,466
|
387,330
|
1,017,630
|
リース債務
|
98,470
|
96,582
|
93,040
|
87,435
|
82,156
|
278,956
|
合計
|
2,678,646
|
1,953,692
|
1,559,753
|
868,902
|
529,487
|
1,446,586
|
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
長期借入金
|
994,023
|
656,353
|
（注）
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
長期借入金
|
656,353
|
321,977
|
（注）
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
─千円
|
432千円
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
新株予約権戻入益
|
445千円
|
551千円
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第７回 新株予約権
|
第10回 新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役１名 当社の従業員34名
|
当社の取締役２名 当社の従業員27名
|
株式の種類別のストック・オプション
の数(注)
|
普通株式 270,000株
|
普通株式 150,000株
|
付与日
|
2011年８月15日
|
2012年７月18日
|
権利確定条件
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
自 2013年８月16日
至 2021年６月23日
|
自 2014年７月19日
至 2022年６月25日
|
|
第12回 新株予約権
|
第14回 新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役１名 当社の従業員41名
|
当社の取締役１名 当社の従業員64名 当社子会社の取締役２名
当社子会社の従業員８名
|
株式の種類別のストック・オプション
の数(注)
|
普通株式 33,000株
|
普通株式 338,000株
|
付与日
|
2014年３月28日
|
2019年３月６日
|
権利確定条件
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
自 2016年３月29日
至 2023年６月25日
|
自 2021年２月20日
至 2029年２月19日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第７回 新株予約権
|
第10回 新株予約権
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
─
|
─
|
付与
|
|
─
|
─
|
失効
|
|
─
|
─
|
権利確定
|
|
─
|
─
|
未確定残
|
|
─
|
─
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
6,300
|
13,500
|
権利確定
|
|
─
|
─
|
権利行使
|
|
1,500
|
1,500
|
失効
|
|
─
|
3,000
|
未行使残
|
|
4,800
|
9,000
|
|
第12回 新株予約権
|
第14回 新株予約権
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
─
|
─
|
付与
|
|
─
|
338,000
|
失効
|
|
─
|
─
|
権利確定
|
|
─
|
─
|
未確定残
|
|
─
|
338,000
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
16,800
|
─
|
権利確定
|
|
─
|
─
|
権利行使
|
|
─
|
─
|
失効
|
|
1,500
|
─
|
未行使残
|
|
15,300
|
─
|
(注) 2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第７回 新株予約権
|
第10回 新株予約権
|
権利行使価格
|
(円)
|
335
|
615
|
行使時平均株価
|
(円)
|
882
|
836
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
61
|
131
|
|
第12回 新株予約権
|
第14回 新株予約権
|
権利行使価格
|
(円)
|
1,013
|
648
|
行使時平均株価
|
(円)
|
─
|
─
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
106
|
176
|
(注) 2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
|
39.46％
|
予想残存期間 (注)２
|
６年
|
予想配当 (注)３
|
12円/株
|
無リスク利子率 (注)４
|
-0.144％
|
(注) １．５年間（2013年３月から2019年３月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2018年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
|
未払賞与
|
98,704
|
千円
|
|
|
92,107
|
千円
|
未払事業税
|
36,390
|
|
|
|
42,699
|
|
未払事業所税
|
13,068
|
|
|
|
15,191
|
|
未払利息否認
|
1,388
|
|
|
|
─
|
|
販売用不動産評価損
|
80,816
|
|
|
|
97,236
|
|
リース債務
|
207,519
|
|
|
|
188,421
|
|
繰越欠損金
|
4,468
|
|
|
|
11,674
|
|
減価償却超過額
|
922,208
|
|
|
|
1,091,616
|
|
資産除去債務
|
752,159
|
|
|
|
822,764
|
|
連結手続上消去された未実現利益
|
75,843
|
|
|
|
65,971
|
|
その他
|
116,051
|
|
|
|
104,959
|
|
小計
|
2,308,619
|
|
|
|
2,532,642
|
|
評価性引当額
|
△588,205
|
|
|
|
△612,471
|
|
繰延税金資産計
|
1,720,413
|
|
|
|
1,920,170
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
|
全面時価評価法による評価差額
|
13,639
|
|
|
|
21,909
|
|
工事進行基準
|
8,095
|
|
|
|
7,235
|
|
資産除去債務に対応する除却費用
|
422,689
|
|
|
|
418,561
|
|
リース資産
|
200,408
|
|
|
|
178,317
|
|
その他
|
21,288
|
|
|
|
4,880
|
|
繰延税金負債計
|
666,121
|
|
|
|
630,904
|
|
繰延税金資産純額
|
1,054,291
|
|
|
|
1,289,266
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.86
|
％
|
|
|
30.62
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.93
|
|
|
|
0.91
|
|
住民税均等割等
|
2.77
|
|
|
|
2.05
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
|
0.00
|
|
|
|
△0.36
|
|
法人税額の特別控除
|
△4.10
|
|
|
|
△3.06
|
|
評価性引当額の増減
|
9.03
|
|
|
|
0.79
|
|
のれん償却
|
1.55
|
|
|
|
0.29
|
|
親会社との税率差異
|
0.46
|
|
|
|
0.77
|
|
その他
|
0.34
|
|
|
|
△0.62
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
42.84
|
|
|
|
31.39
|
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
挙式・披露宴施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～30年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
期首残高
|
1,972,166千円
|
2,307,159千円
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有形固定資産の取得に伴う増加額
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333,578
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206,338
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時の経過による調整額
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26,424
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25,082
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資産除去債務の履行による減少額
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△27,191
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△12,848
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新規連結に伴う増加額
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2,300
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─
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その他増減額(△は減少)
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△118
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97
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期末残高
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2,307,159
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2,525,830
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